BUSINESS BRAIN SHOWAOTA INC.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180209124737

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】	BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石川　俊彦
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】	０３（３５０７）１３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　野﨑　正幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】	０３（３５０７）１３０２
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　野﨑　正幸
【縦覧に供する場所】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和　名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目５番13号）　 株式会社ビジネスブレイン太田昭和　大阪支店 （大阪市北区角田町８番１号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和　静岡支店 （静岡県浜松市中区田町324番地の３） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04869 96580 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 BUSINESS BRAIN SHOWA OTA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04869-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04869-000:ConsultingAndSystemIntegrationServiceMember E04869-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04869-000:ManagedServiceBPOMember E04869-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04869-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04869-000:ManagedServiceBPOMember E04869-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04869-000:ConsultingAndSystemIntegrationServiceMember E04869-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04869-000 2018-02-09 E04869-000 2017-12-31 E04869-000 2017-10-01 2017-12-31 E04869-000 2017-04-01 2017-12-31 E04869-000 2016-12-31 E04869-000 2016-10-01 2016-12-31 E04869-000 2016-04-01 2016-12-31 E04869-000 2017-03-31 E04869-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209124737

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第３四半期連結 累計期間	第51期 第３四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	16,058,737	16,978,257	23,016,392
経常利益	（千円）	49,437	778,015	751,024
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	45,364	529,361	439,514
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	67,662	588,178	516,830
純資産額	（千円）	6,951,172	7,775,601	7,230,910
総資産額	（千円）	12,071,739	13,802,968	13,248,109
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.18	92.99	79.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.4	54.6	52.5

回次		第50期 第３四半期連結 会計期間	第51期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.32	25.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180209124737

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策等により企業及び個人の所得拡大は底堅く推移し、海外の堅調な景気動向にも支えられ輸出も引き続き回復しております。米国経済も雇用環境の改善が継続し個人所得の増加も伴ってきており、また金融市場も緩和的な状況が続いていることから引き続き景気回復が見込まれます。欧州内では財政緊縮傾向の緩和が見られる一方で引き続き金融緩和策は継続されることや雇用者数も増加傾向であることから景気の回復基調が継続する状況となっております。

このような経済環境のもと、当社グループにおいては、受注環境は順調に推移しております。売上に関しても、コンサルティング・システム開発事業、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業とも前年同四半期を上回る実績を確保しております。売上総利益については、コンサルティング・システム開発事業において近年発生しておりました不採算プロジェクトに対する品質改善への取り組みにより生産性が改善したことや、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業における稼働率改善、固定費を中心とした費用構造の改善効果が出てきたことにより、前年同四半期を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については売上増加・生産拡充に伴う採用コスト及び人件費の増加により前年同四半期比では増加しているものの、販管費比率では減少しております。

その結果として、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高16,978百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益800百万円（前年同四半期は営業利益38百万円）、経常利益778百万円（前年同四半期は経常利益49百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益529百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①コンサルティング・システム開発事業

コンサルティング・システム開発事業の当第３四半期連結累計期間は売上高12,496百万円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント利益592百万円（前年同四半期比96.7%増）となりました。

会計システムのコンサルティングにつきましては、会計システム及びその周辺システムの再構築や同領域に係る業務改善に関して主要顧客を中心に受注を獲得しており、前年同四半期を上回る売上・利益を確保しております。

会計を中心としたシステム開発につきましては、受注・売上に関して主要顧客を中心に案件を獲得しており、前年同四半期を上回る結果となりました。また、利益につきましても近年発生しておりました不採算プロジェクトに対する品質改善への取り組みにより生産性が改善したことにより、前年同四半期を大きく上回る実績を確保しております。

銀行・証券・生損保等の金融業界のシステム開発につきましては、受注に関して主要顧客を中心に情報化投資案件を獲得しておりますが、金融業界全般的な情報化投資の抑制傾向が継続しており、前年同四半期を下回る結果となりました。このため売上・利益につきましても前年同四半期を下回っております。

情報セキュリティに関する分野につきましては、引き続き情報セキュリティに対するリスクへの関心は高く、多くの引き合いを頂いており受注は堅調に推移しているものの、比較的大きな受注案件があった前年同四半期に比べますと下回る結果となっております。売上につきましては前述の堅調な受注を受けて前年同四半期を上回っております。利益につきましては、一部不採算プロジェクトが発生した前年同四半期に比べ改善していることに加え、利益が年度末に偏る傾向があることから期中における稼働率の改善などの取り組みを行った効果により、前年同四半期に比べ損失幅を縮小しております。

ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しており、受注・売上においては前年同四半期を上回る実績を確保しております。利益につきましては前年同四半期並の実績を確保しております。

②マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業

マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第３四半期連結累計期間は売上高4,734百万円（前年同四半期比8.3％増）、セグメント利益206百万円（前年同四半期はセグメント損失259百万円）となりました。

静岡地区にて国内企業を中心とした給与・労務等に係わるアウトソーシングにつきましては、前年同四半期に引き続き堅調に推移しております。受注・売上・利益とも前年同四半期を上回る実績を確保しております。新潟地区に業務拠点を持つ人事・給与業務アウトソーシングサービス事業につきましては、受注については新規顧客の受注が大きかった反動で前年同四半期比では下回ったものの、受注環境は堅調に推移しております。また、売上についても順調に推移しております。利益につきましては固定費を中心とした費用構造の改善効果もあり利益を確保しております。

グローバル・シェアード・サービス事業につきましては、アジア進出企業向けＢＰＯコンサルティングを中心に事業展開を行っており、受注・売上・利益とも引き続き順調に推移しております。

外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びＩＴソリューションにつきましては、受注・売上とも好調に推移し前年同四半期を上回っており、利益を確保しております。

人材派遣につきましては、受注・売上とも前年同四半期を若干下回りました。利益については生産性の改善等により前年同四半期並の水準を維持できたものの、損失となっております。

医療機関等に対する人材派遣・事務請負につきましては、受注については前年同四半期を上回ったものの、売上については派遣要員の確保が十分でなかったことなどもあり前年同四半期を若干下回る結果となっております。利益につきましては、前年同四半期比では縮小しているものの、損失となっております。

熊本地区でのＢＰＯセンター事業につきましては、受注・売上につきましては前年同四半期を上回り堅調に推移しております。一方、利益については売上拡大に伴う管理費用の増加によりやや減少しておりますが、利益を確保しております。

損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートサービス事業につきましては、前年同四半期に比べ受注は減少しているものの、前連結会計年度後半より主要顧客における受注環境は順調に推移しており、売上・利益については前年同四半期を上回る数値を確保しております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、27百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	35,600,000
計	35,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,000,000	8,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	8,000,000	8,000,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数 (株)	発行済株式総 数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増 減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	8,000,000	－	2,233,490	－	1,033,711

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,852,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,135,100	61,351	－
単元未満株式	普通株式 　　12,900	－	－
発行済株式総数	8,000,000	－	－
総株主の議決権	－	61,351	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱ビジネスブレイン太田昭和	東京都港区西新橋一丁目２番９号	1,852,000	－	1,852,000	23.15
計	－	1,852,000	－	1,852,000	23.15

（注）上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が389,540株ありま

す。これは、従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴う各信託口へ

の自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式と

して計上しているためであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,160,357	5,289,059
売掛金	4,245,498	3,292,996
仕掛品	※２ 161,849	※２ 548,164
その他	877,669	1,013,100
流動資産合計	9,445,373	10,143,319
固定資産
有形固定資産	358,807	311,344
無形固定資産
のれん	182,329	153,894
その他	342,352	363,568
無形固定資産合計	524,681	517,462
投資その他の資産
投資有価証券	1,497,787	1,538,137
その他	1,483,511	1,374,706
貸倒引当金	△62,050	△82,000
投資その他の資産合計	2,919,248	2,830,843
固定資産合計	3,802,736	3,659,649
資産合計	13,248,109	13,802,968
負債の部
流動負債
買掛金	1,147,079	980,572
短期借入金	－	500,000
1年内返済予定の長期借入金	100,000	17,500
未払法人税等	258,304	184,640
賞与引当金	718,091	434,613
役員賞与引当金	21,000	64,400
従業員株式付与引当金	122,339	－
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	38,634	－
その他の引当金	27,768	11,171
その他	1,388,843	1,555,530
流動負債合計	3,822,058	3,748,426
固定負債
退職給付に係る負債	2,081,798	2,119,454
従業員株式付与引当金	－	31,857
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	－	17,778
その他	113,343	109,852
固定負債合計	2,195,141	2,278,941
負債合計	6,017,199	6,027,367
純資産の部
株主資本
資本金	2,233,490	2,233,490
資本剰余金	2,589,501	2,594,247
利益剰余金	3,686,188	4,031,063
自己株式	△1,524,105	△1,345,007
株主資本合計	6,985,074	7,513,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59,222	92,939
退職給付に係る調整累計額	△83,720	△71,512
その他の包括利益累計額合計	△24,498	21,427
非支配株主持分	270,334	240,381
純資産合計	7,230,910	7,775,601
負債純資産合計	13,248,109	13,802,968

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	16,058,737	16,978,257
売上原価	13,739,104	13,712,281
売上総利益	2,319,633	3,265,976
販売費及び一般管理費	2,281,876	2,465,603
営業利益	37,757	800,373
営業外収益
受取利息	17,379	21,210
受取配当金	5,128	4,241
投資有価証券評価益	16,037	16,859
助成金収入	15,726	1,800
受取保険金	52,000	－
その他	14,913	14,837
営業外収益合計	121,183	58,947
営業外費用
支払利息	1,141	513
有形固定資産除去損	2,767	581
投資有価証券評価損	－	5,137
ゴルフ会員権評価損	10,200	1,130
貸倒引当金繰入額	－	19,950
事業構造改善費	37,160	47,000
事務所移転費用	22,396	－
弔慰金	35,828	－
その他	11	6,994
営業外費用合計	109,503	81,305
経常利益	49,437	778,015
特別利益
投資有価証券売却益	－	59,951
特別利益合計	－	59,951
税金等調整前四半期純利益	49,437	837,966
法人税等	24,259	296,033
四半期純利益	25,178	541,933
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	45,364	529,361
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△20,186	12,572
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35,070	34,037
退職給付に係る調整額	7,414	12,208
その他の包括利益合計	42,484	46,245
四半期包括利益	67,662	588,178
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	87,740	575,286
非支配株主に係る四半期包括利益	△20,078	12,892

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	500,000
差引額	1,500,000	1,000,000

※２　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
仕掛品に係るもの	46,411千円	483千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	112,416千円	145,928千円
のれんの償却額	28,312	28,435

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年４月28日 取締役会	普通株式	86,073	14	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	92,221	15	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

（注）１．平成28年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,022千円を含めております。

２．平成28年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,822千円を含めております。

３．平成28年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,940千円を含めております。

４．平成28年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金1,695千円を含めております。

５．平成28年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,095千円を含めております。

６．平成28年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,150千円を含めております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	92,221	15	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	107,589	17.5	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

（注）１．平成29年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金1,266千円を含めております。

２．平成29年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,091千円を含めております。

３．平成29年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,150千円を含めております。

４．平成29年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金982千円を含めております。

５．平成29年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,752千円を含めております。

６．平成29年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,084千円を含めております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,876,942	4,181,795	16,058,737
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,755	188,769	219,524
計	11,907,697	4,370,564	16,278,261
セグメント利益又は損失（△）	300,881	△259,076	41,805

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	41,805
棚卸資産の調整額	△15,765
その他	11,717
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	37,757

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,406,216	4,572,041	16,978,257
セグメント間の内部売上高又は振替高	89,750	162,366	252,116
計	12,495,966	4,734,407	17,230,373
セグメント利益	591,690	205,569	797,259

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	797,259
棚卸資産の調整額	1,942
その他	1,172
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	800,373

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	８円18銭	92円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	45,364	529,361
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	45,364	529,361
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,545	5,692

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間603千株、当第３四半期連結累計期間456千株）。

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………107,589千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………17.5円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月30日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金が含まれております。 

 第３四半期報告書_20180209124737

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。