BUSINESS BRAIN SHOWAOTA INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809130351

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)
【会社名】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】	BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石川　俊彦
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】	０３(３５０７)１３００(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員管理本部長　　野﨑　正幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】	０３(３５０７)１３０２
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長兼経理部長　　上原　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和　名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和　大阪支店 （大阪市北区角田町８番１号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和　静岡支店 （静岡県浜松市中区鍛冶町319番地の28） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04869 96580 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 BUSINESS BRAIN SHOWAOTA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04869-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04869-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04869-000:ManagedServiceBPOReportableSegmentsMember E04869-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04869-000:ConsultingAndSystemIntegrationServiceReportableSegmentsMember E04869-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04869-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04869-000:ConsultingAndSystemIntegrationServiceReportableSegmentsMember E04869-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04869-000:ManagedServiceBPOReportableSegmentsMember E04869-000 2018-08-10 E04869-000 2018-06-30 E04869-000 2018-04-01 2018-06-30 E04869-000 2017-06-30 E04869-000 2017-04-01 2017-06-30 E04869-000 2018-03-31 E04869-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809130351

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第１四半期連結 累計期間	第52期 第１四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	5,377,701	5,382,637	23,508,555
経常利益	（千円）	88,954	208,392	1,135,297
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	43,088	104,089	732,762
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	69,722	112,916	735,154
純資産額	（千円）	7,165,156	7,932,828	7,929,783
総資産額	（千円）	12,639,356	13,822,549	14,595,023
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.71	17.90	128.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.1	55.7	52.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809130351

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善による設備投資の拡充基調を背景に緩やかに拡大しております。一方、労働力不足が顕著となっていますが、賃金上昇の動きは鈍い状態が続いており個人消費を後押しするまでに至らず、景気拡大への影響は限定的です。

このような経済環境のもと、当社グループにおいては、受注は企業の設備投資意欲の高まりにより順調に推移しております。売上に関しては、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業においては前連結会計年度における大型受注を受けて前年同四半期を上回る一方、コンサルティング・システム開発事業においては前連結会計年度での不採算プロジェクトの影響を受け前年同四半期を下回ることとなりましたが、全体としては前年同四半期を上回る実績を確保することができました。売上総利益については、コンサルティング・システム開発事業においては販売価額の改善及び生産性の向上に関する施策の効果が発現してきていること、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業においては固定費の圧縮を中心とした費用構造の改善が進んだことにより、前年同四半期を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については、売上増加に伴う生産拡大のため人財確保に向けた費用の増加により前年同四半期比では増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

① 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は13,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ772百万円の減少となりました。その主な要因は、債権回収による売掛金の減少1,162百万円の一方、仕掛品の増加233百万円、現金及び預金の増加133百万円等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計額は5,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ776百万円の減少となりました。その主な要因は、従業員への賞与支給に伴う賞与引当金の減少316百万円、債務弁済による買掛金の減少239百万円、納税に伴う未払法人税等の減少209百万円等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計額は7,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加しました。その主な要因は、投資有価証券の時価変動によるその他有価証券評価差額金の増加６百万円、退職給付に係る累計調整額の増加５百万円の一方、非支配株主持分の減少４百万円、四半期純利益を計上している一方で配当を行ったことによる利益剰余金の減少３百万円等によるものであります。

② 経営成績

当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高5,383百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益186百万円（前年同四半期比48.6％増）、経常利益208百万円（前年同四半期比134.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益104百万円（前年同四半期比141.6%増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

［コンサルティング・システム開発事業］

コンサルティング・システム開発事業の当第１四半期連結累計期間は売上高3,771百万円（前年同四半期比4.3％減）、セグメント利益100百万円（前年同四半期比15.0%増）となりました。

会計システムのコンサルティングにつきましては、会計システム及びその周辺システムの再構築や同領域に係る業務改善に関して主要顧客を中心に受注を獲得しておりますが、売上は主要顧客における業務改善が一巡したこともあり、前年同四半期を下回る結果となっております。一方、利益につきましては諸経費の抑制により前年同四半期を上回っております。

会計を中心としたシステム開発につきましては、受注・売上に関して主要顧客を中心に案件を獲得しております。受注につきましては前年同四半期を上回る結果となりました。一方で、売上・利益につきまししては前連結会計年度にて発生しました不採算プロジェクトの影響もあり前年同四半期を下回ることとなりました。

銀行・証券・生損保等の金融業界のシステム開発につきましては、受注に関して主要顧客を中心に情報化投資案件を獲得しており、前年同四半期を上回る結果となりました。売上につきましては前年同四半期とほぼ同じ水準を確保することができました。利益につきましては生産性の改善と販管費の抑制により前年同四半期を上回っております。

情報セキュリティに関する分野につきましては、依然として情報セキュリティに対するリスクへの関心は高く、多くの引き合いを頂いているものの、収益構造の見直しにより受注案件毎の成約額が変わってきていることもあり、前年同四半期に比べますと下回る結果となっております。売上につきましては前述の堅調な受注動向を受けて前年同四半期をやや上回る実績を確保しております。損益につきましては、利益が年度末に偏る傾向があることに加え、収益構造の見直しによる先行投資もあり、前年同四半期同様損失を計上することとなりました。

ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しております。当第１四半期連結累計期間においては、受注・売上・利益とも前年同四半期を上回る実績を確保しております。

［マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業］

マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第１四半期連結累計期間は売上高1,701百万円（前年同四半期比13.0％増）、セグメント利益83百万円（前年同四半期比94.3％増）となりました。

静岡地区にて国内企業を中心とした給与・労務等に係わるアウトソーシングにつきましては、前年同四半期に引き続き順調に推移しており、受注・売上・利益とも前年同四半期を上回る実績を確保しております。

新潟地区に業務拠点を持つ人事・給与業務アウトソーシングサービス事業につきましては、受注については順調に推移しております。売上については前年同四半期を若干下回るものの堅調に推移しております。利益につきましては費用構造の改善効果が持続しており、順調に確保しております。

グローバル・シェアード・サービス事業につきましては、アジア進出企業向けＢＰＯコンサルティングを中心に事業展開を行っております。受注につきましては前年同四半期に大型案件があったこともあり実績としては下回っているものの、受注環境は堅調に推移しております。売上については前連結会計年度における大型受注により、大幅に上回る実績を確保しております。損益につきましては、前述の大型案件の品質向上をはかるための先行投資もあり損失を計上しております。

外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びＩＴソリューションにつきましては、受注・売上・利益とも順調に推移し、前年同四半期を上回っております。

人材派遣につきましては、受注・売上とも前年同四半期を上回る実績を確保しております。損益については新たなビジネスモデルのための初期投資があったこともあり、損失となっております。

医療機関等に対する人材派遣・事務請負につきましては、受注については前年同四半期を下回ったものの、売上については要員を一定程度確保できたこともあり前年同四半期を上回っております。損益につきましては、前年同四半期比では縮小したものの、損失となっております。

熊本地区でのＢＰＯセンター事業につきましては、受注・売上につきましては前年同四半期を上回り堅調に推移しております。利益については管理部門の効率化などにより前年同四半期に比べ改善しております。

損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートサービス事業につきましては、受注は前年同四半期並の数値を確保しております。売上・利益につきましては前年同四半期を上回る実績を確保しております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、７百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	35,600,000
計	35,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2018年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,000,000	8,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	8,000,000	8,000,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数 (株)	発行済株式総 数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増 減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～2018年６月30日	－	8,000,000	－	2,233,490	－	1,033,711

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,852,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,135,000	61,350	－
単元未満株式	普通株式    12,900	－	－
発行済株式総数	8,000,000	－	－
総株主の議決権	－	61,350	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱ビジネスブレイン太田昭和	東京都港区西新橋一丁目２番９号	1,852,100	－	1,852,100	23.15
計	－	1,852,100	－	1,852,100	23.15

（注）　上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が333,000株あります。これは、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴う各信託口への自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式として計上しているためであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,628,326	5,761,268
売掛金	4,164,699	3,002,399
仕掛品	※２ 150,391	※２ 382,927
その他	489,085	492,880
流動資産合計	10,432,501	9,639,474
固定資産
有形固定資産	303,960	304,182
無形固定資産
のれん	144,414	134,936
その他	393,411	374,794
無形固定資産合計	537,825	509,730
投資その他の資産
投資有価証券	1,483,001	1,491,690
その他	1,919,736	1,959,473
貸倒引当金	△82,000	△82,000
投資その他の資産合計	3,320,737	3,369,163
固定資産合計	4,162,522	4,183,075
資産合計	14,595,023	13,822,549
負債の部
流動負債
買掛金	1,094,695	856,071
未払法人税等	345,239	136,307
賞与引当金	742,033	426,371
役員賞与引当金	31,800	23,297
受注損失引当金	※２ 285,344	※２ 196,551
その他の引当金	17,651	－
その他	1,690,451	1,793,682
流動負債合計	4,207,213	3,432,279
固定負債
退職給付に係る負債	2,291,332	2,277,975
従業員株式付与引当金	33,141	42,258
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	19,088	24,426
その他	114,466	112,783
固定負債合計	2,458,027	2,457,442
負債合計	6,665,240	5,889,721
純資産の部
株主資本
資本金	2,233,490	2,233,490
資本剰余金	2,592,560	2,592,560
利益剰余金	4,221,387	4,217,890
自己株式	△1,323,037	△1,323,222
株主資本合計	7,724,400	7,720,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	62,505	68,466
退職給付に係る調整累計額	△100,918	△95,906
その他の包括利益累計額合計	△38,413	△27,440
非支配株主持分	243,796	239,550
純資産合計	7,929,783	7,932,828
負債純資産合計	14,595,023	13,822,549

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	5,377,701	5,382,637
売上原価	4,418,723	4,318,721
売上総利益	958,978	1,063,916
販売費及び一般管理費	834,000	878,142
営業利益	124,978	185,774
営業外収益
受取利息	6,981	7,095
受取配当金	2,857	3,870
投資有価証券評価益	8,214	4,767
助成金収入	400	5,075
その他	1,169	3,372
営業外収益合計	19,621	24,179
営業外費用
支払利息	219	38
有形固定資産除去損	90	704
事務所移転費用	－	758
投資有価証券評価損	5,137	－
ゴルフ会員権評価損	1,040	－
貸倒引当金繰入額	19,950	－
事業構造改善費	28,600	－
その他	609	61
営業外費用合計	55,645	1,561
経常利益	88,954	208,392
税金等調整前四半期純利益	88,954	208,392
法人税等	41,318	106,332
四半期純利益	47,636	102,060
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	43,088	104,089
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	4,548	△2,029
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,016	5,844
退職給付に係る調整額	4,070	5,012
その他の包括利益合計	22,086	10,856
四半期包括利益	69,722	112,916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	65,125	115,062
非支配株主に係る四半期包括利益	4,597	△2,146

【注記事項】

(会計方針等の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

(有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

この変更は、支店の移転を契機として、有形固定資産の使用状況を検証し、今後の設備投資の方針を検討したことに伴うものであります。

当社及び連結子会社の有形固定資産は使用期間にわたり安定的な稼動が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点からより合理的であり、経済実態をより適切に反映できるため、今回の変更を行うものであります。

この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分の「その他」に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
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当座貸越極度額の総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,500,000

※２　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
仕掛品に係るもの	118,599千円	111,755千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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減価償却費	46,627千円	45,089千円
のれんの償却額	9,478	9,478

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年４月28日 取締役会	普通株式	92,221	15	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金

（注）１．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金1,266千円を含めております。

２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,091千円を含めております。

３．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,150千円を含めております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年４月27日 取締役会	普通株式	107,587	17.5	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

（注）１．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,744千円を含めております。

２．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,084千円を含めております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,925,273	1,452,428	5,377,701
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,460	52,203	67,663
計	3,940,733	1,504,631	5,445,364
セグメント利益	87,319	42,851	130,170

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	130,170
棚卸資産の調整額	△4,700
その他	△492
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	124,978

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,742,393	1,640,244	5,382,637
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,818	60,612	89,430
計	3,771,211	1,700,856	5,472,067
セグメント利益	100,436	83,261	183,697

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	183,697
棚卸資産の調整額	△983
その他	3,060
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	185,774

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	7円71銭	17円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	43,088	104,089
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	43,088	104,089
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,591	5,815

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間557千株、当第１四半期連結累計期間333千株）。 

２【その他】

2018年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………107,587千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………17.5円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月22日

（注）１．2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金を含めております。 

 第１四半期報告書_20180809130351

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。