BUSINESS BRAIN SHOWAOTA INC.

Quarterly Report • Nov 10, 2020

 第２四半期報告書_20201109123215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月10日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】	BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小宮　一浩
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】	０３(３５０７)１３００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　上原　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】	０３(３５０７)１３０２
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　上原　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和　名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和　大阪支店 （大阪市北区角田町８番１号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和　静岡支店 （静岡県浜松市中区鍛冶町319番地の28） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04869 96580 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 BUSINESS BRAIN SHOWAOTA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E04869-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04869-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04869-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04869-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04869-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04869-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04869-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04869-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04869-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04869-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04869-000:ConsultingAndSystemIntegrationServiceMember E04869-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04869-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04869-000:ManagedServiceBPOMember E04869-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04869-000:ConsultingAndSystemIntegrationServiceMember E04869-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04869-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04869-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04869-000:ManagedServiceBPOMember E04869-000 2020-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04869-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04869-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04869-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04869-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04869-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04869-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04869-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04869-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04869-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04869-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04869-000 2020-11-10 E04869-000 2020-09-30 E04869-000 2020-07-01 2020-09-30 E04869-000 2020-04-01 2020-09-30 E04869-000 2019-09-30 E04869-000 2019-07-01 2019-09-30 E04869-000 2019-04-01 2019-09-30 E04869-000 2019-03-31 E04869-000 2020-03-31 E04869-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201109123215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第２四半期 連結累計期間	第54期 第２四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	13,623,738	14,105,986	28,351,168
経常利益	（千円）	988,432	1,104,798	2,255,985
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	615,703	646,959	1,427,333
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	644,387	733,022	1,429,834
純資産額	（千円）	9,384,119	10,617,280	10,043,490
総資産額	（千円）	16,664,229	18,777,677	17,626,605
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.73	55.04	122.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.4	54.7	55.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	532,342	1,440,572	938,411
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△342,281	△73,400	△468,344
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△99,028	△13,265	△269,019
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,297,612	7,761,534	6,407,627

回次		第53期 第２四半期 連結会計期間	第54期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.72	28.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20201109123215

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 当四半期連結会計期間の経営成績等の状況と経営者による分析

① 経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、引き続き個人消費の低迷や雇用環境の悪化など先行き不透明な状態が続いております。

このような経済環境の中、当社グループの受注高は、第１四半期連結会計期間では前年同四半期を若干下回ったものの当第２四半期連結会計期間において回復し、当第２四半期連結累計期間では前年同四半期を上回る実績を確保出来ました。売上に関しても前連結会計年度末の受注残高の積み上げ等により前年同四半期を上回る実績を確保しております。また、売上総利益は、売上高の増加や外注依存度の減少による利益率の改善等により前年同四半期を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた出張規制、テレワークの推奨により旅費交通費等の経費発生が抑制されたものの、当初予定していた人財採用活動に伴う費用発生や人件費増加により前年同四半期と比較し若干増加しております。

その結果として、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高14,106百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益1,075百万円（前年同四半期比17.0％増）、経常利益1,105百万円（前年同四半期比11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益647百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　４．報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。

また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。

[コンサルティング・システム開発事業]

（単位：百万円）

	売上高			セグメント利益
---	---	---	---	---	---	---
	2019年 9月期	2020年 9月期	対前年同 四半期増減	2019年 9月期	2020年 9月期	対前年同 四半期増減
---	---	---	---	---	---	---
会計システムコンサルティング及びシステム開発	6,776	6,790	14	596	758	162
金融業界向けシステム開発	2,658	2,372	△286	66	68	2
情報セキュリティコンサルティング	888	1,190	302	12	70	58
ＰＬＭ支援ソリューション	433	449	16	70	65	△5
（調整）	△363	△128	235	△31	△32	△1
セグメント計	10,392	10,673	281	713	929	216

コンサルティング・システム開発事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高10,673百万円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント利益929百万円（前年同四半期比30.3％増）となりました。

会計システムコンサルティング及びシステム開発事業の受注につきましては、主要顧客を中心に好調であったことに加え、大型案件の効果により前年同四半期を上回る結果となりました。売上につきましても好調な受注を受け前年同四半期を上回る実績を確保しております。利益につきましては、社内人財の増加により外注依存度が減少したことや、当事業の中で相対的に利益率の高いコンサルティング案件が増加したこと等により前年同四半期を大きく上回る結果となりました。

銀行・証券・生損保等の金融業界向けのシステム開発事業の受注につきましては、金融業界の収益構造の変化に伴う投資抑制により需要が減少傾向であったうえに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け案件が縮小しており、前年同四半期を下回る結果となりました。売上につきましても受注案件の縮小により前年同四半期を大きく下回る結果となりました。一方、利益につきましては、経費削減を強力に推進し前年同四半期と同等の実績を確保いたしました。

情報セキュリティコンサルティング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるテレワークの導入などから社会全体の情報セキュリティに対する意識が急速に高まった結果、当第２四半期連結累計期間の受注・売上は例年になく好調であり前年同四半期を大きく上回る結果となりました。また、第１四半期連結会計期間において、連結子会社である（株）ＥＰコンサルティングサービスの一部事業を当事業を営むグローバルセキュリティエキスパート（株）へ事業譲渡しておりますが、この事業譲渡による効果も出てきております。その結果、利益につきましては、事業拡大に伴い費用が増加しているものの、前年同四半期を大きく上回る結果となりました。

ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューション事業につきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しております。当事業の顧客は製造業が中心であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な経済環境悪化の影響を強く受けております。その為、新規投資の抑制や延期など当事業の受注活動にも影響が出ており、当第２四半期連結累計期間の受注は前年同四半期と比較し減少しております。一方、売上につきましては、前連結会計年度末の受注残高により前年同四半期を上回る実績を確保しました。しかしながら、利益につきましては、好採算プロジェクトの終息等により前年同四半期を若干下回る結果となりました。

[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]

(単位：百万円)

	売上高			セグメント利益
---	---	---	---	---	---	---
	2019年 9月期	2020年 9月期	対前年同 四半期増減	2019年 9月期	2020年 9月期	対前年同 四半期増減
---	---	---	---	---	---	---
人事給与関連アウトソーシング	1,424	1,438	14	166	194	28
グローバル企業向けアウトソーシング	673	635	△38	△27	△127	△100
外資企業向けアウトソーシング	396	413	17	13	14	1
オンサイトＢＰＯ	1,024	1,131	107	38	60	22
（調整）	△83	△25	58	0	△1	△1
セグメント計	3,434	3,592	158	190	140	△50

マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高3,592百万円（前年同四半期比4.6％増）、セグメント利益140百万円（前年同四半期比26.2％減）となりました。

人事・給与業務関連アウトソーシングサービス事業につきましては、大型案件の受注等により、受注、売上、利益共に前年同四半期を上回る実績を確保しました。

グローバル企業向けアウトソーシング事業につきましては、受注・売上共に前年同四半期を下回る結果となりました。前年同四半期が新規大型プロジェクトの立ち上げ期になっていたことによる反動減の影響が大きくなっています。損益につきましては、一部の業務改善が遅れていたプロジェクトに関して今後発生が見込まれる損失66百万円を計上したこと、また、一昨年買収した連結子会社の事業構造改善が遅れていることから、前年同四半期比で大きく悪化しております。

外資系企業向けアウトソーシング事業につきましては、全体的に需要は堅調であり売上、利益ともに前年同四期と同等の実績を確保しております。

オンサイトＢＰＯ事業につきましては、一部の取引先から大型の受注があり、受注・売上共に前年同四半期を大幅に上回る結果となりました。利益につきましても、人財採用など費用は増加しているものの、好調な売上のため前年同四半期を上回る結果となりました。

② 財政状態

〈資産、負債及び純資産の状況〉

当第２四半期連結会計期間末の総資産は18,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,151百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加1,354百万円及び株価上昇による投資有価証券の時価評価額の増加101百万円の一方、債権回収による受取手形及び売掛金の減少385百万円等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計額は8,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ577百万円の増加となりました。その主な要因は、未払法人税等の増加208百万円、買掛金の増加129百万円、借入金の増加149百万円及び受注損失引当金の増加49百万円等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計額は10,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ574百万円増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加457百万円等によるものであります。

③ キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の四半期末残高は、前年同期間末比1,464百万円増加の7,762百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益1,121百万円に加え、資金増加要素として、前受金の増加486百万円、売上債権の減少385百万円等の一方、資金減少要素として、法人税等の支払額281百万円、未払消費税等の減少182百万円等により1,441百万円の資金収入（前年同四半期は532百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

資金増加要素として、貸付金の回収及び貸付による純収入138百万円の一方、資金減少要素として関係会社株式の取得による支出146百万円、無形固定資産の取得による支出60百万円等により73百万円の資金支出（前年同四半期は342百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

資金増加要素として、借入金の借入及び返済による純収入149百万円の一方、資金減少要素として、配当金の支払額190百万円等により、13百万円の資金支出（前年同四半期は99百万円の資金支出）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に係る仮定に関しては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201109123215

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	35,600,000
計	35,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2020年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,000,000	16,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	16,000,000	16,000,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日 （注）	8,000,000	16,000,000	－	2,233,490	－	1,033,711

（注） 株式分割（１：２）によるものであります。

(5)【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	935	7.38
株式会社ケイ・ワイ	神奈川県川崎市麻生区栗木台４－10－17	820	6.47
ＢＢＳグループ従業員持株会	東京都港区西新橋１－２－９	795	6.28
ＪＦＥシステムズ株式会社	東京都港区芝浦１－２－３	600	4.74
株式会社日立ソリューションズ	東京都品川区東品川４－12－７	520	4.11
株式会社プロネクサス	東京都港区海岸１－２－20	500	3.95
ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ 45， 8001 ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都新宿区新宿６－27－30）	401	3.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	387	3.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （役員報酬ＢＩＰ信託口・75813口）	東京都港区浜松町２－11－３	335	2.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （株式付与ＥＳＯＰ信託口・75753口）	東京都港区浜松町２－11－３	297	2.35
計	－	5,591	44.14

（注）１．上記のほか、自己株式が3,335千株あります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日に株式会社日本カストディ銀行に商号変

更しております。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,335,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,648,000	126,480	－
単元未満株式	普通株式	16,800	－	－
発行済株式総数		16,000,000	－	－
総株主の議決権		－	126,480	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱ビジネスブレイン太田昭和	東京都港区西新橋一丁目２番９号	3,335,200	－	3,335,200	20.85
計	－	3,335,200	－	3,335,200	20.85

（注）　上記のほか、四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が889,566株あります。これは、株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship®信託の導入に伴う各信託口への自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式として計上しているためであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201109123215

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,807,627	8,161,534
受取手形及び売掛金	5,582,900	5,197,904
有価証券	300,000	300,000
仕掛品	97,484	202,780
その他	1,024,270	1,012,198
貸倒引当金	－	△245
流動資産合計	13,812,281	14,874,171
固定資産
有形固定資産	328,432	317,500
無形固定資産
のれん	68,586	49,629
その他	491,713	457,337
無形固定資産合計	560,299	506,966
投資その他の資産
投資有価証券	1,163,383	1,264,432
その他	1,902,928	1,814,608
貸倒引当金	△140,718	－
投資その他の資産合計	2,925,593	3,079,040
固定資産合計	3,814,324	3,903,506
資産合計	17,626,605	18,777,677
負債の部
流動負債
買掛金	1,219,207	1,348,050
1年内返済予定の長期借入金	－	42,900
未払法人税等	377,694	586,104
賞与引当金	914,784	906,092
役員賞与引当金	40,400	41,630
受注損失引当金	30,265	79,046
その他の引当金	15,244	－
その他	2,098,068	2,160,070
流動負債合計	4,695,662	5,163,892
固定負債
長期借入金	275,740	381,750
退職給付に係る負債	2,341,208	2,341,829
従業員株式付与引当金	118,447	107,123
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	57,728	65,444
その他	94,330	100,359
固定負債合計	2,887,453	2,996,505
負債合計	7,583,115	8,160,397
純資産の部
株主資本
資本金	2,233,490	2,233,490
資本剰余金	2,866,728	2,866,728
利益剰余金	6,137,610	6,594,597
自己株式	△1,504,828	△1,467,048
株主資本合計	9,733,000	10,227,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,041	69,067
退職給付に係る調整累計額	△37,514	△28,967
その他の包括利益累計額合計	△29,473	40,100
非支配株主持分	339,963	349,413
純資産合計	10,043,490	10,617,280
負債純資産合計	17,626,605	18,777,677

（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	13,623,738	14,105,986
売上原価	10,845,620	11,089,446
売上総利益	2,778,118	3,016,540
販売費及び一般管理費	※１ 1,858,731	※１ 1,941,237
営業利益	919,387	1,075,303
営業外収益
受取利息	10,839	10,545
受取配当金	9,821	2,916
助成金収入	49,906	4,366
その他	9,548	13,848
営業外収益合計	80,114	31,675
営業外費用
支払利息	1,021	1,382
有形固定資産除却損	1,732	0
貸倒引当金繰入額	7,000	－
その他	1,316	798
営業外費用合計	11,069	2,180
経常利益	988,432	1,104,798
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	※２ 140,718
特別利益合計	－	140,718
特別損失
関係会社株式評価損	－	※２ 124,837
特別損失合計	－	124,837
税金等調整前四半期純利益	988,432	1,120,679
法人税等	359,775	457,836
四半期純利益	628,657	662,843
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	615,703	646,959
非支配株主に帰属する四半期純利益	12,954	15,884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,531	61,828
退職給付に係る調整額	9,199	8,351
その他の包括利益合計	15,730	70,179
四半期包括利益	644,387	733,022
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	631,417	716,532
非支配株主に係る四半期包括利益	12,970	16,490

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	988,432	1,120,679
減価償却費	101,387	130,380
のれん償却額	22,153	12,193
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△213
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,747	12,148
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少）	16,407	△11,325
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）	4,722	7,715
賞与引当金の増減額（△は減少）	27,417	△8,692
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,975	1,230
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,000	△140,473
受注損失引当金の増減額（△は減少）	48,332	48,781
受取利息及び受取配当金	△20,659	△13,461
支払利息	1,021	1,382
関係会社株式評価損	－	124,837
売上債権の増減額（△は増加）	△25,155	384,996
たな卸資産の増減額（△は増加）	68,796	△104,923
前渡金の増減額（△は増加）	△189,091	△20,996
仕入債務の増減額（△は減少）	138,435	128,844
未払金の増減額（△は減少）	△279,934	△112,985
前受金の増減額（△は減少）	123,691	485,886
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,697	△181,561
その他	△151,415	△156,342
小計	867,120	1,708,100
利息及び配当金の受取額	20,652	13,479
利息の支払額	△1,029	△1,382
法人税等の支払額	△355,516	△280,626
法人税等の還付額	1,115	1,001
営業活動によるキャッシュ・フロー	532,342	1,440,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△400,000	△400,000
定期預金の払戻による収入	400,000	400,000
有価証券の取得による支出	△400,000	△600,000
有価証券の償還による収入	200,000	600,000
関係会社株式の取得による支出	－	△145,775
有形固定資産の取得による支出	△21,828	△21,461
無形固定資産の取得による支出	△112,896	△60,039
貸付けによる支出	－	△813
貸付金の回収による収入	850	138,635
敷金及び保証金の差入による支出	△27,543	△177
敷金及び保証金の回収による収入	28,136	320
その他	△9,000	15,910
投資活動によるキャッシュ・フロー	△342,281	△73,400

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	214,500
長期借入金の返済による支出	△36,200	△65,590
リース債務の返済による支出	△1,647	△2,942
自己株式の処分による収入	37,129	37,808
自己株式の取得による支出	△341	△28
非支配株主からの払込みによる収入	32,281	－
配当金の支払額	△126,651	△189,971
非支配株主への配当金の支払額	△3,599	△7,042
財務活動によるキャッシュ・フロー	△99,028	△13,265
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	91,033	1,353,907
現金及び現金同等物の期首残高	6,206,579	6,407,627
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,297,612	※ 7,761,534

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

いまだ新型コロナウイルス感染の収束時期が見通せない状況ではありますが、当社グループでは、お客様や従業員の

健康・安全確保を第一としてテレワークによる業務遂行を推奨しております。一部業務上の理由から、テレワークが困

難な従業員については、交代出勤による出勤日数の削減や時差通勤などの感染予防対策を徹底し業務にあたっておりま

す。これらの取り組みにより、現在のところ事業活動に対して重大な影響は出ておりません。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グルー

プの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当第２四半期決算においては、このような状況が少なくとも当連結会計年度中は継続し、収束時期は見通せないもの

の徐々に収束に向かっていくものとの仮定に基づき処理を行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社及び連結子会社（グローバルセキュリティエキスパート(株)）においては、運転資金の効率的な調達を行う

ため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実

行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,700,000千円	1,830,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,700,000	1,830,000

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
役員報酬	226,742千円	239,747千円
給与・手当・賞与	566,380	634,540
賞与引当金繰入額	142,250	137,964
役員賞与引当金繰入額	48,225	51,460
退職給付費用	28,645	34,603
従業員株式付与引当金繰入額	18,080	△1,766
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額	9,013	10,458
貸倒引当金繰入額	－	245

※２  特別利益の「貸倒引当金戻入額」は、前連結会計年度以前に、関係会社BBS(Thailand)Co.,Ltd.の貸倒懸念債権

について計上した貸倒引当金の戻入れであります。特別損失の「関係会社株式評価損」は、同社の株式の評価損で

あります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,697,612千円	8,161,534千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400,000	△400,000
現金及び現金同等物	6,297,612	7,761,534

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月26日 取締役会	普通株式	126,651	20	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

（注）１．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,118千円を含めております。

２．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,488千円を含めております。

３．上記の「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式に対する配当金3,492千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月31日 取締役会	普通株式	158,311	25	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

（注）１．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,858千円を含めております

２．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,266千円を含めております。

３．上記の「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式に対する配当金3,975千円を含めております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月28日 取締役会	普通株式	189,971	30	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）１．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,579千円を含めております。

３．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5,097千円を含めております。

４．上記の「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式に対する配当金4,323千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月30日 取締役会	普通株式	189,971	15	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（注）１．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,461千円を含めております。

２．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5,025千円を含めております。

３．上記の「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式に対する配当金3,858千円を含めております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,315,258	3,308,480	13,623,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	76,623	125,490	202,113
計	10,391,881	3,433,970	13,825,851
セグメント利益	713,211	189,609	902,820

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	902,820
棚卸資産の調整額	14,233
その他	2,334
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	919,387

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,591,932	3,514,054	14,105,986
セグメント間の内部売上高又は振替高	81,267	77,889	159,156
計	10,673,199	3,591,943	14,265,142
セグメント利益	929,058	139,942	1,069,000

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,069,000
棚卸資産の調整額	1,785
その他	4,518
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,075,303

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において連結子会社である（株）ＥＰコンサルティングサービスの一部事業をグローバルセキュリティエキスパート（株）へ事業譲渡をしております。これに伴い、従来「マネージメントサービス（ＢＰＯ）」に含まれていた該当事業を「コンサルティング・システム開発」に含めております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	52円73銭	55円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	615,703	646,959
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	615,703	646,959
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,677	11,754

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship®信託が信託保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間988千株、当第２四半期連結累計期間911千株）。 

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………189,971千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………15.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日

（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship®信託に対する配当金が含まれております。

 第２四半期報告書_20201109123215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。