BUSINESS BRAIN SHOWAOTA INC.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808100541

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】	BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石川　俊彦
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】	０３(３５０７)１３００(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員管理本部長　　野﨑　正幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】	０３(３５０７)１３０２
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長兼経理部長　　上原　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和　名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和　大阪支店 （大阪市北区角田町８番１号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和　静岡支店 （静岡県浜松市中区鍛冶町319番地の28） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04869 96580 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 BUSINESS BRAIN SHOWAOTA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04869-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04869-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04869-000:ManagedServiceBPOReportableSegmentsMember E04869-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04869-000:ConsultingAndSystemIntegrationServiceReportableSegmentsMember E04869-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04869-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04869-000:ConsultingAndSystemIntegrationServiceReportableSegmentsMember E04869-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04869-000:ManagedServiceBPOReportableSegmentsMember E04869-000 2019-08-09 E04869-000 2019-06-30 E04869-000 2019-04-01 2019-06-30 E04869-000 2018-06-30 E04869-000 2018-04-01 2018-06-30 E04869-000 2019-03-31 E04869-000 2018-04-01 2019-03-31 E04869-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04869-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04869-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04869-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04869-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04869-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04869-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04869-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04869-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04869-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04869-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190808100541

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第52期 第１四半期連結 累計期間	第53期 第１四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	5,382,637	6,594,791	24,818,613
経常利益	（千円）	208,392	413,156	1,652,962
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	104,089	244,964	993,637
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	112,916	238,752	1,070,295
純資産額	（千円）	7,932,828	8,929,355	8,790,692
総資産額	（千円）	13,822,549	15,935,041	16,125,665
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.90	42.00	170.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.7	54.3	52.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計基準等の適用の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針等の変更」をご参照ください。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190808100541

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国第一主義を基点とした米中貿易摩擦などの通商問題やイラン核開発問題などの影響を受け不透明感が高まりました。企業収益においても、一部の企業では減益が予想されており、前期までの底堅さがなくなってきております。

このような経済環境ではありますが、当社グループにおいては、大型案件の前倒し受注を獲得するなど受注高は順調に推移しました。売上に関しても前期末の受注残高の積み上げにより前年同四半期を上回る実績を確保しております。売上総利益については、前年度から引き続きコンサルティング・システム開発事業において販売価額の改善及び生産性の向上に関する施策の効果が発現したこと、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業において固定費の圧縮を中心とした費用構造の改善が進んだことにより、前年同四半期を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については、売上増加に伴う生産拡大のため人財確保に向けた費用の増加により前年同四半期比では増加しております。なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を早期適用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

① 財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は15,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円の減少となりました。その主な要因は、債権回収による売掛金の減少747百万円の一方、現金及び預金の増加431百万円等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計額は7,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円の減少となりました。その主な要因は、従業員への賞与支給に伴う賞与引当金の減少405百万円、納税に伴う未払法人税等の減少235百万円、債務弁済による買掛金の減少113百万円、収益認識会計基準の適用により従来仕掛品と相殺されていた受注損失引当金を両建て計上したこと等による受注損失引当金の増加69百万円、その他未払金・預り金等の増加によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計額は8,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加245百万円、収益認識会計基準の適用による期首利益剰余金の増加11百万円の一方、配当金の支払による減少127百万円等によるものであります。

② 経営成績

当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高6,595百万円（前年同四半期比22.5％増）、営業利益382百万円（前年同四半期比105.8％増）、経常利益413百万円（前年同四半期比98.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益245百万円（前年同四半期比135.3％増）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、当第１四半期連結累計期間における売上高が前年同期間に対し59百万円（1.1％）増加し、営業利益が13百万円（7.3％）、経常利益が13百万円（6.5％）それぞれ増加しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

［コンサルティング・システム開発事業］

コンサルティング・システム開発事業の当第１四半期連結累計期間は売上高4,791百万円（前年同四半期比27.0％増）、セグメント利益257百万円（前年同四半期比155.6％増）となりました。

会計システムコンサルティング及びシステム開発につきましては、主要顧客を中心に好調な受注に加え、大型案件の前倒し受注の獲得もあり、前年同四半期を上回る結果となりました。売上・利益につきまししても、前期末の受注残高の積み上げや既存顧客の追加発注等により前年同四半期を上回る結果となりました。

銀行・証券・生損保等の金融業界向けシステム開発につきましては、主要顧客の受注拡大と新規顧客の獲得を目指してまいりましたが、主力とする証券業界の環境が厳しく前年同四半期を下回る結果となりました。売上につきましては、前期末の受注残高の積み上げや既存顧客の受注継続により、前年同四半期を上回る結果となりました。利益につきましては、外注費等の増加により前年同四半期を下回っております。

情報セキュリティコンサルティングにつきましては、情報セキュリティに対するリスクへの関心は高く、前年同四半期を上回る受注を獲得しております。売上につきましては前述の堅調な受注動向を受けて前年同四半期をやや上回る実績を確保しております。損益につきましては、利益が年度末に偏る傾向があることから前年同四半期同様損失を計上しておりますが、収益構造の改善が進み損失額は減少しております。

ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しております。当第１四半期連結累計期間においては、大口の受注を獲得しており、受注は前年同四半期を上回る結果となりました。売上・利益とも前年同四半期を上回る実績を確保しております。

［マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業］

マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第１四半期連結累計期間は売上高1,894百万円（前年同四半期比11.4％増）、セグメント利益114百万円（前年同四半期比37.4％増）となりました。

人事・給与業務関連アウトソーシング事業につきましては、前年同四半期に引き続き順調に推移しており、受注・売上とも前年同四半期を上回る実績を確保しております。利益につきましては、前期に獲得した案件の安定化に向けた工数増加等により、前年同四半期を若干下回りました。

グローバル企業向けアウトソーシング事業につきましては、大企業に対する経理・人事業務等のセンター型アウトソーシングサービスを中心に事業展開を行っております。前期に大口顧客を獲得したことや昨年12月の企業買収により、受注・売上ともに前年同四半期を上回っております。しかし、損益につきましては、既存事業は当第１四半期に黒字化したものの、買収事業の立ち上げ費用の負担により、前年同四半期と同様損失計上となりました。

外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びＩＴソリューションにつきましては、受注・売上とも順調に推移し、前年同四半期を上回っておりますが、利益は人件費の増加等により前年同四半期並となりました。

オンサイトＢＰＯ事業につきましては、順調に推移しており、受注・売上・利益ともに前年同四半期を上回りました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、6百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	35,600,000
計	35,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,000,000	8,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	8,000,000	8,000,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数 (株)	発行済株式総 数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増 減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～2019年６月30日	－	8,000,000	－	2,233,490	－	1,033,711

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,667,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,320,200	63,202	－
単元未満株式	普通株式	12,400	－	－
発行済株式総数		8,000,000	－	－
総株主の議決権		－	63,202	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ビジネスブレイン太田昭和	東京都港区西新橋一丁目２番９号	1,667,400	－	1,667,400	20.84
計	－	1,667,400	－	1,667,400	20.84

（注）　上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が504,900株あります。これは、株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship®信託の導入に伴う各信託口への自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式として計上しているためであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,606,579	7,037,520
売掛金	4,565,547	3,818,484
有価証券	100,000	100,000
仕掛品	※２ 291,845	※２ 292,609
その他	489,778	601,289
流動資産合計	12,053,749	11,849,902
固定資産
有形固定資産	329,071	324,382
無形固定資産
のれん	129,824	119,118
その他	456,923	475,783
無形固定資産合計	586,747	594,901
投資その他の資産
投資有価証券	1,290,304	1,273,248
その他	2,002,512	2,029,326
貸倒引当金	△136,718	△136,718
投資その他の資産合計	3,156,098	3,165,856
固定資産合計	4,071,916	4,085,139
資産合計	16,125,665	15,935,041
負債の部
流動負債
買掛金	1,302,066	1,189,049
未払法人税等	437,817	202,580
賞与引当金	871,888	466,550
役員賞与引当金	53,200	28,212
受注損失引当金	※２ 24,181	※２ 93,236
その他の引当金	15,507	-
その他	1,677,470	2,087,906
流動負債合計	4,382,129	4,067,533
固定負債
長期借入金	351,120	351,120
退職給付に係る負債	2,371,888	2,356,519
従業員株式付与引当金	76,501	86,273
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	42,325	46,474
その他	111,010	97,767
固定負債合計	2,952,844	2,938,153
負債合計	7,334,973	7,005,686
純資産の部
株主資本
資本金	2,233,490	2,233,490
資本剰余金	2,866,631	2,866,631
利益剰余金	4,984,483	5,114,747
自己株式	△1,573,852	△1,555,194
株主資本合計	8,510,752	8,659,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	92,914	82,088
退職給付に係る調整累計額	△87,238	△81,915
その他の包括利益累計額合計	5,675	173
非支配株主持分	274,265	269,508
純資産合計	8,790,692	8,929,355
負債純資産合計	16,125,665	15,935,041

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	5,382,637	6,594,791
売上原価	4,318,721	5,255,113
売上総利益	1,063,916	1,339,678
販売費及び一般管理費	878,142	957,445
営業利益	185,774	382,233
営業外収益
受取利息	7,095	5,399
受取配当金	3,870	6,814
投資有価証券評価益	4,767	-
助成金収入	5,075	13,573
その他	3,372	7,194
営業外収益合計	24,179	32,980
営業外費用
支払利息	38	419
有形固定資産除去損	704	1,228
事務所移転費用	758	-
その他	61	410
営業外費用合計	1,561	2,057
経常利益	208,392	413,156
税金等調整前四半期純利益	208,392	413,156
法人税等	106,332	168,895
四半期純利益	102,060	244,261
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	104,089	244,964
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,029	△703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,844	△10,790
退職給付に係る調整額	5,012	5,281
その他の包括利益合計	10,856	△5,509
四半期包括利益	112,916	238,752
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	115,062	239,461
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,146	△709

【注記事項】

(会計方針等の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が59,496千円増加し、売上原価は46,003千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ13,493千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,667千円増加しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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当座貸越極度額の総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,500,000

※２　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
仕掛品に係るもの	370,328千円	672千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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減価償却費	45,089千円	56,225千円
のれんの償却額	9,478	10,706

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年４月27日 取締役会	普通株式	107,587	17.5	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

（注）１．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,744千円を含めております。

２．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,084千円を含めております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年４月26日 取締役会	普通株式	126,651	20.0	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

（注）１．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,118千円を含めております。

２．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,488千円を含めて

おります。

３．上記の「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式に対する配当金3,492千円を含めております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,742,393	1,640,244	5,382,637
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,818	60,612	89,430
計	3,771,211	1,700,856	5,472,067
セグメント利益	100,436	83,261	183,697

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	183,697
棚卸資産の調整額	△983
その他	3,060
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	185,774

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,751,537	1,843,254	6,594,791
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,326	50,988	90,314
計	4,790,863	1,894,242	6,685,105
セグメント利益	256,750	114,430	371,180

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	371,180
棚卸資産の調整額	1,954
その他	9,099
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	382,233

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	17円90銭	42円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	104,089	244,964
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	104,089	244,964
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,815	5,832

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship®信託が信託保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間333千株、当第１四半期連結累計期間501千株）。

２【その他】

2019年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………126,651千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………20.0円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月21日

（注）１．2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship®信託に対する配当金を含めております。 

 第１四半期報告書_20190808100541

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。