BUSINESS BRAIN SHOWAOTA INC.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210212103744

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)
【会社名】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】	BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小宮　一浩
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】	０３(３５０７)１３００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　上原　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】	０３(３５０７)１３０２
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　上原　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和　名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和　大阪支店 （大阪市北区角田町８番１号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和　静岡支店 （静岡県浜松市中区鍛冶町319番地の28） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04869 96580 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 BUSINESS BRAIN SHOWAOTA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04869-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04869-000:ConsultingAndSystemIntegrationServiceMember E04869-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04869-000:ManagedServiceBPOMember E04869-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04869-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04869-000:ManagedServiceBPOMember E04869-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04869-000:ConsultingAndSystemIntegrationServiceMember E04869-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04869-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04869-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04869-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04869-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04869-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04869-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04869-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04869-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04869-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04869-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04869-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04869-000 2021-02-12 E04869-000 2020-12-31 E04869-000 2020-10-01 2020-12-31 E04869-000 2020-04-01 2020-12-31 E04869-000 2019-12-31 E04869-000 2019-10-01 2019-12-31 E04869-000 2019-04-01 2019-12-31 E04869-000 2020-03-31 E04869-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210212103744

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第３四半期連結 累計期間	第54期 第３四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	20,582,874	21,227,805	28,351,168
経常利益	（千円）	1,509,038	1,803,635	2,255,985
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	932,223	1,090,108	1,427,333
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	982,587	1,191,940	1,429,834
純資産額	（千円）	9,586,592	10,949,142	10,043,490
総資産額	（千円）	16,840,523	18,719,070	17,626,605
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	79.77	92.67	122.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.0	56.3	55.1

回次		第53期 第３四半期連結 会計期間	第54期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.08	37.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20210212103744

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府のGoToキャンペーンなどにより一部上向く気配がありましたが、第２四半期連結会計期間末にかけて減少傾向にあった新型コロナウイルス感染者数が年末に向け再び感染拡大の傾向となるなど、引き続き個人消費の低迷や雇用環境の悪化など先行き不透明な状態が続いております。その一方で一部の業種においては、一旦凍結した投資計画を徐々に再開する動きも見られました。

このような経済環境の中、当社グループの受注高は、第１四半期連結会計期間では前年同四半期を若干下回ったものの第２四半期連結会計期間以降において回復し、当第３四半期連結累計期間では前年同四半期を上回る実績を確保しております。売上に関しても前連結会計年度末の受注残高の積み上げ等により前年同四半期を上回る実績を確保しております。また、売上総利益は、上半期における利益率の改善や利益率の高い情報セキュリティコンサルティング事業が伸長したこと、売上高の増加により前年同四半期を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた出張規制、テレワークの推奨により旅費交通費等の経費発生が抑制されたものの、当初予定していた人財採用活動に伴う費用発生や人件費増加により前年同四半期と比較し増加しております。

その結果として、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高21,228百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益1,738百万円（前年同四半期比23.1％増）、経常利益1,804百万円（前年同四半期比19.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,090百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。

なお、当社は、2020年10月開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これに伴い、一部の固定資産について耐用年数を短縮するとともに、資産除去債務の費用配分期間について変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ32百万円減少しております。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　４．報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。

また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。

[コンサルティング・システム開発事業]

(単位：百万円）

	売上高			セグメント利益
	2019年 12月期	2020年 12月期	対前年同 四半期増減	2019年 12月期	2020年 12月期	対前年同 四半期増減
会計システムコンサルティング及びシステム開発	9,686	9,932	246	922	1,006	84
金融業界向けシステム開発	3,940	3,566	△374	106	131	25
情報セキュリティコンサルティング	1,435	2,011	576	18	194	176
ＰＬＭ支援ソリューション	707	666	△41	131	95	△36
（調整）	△154	△198	△44	△29	△5	24
セグメント計	15,614	15,977	363	1,148	1,421	273

コンサルティング・システム開発事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高15,977百万円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利益1,421百万円（前年同四半期比23.8％増）となりました。

会計システムコンサルティング及びシステム開発事業の受注につきましては、当第３四半期連結会計期間に入り顧客の投資判断が慎重になったものの、第２四半期連結会計期間末までに大型案件を獲得するなど主要顧客を中心に好調だったことにより、当第３四半期連結累計期間では概ね前年同四半期なみの実績を確保しております。売上及び利益につきましても、第２四半期連結会計期間末までの好業績の結果により、当第３四半期連結累計期間においても前年同四半期を上回る実績を確保しております。

銀行・証券・生損保等の金融業界向けのシステム開発事業の受注につきましては、金融業界の収益構造の変化に伴う投資抑制により需要が減少傾向であったうえに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け案件が縮小しており、前年同四半期を下回る結果となりました。売上につきましても受注案件の縮小により前年同四半期を大きく下回る結果となりました。一方、利益につきましては、経費削減を推進し前年同四半期を上回る実績を確保いたしました。

情報セキュリティコンサルティング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるテレワークの導入などから社会全体の情報セキュリティに対する意識が急速に高まった結果、第２四半期連結累計期間までの受注・売上が例年になく好調でした。当該事業は下期偏重型であることから、当第３四半期連結累計期間は更に受注・売上を伸ばしており、結果として前年同四半期を大きく上回りました。利益につきましても、事業拡大に伴い費用が増加しているものの、前年同四半期を大きく上回る結果となりました。なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社である（株）ＥＰコンサルティングサービスの一部事業を当事業を営むグローバルセキュリティエキスパート（株）へ事業譲渡しており、この事業譲渡による効果も出ております。

ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューション事業につきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しております。当事業の顧客は製造業が中心であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な経済環境悪化の影響を強く受けております。その為、新規投資の抑制や延期など当事業の受注活動にも影響が出ており、当第３四半期連結累計期間の受注は前年同四半期と比較し減少しております。売上・利益につきましても前年同四半期を下回る結果となりました。

[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]

(単位：百万円)

	売上高			セグメント利益
	2019年 12月期	2020年 12月期	対前年同 四半期増減	2019年 12月期	2020年 12月期	対前年同 四半期増減
人事給与関連アウトソーシング	2,096	2,206	110	222	301	79
グローバル企業向けアウトソーシング	1,048	995	△53	△53	△111	△58
外資企業向けアウトソーシング	608	620	12	24	19	△5
オンサイトＢＰＯ	1,538	1,727	189	53	90	37
（調整）	△67	△40	27	△6	7	13
セグメント計	5,223	5,508	285	240	306	66

マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高5,508百万円（前年同四半期比5.4％増）、セグメント利益306百万円（前年同四半期比27.5％増）となりました。

人事・給与業務関連アウトソーシングサービス事業につきましては、大型案件の受注等により、受注、売上、利益共に前年同四半期を上回る実績を確保しました。

グローバル企業向けアウトソーシング事業につきましては、受注・売上共に前年同四半期を下回る結果となりました。前年同四半期が新規大型プロジェクトの立ち上げ期になっていたことによる反動減の影響が大きくなっています。損益につきましては、第２四半期連結会計期間に一部の業務改善が遅れていたプロジェクトに関して今後発生が見込まれる損失について引当金を計上したことなどから、前年同四半期比で悪化しております。しかしながら、当該引当金計上により新たな損失が生じていないことや一昨年買収した連結子会社の事業構造改善効果が徐々に出つつあることから、当第３四半期連結会計期間では黒字化しております。

外資系企業向けアウトソーシング事業につきましては、全体的に需要は堅調であり利益が前年同四半期を下回るものの、概ね前年同四半期なみの実績を確保しております。

オンサイトＢＰＯ事業につきましては、一部の取引先から大型の受注があり、受注・売上共に前年同四半期を大幅に上回る結果となりました。利益につきましても、人財採用など費用は増加しているものの、好調な売上のため前年同四半期を上回る結果となりました。

②財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は18,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,092百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加908百万円及び投資その他の資産その他に含まれる敷金・保証金の増加の一方、債権回収による受取手形及び売掛金の減少501百万円等によるものであります。なお、増加する敷金・保証金の主なものは本社移転に伴い移転先に差し入れた保証金486百万円であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計額は7,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円の増加となりました。その主な要因は、借入金の増加138百万円、未払法人税等の増加115百万円、受注損失引当金の増加28百万円及び流動負債その他に含まれる前受金の増加の一方、賞与引当金の減少437百万円等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計額は10,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ906百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加711百万円等によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、17百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	35,600,000
計	35,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2021年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,000,000	16,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	16,000,000	16,000,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数 (株)	発行済株式総 数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増 減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	16,000,000	－	2,233,490	－	1,033,711

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,335,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,648,000	126,480	－
単元未満株式	普通株式	16,800	－	－
発行済株式総数		16,000,000	－	－
総株主の議決権		－	126,480	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱ビジネスブレイン太田昭和	東京都港区西新橋一丁目２番９号	3,335,200	－	3,335,200	20.85
計	－	3,335,200	－	3,335,200	20.85

（注）　上記のほか、四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が

889,566株あります。これは、株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship®信託の導入に伴う各信託口への自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式として計上しているためであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,807,627	7,715,558
受取手形及び売掛金	5,582,900	5,081,503
有価証券	300,000	300,000
仕掛品	97,484	383,747
その他	1,024,270	940,126
貸倒引当金	－	△245
流動資産合計	13,812,281	14,420,689
固定資産
有形固定資産	328,432	294,557
無形固定資産
のれん	68,586	36,768
その他	491,713	455,969
無形固定資産合計	560,299	492,737
投資その他の資産
投資有価証券	1,163,383	1,259,328
その他	1,902,928	2,251,759
貸倒引当金	△140,718	－
投資その他の資産合計	2,925,593	3,511,087
固定資産合計	3,814,324	4,298,381
資産合計	17,626,605	18,719,070
負債の部
流動負債
買掛金	1,219,207	1,211,066
1年内返済予定の長期借入金	－	32,175
未払法人税等	377,694	492,990
賞与引当金	914,784	477,329
役員賞与引当金	40,400	70,365
受注損失引当金	30,265	58,348
その他の引当金	15,244	－
その他	2,098,068	2,409,058
流動負債合計	4,695,662	4,751,331
固定負債
長期借入金	275,740	381,750
退職給付に係る負債	2,341,208	2,354,318
従業員株式付与引当金	118,447	111,245
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	57,728	70,158
その他	94,330	101,126
固定負債合計	2,887,453	3,018,597
負債合計	7,583,115	7,769,928
純資産の部
株主資本
資本金	2,233,490	2,233,490
資本剰余金	2,866,728	2,866,728
利益剰余金	6,137,610	6,849,351
自己株式	△1,504,828	△1,447,559
株主資本合計	9,733,000	10,502,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,041	59,791
退職給付に係る調整累計額	△37,514	△24,591
その他の包括利益累計額合計	△29,473	35,200
非支配株主持分	339,963	411,932
純資産合計	10,043,490	10,949,142
負債純資産合計	17,626,605	18,719,070

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	20,582,874	21,227,805
売上原価	16,330,153	16,507,220
売上総利益	4,252,721	4,720,585
販売費及び一般管理費	2,840,348	2,982,237
営業利益	1,412,373	1,738,348
営業外収益
受取利息	15,242	15,656
受取配当金	22,772	15,453
助成金収入	57,812	17,855
その他	14,212	19,258
営業外収益合計	110,038	68,222
営業外費用
支払利息	1,639	2,021
有形固定資産除却損	1,732	0
無形固定資産除却損	1,077	－
貸倒引当金繰入額	7,000	－
その他	1,925	914
営業外費用合計	13,373	2,935
経常利益	1,509,038	1,803,635
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	※ 140,718
特別利益合計	－	140,718
特別損失
関係会社株式評価損	－	※ 124,837
特別損失合計	－	124,837
税金等調整前四半期純利益	1,509,038	1,819,516
法人税等	552,879	692,942
四半期純利益	956,159	1,126,574
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	932,223	1,090,108
非支配株主に帰属する四半期純利益	23,936	36,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,946	52,737
退職給付に係る調整額	15,482	12,629
その他の包括利益合計	26,428	65,366
四半期包括利益	982,587	1,191,940
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	958,694	1,154,781
非支配株主に係る四半期包括利益	23,893	37,159

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。この本社移転に関する決議に伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更をしております。また、同様に本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務の費用配分期間について見積りの変更を行っております。

これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31,934千円減少しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

いまだ新型コロナウイルス感染の収束時期が見通せない状況ではありますが、当社グループでは、お客様や従業員の健康・安全確保を第一としてテレワークによる業務遂行を推奨しております。一部業務上の理由から、テレワークが困難な従業員については、交代出勤による出勤日数の削減や時差通勤などの感染予防対策を徹底し業務にあたっております。これらの取り組みにより、現在のところ事業活動に対して重大な影響は出ておりません。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グルー

プの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当第３四半期決算においては、このような状況が少なくとも当連結会計年度中は継続し、収束時期は見通せないもの

の徐々に収束に向かっていくものとの仮定に基づき処理を行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社及び連結子会社（グローバルセキュリティエキスパート(株)）においては、運転資金の効率的な調達を行う

ため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実

行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,700,000千円	1,830,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,700,000	1,830,000

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　特別利益の「貸倒引当金戻入額」は、前連結会計年度以前に、関係会社BBS(Thailand)Co.,Ltd.の貸倒懸念債権に

ついて計上した貸倒引当金の戻入れであります。特別損失の「関係会社株式評価損」は、同社の株式の評価損であり

ます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	156,367千円	192,931千円
のれんの償却額	33,600	31,818

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月26日 取締役会	普通株式	126,651	20	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	158,311	25	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

（注）１．2019年４月26日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,118千円を含めております。

２．2019年４月26日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,488千円を含めております。

３．2019年４月26日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式に対する配当金3,492千円を含めております。

４．2019年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,858千円を含めております。

５．2019年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,266千円を含めております。

６．2019年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式に対する配当金3,975千円を含めております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月28日 取締役会	普通株式	189,971	30	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	189,971	15	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（注）１．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年４月28日取締役会決議に基づく「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．2020年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,579千円を含めております。

３．2020年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5,097千円を含めております。

４．2020年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式に対する配当金4,323千円を含めております。

５．2020年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,461千円を含めております。

６．2020年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5,025千円を含めております。

７．2020年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式に対する配当金3,858千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,537,703	5,045,170	20,582,873
セグメント間の内部売上高又は振替高	75,987	178,294	254,281
計	15,613,690	5,223,464	20,837,154
セグメント利益	1,147,896	239,992	1,387,888

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差

額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,387,888
棚卸資産の調整額	12,747
その他	11,738
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,412,373

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,841,761	5,386,044	21,227,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	135,035	121,875	256,910
計	15,976,796	5,507,919	21,484,715
セグメント利益	1,421,492	305,957	1,727,449

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差

額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,727,449
棚卸資産の調整額	△429
その他	11,328
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,738,348

該当事項はありません。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において連結子会社である（株）ＥＰコンサルティングサービスの一部事業をグローバルセキュリティエキスパート（株）へ事業譲渡をしております。これに伴い、従来「マネージメントサービス（ＢＰＯ）」に含まれていた該当事業を「コンサルティング・システム開発」に含めております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	79円77銭	92円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	932,223	1,090,108
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	932,223	1,090,108
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,687	11,764
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	（連結子会社） 　グローバルセキュリティ 　エキスパート（株） 　第１回新株予約権 　新株予約権の数　1,087個 　普通株式数　1,087株

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

４．株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間978千株、当第３四半期連結累計期間901千株）。 

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………189,971千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………15.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日

（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship®信託に対する配当金が含まれております。 

 第３四半期報告書_20210212103744

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。