BUSINESS BRAIN SHOWAOTA INC.

Quarterly Report • Nov 7, 2019

 第２四半期報告書_20191107140444

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月７日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】	BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石川　俊彦
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】	０３(３５０７)１３００(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員管理本部長　　野﨑　正幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】	０３(３５０７)１３０２
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長兼経理部長　　上原　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和　名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和　大阪支店 （大阪市北区角田町８番１号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和　静岡支店 （静岡県浜松市中区鍛冶町319番地の28） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04869 96580 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 BUSINESS BRAIN SHOWAOTA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04869-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04869-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04869-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04869-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04869-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04869-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04869-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04869-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04869-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04869-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04869-000:ConsultingAndSystemIntegrationServiceMember E04869-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04869-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04869-000:ManagedServiceBPOMember E04869-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04869-000:ConsultingAndSystemIntegrationServiceMember E04869-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04869-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04869-000 2019-11-07 E04869-000 2019-09-30 E04869-000 2019-07-01 2019-09-30 E04869-000 2019-04-01 2019-09-30 E04869-000 2018-09-30 E04869-000 2018-07-01 2018-09-30 E04869-000 2018-04-01 2018-09-30 E04869-000 2018-03-31 E04869-000 2019-03-31 E04869-000 2018-04-01 2019-03-31 E04869-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04869-000:ManagedServiceBPOMember E04869-000 2019-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04869-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04869-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04869-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04869-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04869-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04869-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04869-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04869-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04869-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04869-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191107140444

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第２四半期 連結累計期間	第53期 第２四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	11,513,383	13,623,738	24,818,613
経常利益	（千円）	740,479	988,432	1,652,962
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	460,944	615,703	993,637
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	502,709	644,387	1,070,295
純資産額	（千円）	8,325,324	9,384,119	8,790,692
総資産額	（千円）	14,533,825	16,664,229	16,125,665
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	79.26	105.46	170.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.6	54.4	52.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	315,686	532,342	1,079,376
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△122,665	△342,281	△230,359
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△112,797	△99,028	129,236
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,308,550	6,297,612	6,206,579

回次		第52期 第２四半期 連結会計期間	第53期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	61.36	63.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計基準等の適用の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針等の変更」をご参照ください。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191107140444

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 当四半期連結会計期間の経営成績等の状況と経営者による分析

① 経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国第一主義を基点とした米中貿易摩擦などの通商問題などの影響を受け不透明感が高まりました。企業収益においても、一部の企業では減益が予想されており、前期までの底堅さがなくなってきております。

このような経済環境ではありますが、当社グループにおいては、下期に予定していた大型案件を前倒しで受注するなど受注は順調に推移しました。売上に関しても前期末の受注残高の積み上げにより前年同四半期累計期間を上回る実績を確保しております。売上総利益については、前年度から引き続きコンサルティング・システム開発事業において販売価額の改善及び生産性の向上に関する施策の効果が発現したこと、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業において固定費の圧縮を中心とした費用構造の改善が進んだことにより、前年同四半期累計期間を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については、売上増加に伴う生産拡大のため人財確保に向けた費用の増加により前年同四半期累計期間に対し増加しております。

その結果として、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高13,624百万円（前年同四半期比18.3％増）、営業利益919百万円（前年同四半期比26.1％増）、経常利益988百万円（前年同四半期比33.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益616百万円（前年同四半期比33.6％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を早期適用しております。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

[コンサルティング・システム開発事業]

（単位：百万円）

	売上高			セグメント利益
---	---	---	---	---	---	---
	2018年 9月期	2019年 9月期	対前年同 四半期増減	2018年 9月期	2019年 9月期	対前年同 四半期増減
---	---	---	---	---	---	---
会計システムコンサルティング及びシステム開発	5,110	6,776	1,666	467	596	129
金融業界向けシステム開発	2,557	2,658	102	125	66	△59
情報セキュリティコンサルティング	479	600	121	△63	△5	58
ＰＬＭ支援ソリューション	338	433	95	34	70	36
（調整）	△172	△364	△192	△12	△31	△19
セグメント計	8,312	10,103	1,792	551	696	145

コンサルティング・システム開発事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高10,103百万円（前年同四半期比21.6％増）、セグメント利益696百万円（前年同四半期比26.3％増）となりました。

会計システムコンサルティング及びシステム開発につきましては、主要顧客を中心に好調な受注に加え大型案件を獲得しており、前年同期間を上回る結果となりました。売上につきましても好調な受注を受け前年同期間を上回る実績を確保しております。利益につきましては、売上増に加え、当事業の中で相対的に利益率の高いコンサルティングの案件が増加したこと等により前年同期間を上回る結果となりました。

銀行・証券・生損保等の金融業界向けのシステム開発につきましては、既存顧客を中心に受注を獲得しましたが、金融業界の収益構造の低下に伴うシステム投資の抑制により、前年同期間を下回りました。売上につきましては前連結会計年度に獲得した受注の効果により前年同期間を上回りました。利益につきましては前年同期間に比べ外部委託費が増加したこと、一部に採算が悪化したプロジェクトが発生たことにより前年同期間を下回りました。

情報セキュリティに関する分野につきましては、情報セキュリティリスクへの関心の高さから、受注・売上とも好調であり前年同期間を大きく上回る結果となりました。損益につきましては、稼働率の改善等の施策が寄与していることや、収益認識に関する会計基準の適用により一部の案件の利益計上が前倒しされたことから、前年同期間比較で大きく改善しております。

ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しております。当第２四半期連結会計期間においては、既存顧客からの受注が増加したことや高利益率案件獲得の効果により受注・売上・利益とも前年同期間を大きく上回る実績を確保しております。

[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]

(単位：百万円)

	売上高			セグメント利益
---	---	---	---	---	---	---
	2018年 9月期	2019年 9月期	対前年同 四半期増減	2018年 9月期	2019年 9月期	対前年同 四半期増減
---	---	---	---	---	---	---
人事給与関連アウトソーシング	1,329	1,424	95	120	166	47
グローバル企業向けアウトソーシング	501	673	172	2	△27	△30
外資企業向けアウトソーシング	654	684	30	34	30	△4
オンサイトＢＰＯ	960	1,024	64	46	38	△7
（調整）	△68	△83	△15	△27	△1	26
セグメント計	3,376	3,722	346	175	207	32

マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高3,722百万円（前年同四半期比10.3％増）、セグメント利益207百万円（前年同四半期比18.3％増）となりました。

人事・給与業務関連アウトソーシングサービス事業につきましては、価格競争などにより一部の顧客において解約が発生したものの、新規の受注獲得や既存顧客からの継続した受注獲得により、受注・売上については堅調に推移しております。利益につきましては、利益率の高い開発案件の獲得などにより前年同期間を上回る実績を確保しております。

グローバル・シェアード・サービス事業につきましては、大企業に対する経理・人事業務等のセンター型アウトソーシングサービスを中心に事業展開を行っております。当該事業の受注環境は良好で、既存顧客を中心に前年同期間を上回る受注を獲得しました。売上につきましては、前期末に獲得した大口受注や昨年12月に買収した日本ペイメント・テクノロジー株式会社の企業間決済サービスの売上が加算されたことにより、前年同期間を大きく上回る実績を確保しております。一方で、利益につきましては、前述の大型案件の品質向上をはかるための先行投資や人財採用費用の上昇、企業間決済サービスの損失計上により赤字になっております。

外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びＩＴソリューションにつきましては、経理分野やＩＴソリューション分野での受注が伸び、前年同期間を上回りました。売上は、経理及び人事関連のアウトソーシング部門が伸びております。一方で利益については、経理及び人事関連のアウトソーシング部門における採用費用の増加等により、前年同期間を下回りました。

オンサイトＢＰＯ事業につきましても、全体的に需要は堅調であり受注・売上・利益とも前年同四半期並みの実績を確保しております。

② 財政状態

〈資産、負債及び純資産の状況〉

当第２四半期連結会計期間末の総資産は16,664百万円となり、前年同期間末に比べ539百万円の増加となりました。その主な要因は、有価証券運用の増加200百万円、現金及び預金の増加91百万円、流動資産その他に含まれる前渡金の増加等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計額は7,280百万円となり、前年同期間末に比55百万円の減少となりました。その主な要因は、外注費増加による買掛金の増加138百万円等の一方で、流動負債その他に含まれる未払金の減少等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計額は9,384百万円となり、前年同期間末に比べ593百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加500百万円等によるものであります。

③ キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の四半期末残高は、前年同期間末比989百万円増加の6,298百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益988百万円に加え、資金増加要素として、仕入債務の増加138百万円、減価償却費101百万円等の一方、資金減少要素として、法人税等の支払額356百万円、未払金の減少280百万円等により532百万円の資金収入（前年同四半期は316百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

資金減少要素として有価証券の取得及び償還による純支出200百万円、無形固定資産の取得による支出113百万円等により342百万円の資金支出（前年同四半期は123百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

資金減少要素として配当金の支払額127百万円等により、99百万円の資金支出（前年同四半期は113百万円の資金支出）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、11百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191107140444

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	35,600,000
計	35,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年11月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,000,000	8,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	8,000,000	8,000,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～2019年９月30日	－	8,000,000	－	2,233,490	－	1,033,711

(5)【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	561	8.86
株式会社ケイ・ワイ	神奈川県川崎市麻生区栗木台４－10－17	421	6.64
ＢＢＳグループ従業員持株会	東京都港区西新橋１－２－９	380	5.99
ＪＦＥシステムズ株式会社	東京都港区芝浦１－２－３	300	4.74
株式会社日立ソリューションズ	東京都品川区東品川４－12－７	260	4.11
株式会社プロネクサス	東京都港区海岸１－２－20	250	3.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （役員報酬ＢＩＰ信託口・75813口）	東京都港区浜松町２－11－３	171	2.69
野村信託銀行株式会社（ＢＢＳグループ従業員持株会専用信託口）	東京都千代田区大手町２－２－２	159	2.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （株式付与ＥＳＯＰ信託口・75753口）	東京都港区浜松町２－11－３	154	2.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区浜松町２－11－３	129	2.03
計	－	2,784	43.96

（注）上記のほか、自己株式が1,668千株あります。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,667,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,320,200	63,202	－
単元未満株式	普通株式	12,300	－	－
発行済株式総数		8,000,000	－	－
総株主の議決権		－	63,202	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱ビジネスブレイン太田昭和	東京都港区西新橋一丁目２番９号	1,667,500	－	1,667,500	20.84
計	－	1,667,500	－	1,667,500	20.84

（注）　上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が483,966株あります。これは、株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship®信託の導入に伴う各信託口への自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式として計上しているためであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191107140444

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,606,579	6,697,612
受取手形及び売掛金	4,565,547	4,590,701
有価証券	100,000	300,000
仕掛品	※２ 291,845	※２ 222,966
その他	489,778	758,750
流動資産合計	12,053,749	12,570,029
固定資産
有形固定資産	329,071	339,517
無形固定資産
のれん	129,824	107,671
その他	456,923	498,145
無形固定資産合計	586,747	605,816
投資その他の資産
投資有価証券	1,290,304	1,296,716
その他	2,002,512	1,995,869
貸倒引当金	△136,718	△143,718
投資その他の資産合計	3,156,098	3,148,867
固定資産合計	4,071,916	4,094,200
資産合計	16,125,665	16,664,229
負債の部
流動負債
買掛金	1,302,066	1,440,501
未払法人税等	437,817	396,088
賞与引当金	871,888	899,305
役員賞与引当金	53,200	48,225
受注損失引当金	※２ 24,181	※２ 72,512
その他の引当金	15,507	－
その他	1,677,470	1,510,894
流動負債合計	4,382,129	4,367,525
固定負債
長期借入金	351,120	314,920
退職給付に係る負債	2,371,888	2,356,325
従業員株式付与引当金	76,501	92,909
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	42,325	47,047
その他	111,010	101,384
固定負債合計	2,952,844	2,912,585
負債合計	7,334,973	7,280,110
純資産の部
株主資本
資本金	2,233,490	2,233,490
資本剰余金	2,866,631	2,866,631
利益剰余金	4,984,483	5,484,202
自己株式	△1,573,852	△1,537,064
株主資本合計	8,510,752	9,047,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	92,914	99,344
退職給付に係る調整累計額	△87,239	△77,954
その他の包括利益累計額合計	5,675	21,390
非支配株主持分	274,265	315,470
純資産合計	8,790,692	9,384,119
負債純資産合計	16,125,665	16,664,229

（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	11,513,383	13,623,738
売上原価	9,070,285	10,845,620
売上総利益	2,443,098	2,778,118
販売費及び一般管理費	※ 1,714,247	※ 1,858,731
営業利益	728,851	919,387
営業外収益
受取利息	14,198	10,839
受取配当金	4,020	9,821
助成金収入	7,595	49,906
投資有価証券評価益	5,205	－
その他	4,976	9,548
営業外収益合計	35,994	80,114
営業外費用
支払利息	124	1,021
有形固定資産除却損	1,099	1,732
貸倒引当金繰入額	－	7,000
投資有価証券評価損	16,796	－
その他	6,347	1,316
営業外費用合計	24,366	11,069
経常利益	740,479	988,432
税金等調整前四半期純利益	740,479	988,432
法人税等	271,502	359,775
四半期純利益	468,977	628,657
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	460,944	615,703
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,033	12,954
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,707	6,531
退職給付に係る調整額	10,025	9,199
その他の包括利益合計	33,732	15,730
四半期包括利益	502,709	644,387
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	494,930	631,417
非支配株主に係る四半期包括利益	7,779	12,970

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	740,479	988,432
減価償却費	90,026	101,387
のれん償却額	18,957	22,153
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,216	△3,747
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少）	22,635	16,407
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）	12,334	4,722
賞与引当金の増減額（△は減少）	80,889	27,417
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	18,960	△4,975
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	7,000
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△172,202	48,332
受取利息及び受取配当金	△18,218	△20,659
保険事務手数料	△1,035	△1,002
保険解約損益（△は益）	△739	△13
支払利息	124	1,021
有形固定資産除却損	1,099	1,732
投資有価証券評価損益（△は益）	11,591	－
売上債権の増減額（△は増加）	392,932	△25,155
たな卸資産の増減額（△は増加）	△185,527	68,796
仕入債務の増減額（△は減少）	△132,959	138,435
未払金の増減額（△は減少）	△100,958	△279,934
未払消費税等の増減額（△は減少）	△95,885	△5,697
その他	△107,080	△217,532
小計	587,639	867,120
利息及び配当金の受取額	18,189	20,652
利息の支払額	△124	△1,029
法人税等の支払額	△297,692	△355,516
法人税等の還付額	7,674	1,115
営業活動によるキャッシュ・フロー	315,686	532,342
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△400,000	△400,000
定期預金の払戻による収入	400,000	400,000
有価証券の取得による支出	－	△400,000
有価証券の償還による収入	－	200,000
有形固定資産の取得による支出	△33,503	△21,828
無形固定資産の取得による支出	△89,568	△112,896
貸付けによる支出	△2,597	－
貸付金の回収による収入	1,397	850
敷金及び保証金の差入による支出	△13,142	△27,543
敷金及び保証金の回収による収入	6,674	28,136
その他	8,074	△9,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△122,665	△342,281

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△36,200
リース債務の返済による支出	△2,864	△1,647
自己株式の処分による収入	－	37,129
自己株式の取得による支出	△246	△341
非支配株主からの払込みによる収入	－	32,281
配当金の支払額	△107,587	△126,651
非支配株主への配当金の支払額	△2,100	△3,599
財務活動によるキャッシュ・フロー	△112,797	△99,028
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	80,224	91,033
現金及び現金同等物の期首残高	5,228,326	6,206,579
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,308,550	※ 6,297,612

【注記事項】

（会計方針等の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が92,201千円、売上原価が71,510千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が20,691千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が10,667千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社及び連結子会社（グローバルセキュリティエキスパート㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,500,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,700,000

※２　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
仕掛品に係るもの	370,328千円	1,202千円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
役員報酬	226,845千円	226,742千円
給与・手当・賞与	478,219	566,380
賞与引当金繰入額	130,598	142,250
役員賞与引当金繰入額	50,760	48,225
退職給付費用	27,310	28,645
従業員株式付与引当金繰入額	22,635	18,080
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額	12,334	9,013

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,708,550千円	6,697,612千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400,000	△400,000
現金及び現金同等物	5,308,550	6,297,612

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月27日 取締役会	普通株式	107,587	17.5	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

（注）１．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,744千円を含めております。

２．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,084千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月31日 取締役会	普通株式	122,954	20	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

（注）１．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,122千円を含めております。

２．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,488千円を含めております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月26日 取締役会	普通株式	126,651	20	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

（注）１．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,118千円を含めております。

２．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,488千円を含めております。

３．上記の「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式に対する配当金3,492千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月31日 取締役会	普通株式	158,311	25	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

（注）１．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,858千円を含めております。

２．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,266千円を含めております。

３．上記の「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式に対する配当金3,975千円を含めております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,253,050	3,260,333	11,513,383
セグメント間の内部売上高又は振替高	58,736	115,624	174,360
計	8,311,786	3,375,957	11,687,743
セグメント利益	551,319	174,724	726,043

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	726,043
棚卸資産の調整額	△618
その他	3,426
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	728,851

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,026,809	3,596,929	13,623,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	76,623	125,490	202,113
計	10,103,432	3,722,419	13,825,851
セグメント利益	696,098	206,721	902,819

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	902,819
棚卸資産の調整額	14,233
その他	2,335
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	919,387

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「コンサルティング・システム開発」の売上高が81,466千円、セグメント利益が18,818千円、「マネージメントサービス（ＢＰＯ）」の売上高が10,735千円、セグメント利益が1,873千円それぞれ増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	79円26銭	105円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	460,944	615,703
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	460,944	615,703
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,815	5,838

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間332千株、当第２四半期連結累計期間494千株）。 

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………158,311千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日

（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship®信託に対する配当金が含まれております。 

 第２四半期報告書_20191107140444

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。