BUSINESS BRAIN SHOWAOTA INC.

Quarterly Report • Feb 7, 2019

 第３四半期報告書_20190206133745

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月７日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】	BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石川　俊彦
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】	０３(３５０７)１３００(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員管理本部長　　野﨑　正幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】	０３(３５０７)１３０２
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長兼経理部長　　上原　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和　名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和　大阪支店 （大阪市北区角田町８番１号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和　静岡支店 （静岡県浜松市中区鍛冶町319番地の28） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04869 96580 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 BUSINESS BRAIN SHOWA OTA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04869-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04869-000:ConsultingAndSystemIntegrationServiceMember E04869-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04869-000:ManagedServiceBPOMember E04869-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04869-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04869-000:ManagedServiceBPOMember E04869-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04869-000:ConsultingAndSystemIntegrationServiceMember E04869-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04869-000 2019-02-07 E04869-000 2018-12-31 E04869-000 2018-10-01 2018-12-31 E04869-000 2018-04-01 2018-12-31 E04869-000 2017-12-31 E04869-000 2017-10-01 2017-12-31 E04869-000 2017-04-01 2017-12-31 E04869-000 2018-03-31 E04869-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190206133745

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第３四半期連結 累計期間	第52期 第３四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	16,978,257	17,552,523	23,508,555
経常利益	（千円）	778,015	1,192,017	1,135,297
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	529,361	740,922	732,762
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	588,178	749,844	735,154
純資産額	（千円）	7,775,601	8,459,709	7,929,783
総資産額	（千円）	13,802,968	14,832,540	14,595,023
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	92.99	127.38	128.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.6	55.3	52.7

回次		第51期 第３四半期連結 会計期間	第52期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.20	48.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（コンサルティング・システム開発事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（マネジメントサービス（ＢＰＯ）事業）

日本ペイメント・テクノロジー㈱の株式を新たに取得し、同社を子会社としたことから、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20190206133745

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、潤沢な企業資金を背景にした旺盛な設備投資需要により堅調に推移しております。一方で、米中貿易摩擦など不安定要因も拡大しつつあります。

このような経済環境のもと、当社グループの受注は順調に推移しております。売上に関しても前年同四半期を上回る実績を確保しております。売上総利益については、コンサルティング・システム開発事業においては販売価額の改善及び生産性の向上に関する施策の効果が発現してきていること、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業においては固定費の圧縮を中心とした費用構造の改善が進んだことにより、前年同四半期を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については、売上増加に伴う生産拡大のため人財確保に向けた費用の増加により前年同四半期比では増加しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

① 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は14,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円の増加となりました。その主な要因は、仕掛品の増加593百万円、現金及び預金の増加62百万円の一方、債権回収による受取手形及び売掛金の減少322百万円、債権の償還による投資有価証券の減少336百万円等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計額は6,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円の減少となりました。その主な要因は、賞与引当金の減少306百万円、受注損失引当金の減少236百万円、未払法人税等の減少136百万円の一方、従業員持株E-Ship®信託導入による長期借入金370百万円の増加等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計額は8,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ530百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加510百万円等によるものであります。

② 経営成績

当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高17,553百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益1,167百万円（前年同四半期比45.8％増）、経常利益1,192百万円（前年同四半期比53.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益741百万円（前年同四半期比40.0％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

［コンサルティング・システム開発事業］

コンサルティング・システム開発事業の当第３四半期連結累計期間は売上高12,706百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益855百万円（前年同四半期比44.5%増）となりました。

会計を中心としたコンサルティング及びシステム開発につきましては、主要顧客を中心に受注を獲得しており、前年同四半期を上回る結果となりました。一方で、売上につきましては前連結会計年度にて発生しました不採算プロジェクトの影響もあり前年同四半期並みに留まりました。利益につきましては、販売価額の改善や生産性の向上により前年同四半期を上回る結果となりました。

銀行・証券・生損保等の金融業界向けのシステム開発につきましては、主要顧客を中心に情報化投資案件を獲得しており、受注・売上につきましては前年同四半期とほぼ同じ水準を確保することができました。利益につきましては生産性の改善と販管費の抑制により前年同四半期を上回っております。

情報セキュリティに関する分野につきましては、情報セキュリティリスクへの関心の高さから、受注は堅調に推移しており、前年同四半期を上回る結果となりました。売上につきましては前年同四半期とほぼ同じ水準を確保しております。損益につきましては、利益が年度末に偏る傾向がある中で、体制スリム化等の体質改善が寄与し、前年同四半期と同様に損失を計上したものの大きく改善しております。

ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しております。当第３四半期連結累計期間においては、受注・売上・利益とも前年同四半期を大きく上回る実績を確保しております。

［マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業］

マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第３四半期連結累計期間は売上高5,091百万円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント利益305百万円（前年同四半期比48.5％増）となりました。

人事・給与業務関連アウトソーシングサービス事業につきましては、受注については順調に推移しております。売上及び利益につきましては、前年同四半期を上回る実績を確保しております。

グローバル・シェアード・サービス事業につきましては、アジア進出企業向けＢＰＯコンサルティングを中心に事業展開を行っております。受注につきましては前年同四半期に大型案件があったこともあり実績としては下回っているものの、受注環境は堅調に推移しております。売上については前連結会計年度における大型受注により、大幅に上回る実績を確保しております。利益につきましては、前述の大型案件の品質向上をはかるための先行投資もあり減益になっております。

外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びＩＴソリューションにつきましては、受注においては前年同四半期をやや下回りますが、売上・利益は堅調に推移し、前年同四半期を上回る実績を確保しております。

人材派遣につきましては、受注・売上とも前年同四半期を上回る実績を確保しております。損益についても生産性の改善等により利益を確保しております。

医療機関等に対する人材派遣・事務請負につきましては、受注については前年同四半期を下回ったものの、要員を一定程度確保できたこともあり、売上は前年同四半期を上回りました。損益についても利益を確保しております。

損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートサービス事業につきましては、主要顧客からの一時的な受注の増加により、受注・売上・利益とも前年同四半期を大きく上回る実績を確保しております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、９百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はございません。

 第３四半期報告書_20190206133745

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	35,600,000
計	35,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2019年２月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,000,000	8,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	8,000,000	8,000,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数 (株)	発行済株式総 数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増 減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	8,000,000	－	2,233,490	－	1,033,711

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,852,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,135,600	61,356	－
単元未満株式	普通株式　　 12,200	－	－
発行済株式総数	8,000,000	－	－
総株主の議決権	－	61,356	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式98株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱ビジネスブレイン太田昭和	東京都港区西新橋一丁目２番９号	1,852,200	－	1,852,200	23.15
計	－	1,852,200	－	1,852,200	23.15

（注）１.上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が330,510株あります。これは、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴う各信託口への自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式として計上しているためであります。

２．2018年11月28日開催の取締役会の決議による信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-S

hip®信託」の信託契約に基づき、2018年12月21日付で自己株式184,900株の処分を行っております。

これにより当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は1,667,300株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190206133745

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,628,326	5,690,648
受取手形及び売掛金	4,164,699	3,842,721
仕掛品	※２ 150,391	※２ 743,671
その他	489,085	545,702
流動資産合計	10,432,501	10,822,742
固定資産
有形固定資産	303,960	353,254
無形固定資産
のれん	144,414	140,531
その他	393,411	473,921
無形固定資産合計	537,825	614,452
投資その他の資産
投資有価証券	1,483,001	1,147,176
その他	1,919,736	1,976,916
貸倒引当金	△82,000	△82,000
投資その他の資産合計	3,320,737	3,042,092
固定資産合計	4,162,522	4,009,798
資産合計	14,595,023	14,832,540
負債の部
流動負債
買掛金	1,094,695	1,150,196
未払法人税等	345,239	209,091
賞与引当金	742,033	436,006
役員賞与引当金	31,800	76,140
受注損失引当金	※２ 285,344	※２ 49,402
その他の引当金	17,651	－
その他	1,690,451	1,515,884
流動負債合計	4,207,213	3,436,719
固定負債
長期借入金	－	370,000
退職給付に係る負債	2,291,332	2,355,451
従業員株式付与引当金	33,141	66,139
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	19,088	36,079
その他	114,466	108,443
固定負債合計	2,458,027	2,936,112
負債合計	6,665,240	6,372,831
純資産の部
株主資本
資本金	2,233,490	2,233,490
資本剰余金	2,592,560	2,866,631
利益剰余金	4,221,387	4,731,328
自己株式	△1,323,037	△1,583,895
株主資本合計	7,724,400	8,247,554
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	62,505	41,628
退職給付に係る調整累計額	△100,918	△85,880
その他の包括利益累計額合計	△38,413	△44,252
非支配株主持分	243,796	256,407
純資産合計	7,929,783	8,459,709
負債純資産合計	14,595,023	14,832,540

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	16,978,257	17,552,523
売上原価	13,712,281	13,799,107
売上総利益	3,265,976	3,753,416
販売費及び一般管理費	2,465,603	2,586,464
営業利益	800,373	1,166,952
営業外収益
受取利息	21,210	19,246
受取配当金	4,241	5,708
投資有価証券評価益	16,859	5,205
助成金収入	1,800	13,655
その他	14,837	7,398
営業外収益合計	58,947	51,212
営業外費用
支払利息	513	257
有形固定資産除去損	581	1,362
投資有価証券評価損	5,137	16,796
ゴルフ会員権評価損	1,130	－
貸倒引当金繰入額	19,950	－
事業構造改善費	47,000	－
その他	6,994	7,732
営業外費用合計	81,305	26,147
経常利益	778,015	1,192,017
特別利益
投資有価証券売却益	59,951	－
特別利益合計	59,951	－
税金等調整前四半期純利益	837,966	1,192,017
法人税等	296,033	435,890
四半期純利益	541,933	756,127
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	529,361	740,922
非支配株主に帰属する四半期純利益	12,572	15,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,037	△21,321
退職給付に係る調整額	12,208	15,038
その他の包括利益合計	46,245	△6,283
四半期包括利益	588,178	749,844
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	575,286	735,083
非支配株主に係る四半期包括利益	12,892	14,761

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

日本ペイメント・テクノロジー㈱は、2018年12月25日の株式取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より連結子会

社となりました。なお、2018年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四

半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 

（会計方針等の変更）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

(有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

この変更は、支店の移転を契機とし、有形固定資産の使用状況を検証し、今後の設備投資の方針を検討したことに伴うものであります。

当社及び連結子会社の有形固定資産は使用期間にわたり安定的な稼動が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点からより合理的であり、経済実態をより適切に反映できるため、今回の変更を行うものであります。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分の「その他」に含めて表示しております。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship®信託」（以下「従業員持株E-Ship®信託」）））

当社は、2018年11月28日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株E-Ship®信託を導入しております。

（１）取引の概要

従業員持株E-Ship®信託では、当社が信託銀行に「ＢＢＳグループ従業員持株会信託」を設定し、当該信託は「ＢＢＳグループ従業員持株会」（以下「持株会」という）が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、毎月一定日に持株会へ売却を行います。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数などに応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合は、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することになります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、当第３四半期連結会計期間359,380千円、179,600株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価格

当第３四半期連結会計期間370,000千円 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,500,000

※２　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
仕掛品に係るもの	118,599千円	268,360千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	145,928千円	138,392千円
のれんの償却額	28,435	28,436

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月28日 取締役会	普通株式	92,221	15	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金
2017年10月31日 取締役会	普通株式	107,589	17.5	2017年９月30日	2017年11月30日	利益剰余金

（注）１．2017年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金1,266千円を含めております。

２．2017年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,091千円を含めております。

３．2017年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,150千円を含めております。

４．2017年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金982千円を含めております。

５．2017年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,752千円を含めております。

６．2017年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,084千円を含めております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月27日 取締役会	普通株式	107,587	17.5	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	122,954	20	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

（注）１．2018年４月27日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,744千円を含めております。

２．2018年４月27日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,084千円を含めております。

３．2018年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,122千円を含めております。

４．2018年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,488千円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年11月28日付けで信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship®信託」の信

託契約に基づき自己株式の取得及び処分を行っております。

これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ274,071千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,406,216	4,572,041	16,978,257
セグメント間の内部売上高又は振替高	89,750	162,366	252,116
計	12,495,966	4,734,407	17,230,373
セグメント利益	591,690	205,569	797,259

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	797,259
棚卸資産の調整額	1,942
その他	1,172
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	800,373

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,640,593	4,911,930	17,552,523
セグメント間の内部売上高又は振替高	64,946	179,005	243,951
計	12,705,539	5,090,935	17,796,474
セグメント利益	854,957	305,305	1,160,262

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,160,262
棚卸資産の調整額	764
その他	5,926
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,166,952

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	92円99銭	127円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	529,361	740,922
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	529,361	740,922
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,692	5,817

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間456千株、当第３四半期連結累計期間350千株）。

２【その他】

2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………122,954千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月30日

（注）１．2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金が含まれております。 

 第３四半期報告書_20190206133745

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。