BUSINESS BRAIN SHOWAOTA INC.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108172702

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】	BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石川　俊彦
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】	０３(３５０７)１３００(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員管理本部長　　野﨑　正幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】	０３(３５０７)１３０２
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長兼経理部長　　上原　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和　名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和　大阪支店 （大阪市北区角田町８番１号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和　静岡支店 （静岡県浜松市中区鍛冶町319番地の28） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04869 96580 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 BUSINESS BRAIN SHOWA OTA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04869-000 2018-11-09 E04869-000 2018-09-30 E04869-000 2018-07-01 2018-09-30 E04869-000 2018-04-01 2018-09-30 E04869-000 2017-09-30 E04869-000 2017-07-01 2017-09-30 E04869-000 2017-04-01 2017-09-30 E04869-000 2017-03-31 E04869-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04869-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04869-000:ManagedServiceBPOMember E04869-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04869-000:ConsultingAndSystemIntegrationServiceMember E04869-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04869-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04869-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04869-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04869-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04869-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04869-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04869-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04869-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04869-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04869-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04869-000:ConsultingAndSystemIntegrationServiceMember E04869-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04869-000:ManagedServiceBPOMember E04869-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04869-000 2018-03-31 E04869-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108172702

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第２四半期 連結累計期間	第52期 第２四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	11,316,461	11,513,383	23,508,555
経常利益	（千円）	533,525	740,479	1,135,297
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	384,071	460,944	732,762
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	402,373	502,709	735,154
純資産額	（千円）	7,683,784	8,325,324	7,929,783
総資産額	（千円）	13,547,349	14,533,825	14,595,023
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	67.85	79.26	128.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.0	55.6	52.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,181,646	315,686	1,780,996
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	17,344	△122,665	△11,644
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△159,748	△112,797	△301,383
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,799,599	5,308,550	5,228,326

回次		第51期 第２四半期 連結会計期間	第52期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	59.64	61.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、潤沢な企業資金を背景にした旺盛な設備投資需要により堅調に推移しております。一方で、米中貿易摩擦など不安定要因も拡大しつつあります。

このような経済環境のもと、当社グループの受注は順調に推移しております。売上に関しても前年同四半期を上回る実績を確保しております。売上総利益については、コンサルティング・システム開発事業においては販売価額の改善及び生産性の向上に関する施策の効果が発現してきていること、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業においては固定費の圧縮を中心とした費用構造の改善が進んだことにより、前年同四半期を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については、売上増加に伴う生産拡大のため人財確保に向けた費用の増加により前年同四半期比では増加しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

① 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は14,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円の減少となりました。その主な要因は、債権回収による売掛金の減少393百万円の一方、仕掛品の増加186百万円、現金及び預金の増加80百万円等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計額は6,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ457百万円の減少となりました。その主な要因は、受注損失引当金の減少172百万円、債務弁済による買掛金の減少133百万円、流動負債その他の減少212百万円等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計額は8,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加353百万円、投資有価証券の時価変動によるその他有価証券評価差額金の増加24百万円等によるものであります。

② 経営成績

当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高11,513百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益729百万円（前年同四半期比26.9％増）、経常利益740百万円（前年同四半期比38.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益461百万円（前年同四半期比20.0％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

［コンサルティング・システム開発事業］

コンサルティング・システム開発事業の当第２四半期連結累計期間は売上高8,312百万円（前年同四半期比0.6％減）、セグメント利益551百万円（前年同四半期比30.5％増）となりました。

会計を中心としたコンサルティング及びシステム開発につきましては、主要顧客を中心に受注を獲得しており、前年同四半期を上回る結果となりました。一方で、売上につきましては前連結会計年度にて発生しました不採算プロジェクトの影響もあり前年同四半期並みに留まりました。利益につきましては、販売価額の改善や生産性の向上により前年同四半期を上回る結果となりました。

銀行・証券・生損保等の金融業界向けのシステム開発につきましては、主要顧客を中心に情報化投資案件を獲得しており、受注・売上につきましては前年同四半期とほぼ同じ水準を確保することができました。利益につきましては生産性の改善と販管費の抑制により前年同四半期を上回っております。

情報セキュリティに関する分野につきましては、情報セキュリティリスクへの関心の高さから、受注は堅調に推移しており、前年同四半期を上回る結果となりました。売上につきましても前述の堅調な受注動向を受けて前年同四半期を上回る実績を確保しております。損益につきましては、利益が年度末に偏る傾向がある中で、体制スリム化等の体質改善が寄与し、前年同四半期と同様に損失を計上したものの大きく改善しております。

ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しております。当第２四半期連結累計期間においては、受注・売上とも前年同四半期を上回る実績を確保しております。利益につきましては前年同四半期を大きく上回っております。

［マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業］

マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第２四半期連結累計期間は売上高3,376百万円（前年同四半期比8.2％増）、セグメント利益175百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。

人事・給与業務関連アウトソーシングサービス事業につきましては、受注については順調に推移しております。売上については前年同四半期を若干下回るものの堅調に推移しております。利益につきましては費用構造の改善効果が持続しており、前年同四半期を上回る実績を確保しております。

グローバル・シェアード・サービス事業につきましては、アジア進出企業向けＢＰＯコンサルティングを中心に事業展開を行っております。受注につきましては前年同四半期に大型案件があったこともあり実績としては下回っているものの、受注環境は堅調に推移しております。売上については前連結会計年度における大型受注により、大幅に上回る実績を確保しております。利益につきましては、前述の大型案件の品質向上をはかるための先行投資もあり減益になっております。

外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びＩＴソリューションにつきましては、受注においては前年同四半期をやや下回りますが、売上・利益は堅調に推移し、前年同四半期とほぼ同じ水準を確保しております。

人材派遣につきましては、受注・売上とも前年同四半期を上回る実績を確保しております。損益についても生産性の改善等により利益を確保しております。

医療機関等に対する人材派遣・事務請負につきましては、受注については前年同四半期を下回ったものの、要員を一定程度確保できたこともあり、売上は前年同四半期を上回りました。損益についても利益を確保しております。

損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートサービス事業につきましては、主要顧客からの一時的な受注の増加により、受注・売上・利益とも前年同四半期を大きく上回る実績を確保しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の四半期末残高は、前連結会計年度末比80百万円増加の5,309百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益740百万円に加え、資金増加要素として、売上債権の減少393百万円、減価償却費90百万円、賞与引当金の増加81百万円等の一方、資金減少要素として、法人税等の支払額298百万円、たな卸資産の増加186百万円、受注損失引当金の減少172百万円、仕入債務の減少133百万円、未払金の減少101百万円、未払消費税等の減少96百万円等により316百万円の資金収入（前年同四半期は1,182百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

資金減少要素として無形固定資産の取得による支出90百万円、有形固定資産の取得による支出34百万円等により123百万円の資金支出（前年同四半期は17百万円の資金収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

資金減少要素として配当金の支払額108百万円等により、113百万円の資金支出（前年同四半期は160百万円の資金支出）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	35,600,000
計	35,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2018年11月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,000,000	8,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	8,000,000	8,000,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～2018年９月30日	－	8,000,000	－	2,233,490	－	1,033,711

(5)【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	497	8.08
株式会社ケイ・ワイ	神奈川県川崎市麻生区栗木台４－10－17	441	7.17
ＢＢＳグループ従業員持株会	東京都港区西新橋１－２－９	384	6.24
ＪＦＥシステムズ株式会社	東京都港区芝浦１－２－３	300	4.88
株式会社日立ソリューションズ	東京都品川区東品川４－12－７	260	4.23
株式会社プロネクサス	東京都港区海岸１－２－20	250	4.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （役員報酬ＢＩＰ信託口・75813口）	東京都港区浜松町２－11－３	174	2.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （株式付与ＥＳＯＰ信託口・75753口）	東京都港区浜松町２－11－３	156	2.54
関　節	東京都世田谷区	120	1.95
木村　幸弘	静岡県浜松市東区	113	1.84
計	－	2,695	43.84

（注）上記のほか、自己株式が1,852千株あります。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,852,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,135,600	61,356	－
単元未満株式	普通株式　　 12,200	－	－
発行済株式総数	8,000,000	－	－
総株主の議決権	－	61,356	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱ビジネスブレイン太田昭和	東京都港区西新橋一丁目２番９号	1,852,200	－	1,852,200	23.15
計	－	1,852,200	－	1,852,200	23.15

（注）　上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が330,510株あります。これは、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴う各信託口への自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式として計上しているためであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108172702

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,628,326	5,708,550
売掛金	4,164,699	3,771,767
仕掛品	※２ 150,391	※２ 336,007
その他	489,085	517,694
流動資産合計	10,432,501	10,334,018
固定資産
有形固定資産	303,960	308,942
無形固定資産
のれん	144,414	125,457
その他	393,411	403,174
無形固定資産合計	537,825	528,631
投資その他の資産
投資有価証券	1,483,001	1,496,578
その他	1,919,736	1,947,656
貸倒引当金	△82,000	△82,000
投資その他の資産合計	3,320,737	3,362,234
固定資産合計	4,162,522	4,199,807
資産合計	14,595,023	14,533,825
負債の部
流動負債
買掛金	1,094,695	961,736
未払法人税等	345,239	314,334
賞与引当金	742,033	822,922
役員賞与引当金	31,800	50,760
受注損失引当金	※２ 285,344	※２ 113,142
その他の引当金	17,651	－
その他	1,690,451	1,478,519
流動負債合計	4,207,213	3,741,413
固定負債
退職給付に係る負債	2,291,332	2,289,594
従業員株式付与引当金	33,141	55,068
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	19,088	29,364
その他	114,466	93,062
固定負債合計	2,458,027	2,467,088
負債合計	6,665,240	6,208,501
純資産の部
株主資本
資本金	2,233,490	2,233,490
資本剰余金	2,592,560	2,592,560
利益剰余金	4,221,387	4,574,744
自己株式	△1,323,037	△1,320,518
株主資本合計	7,724,400	8,080,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	62,505	86,466
退職給付に係る調整累計額	△100,918	△90,893
その他の包括利益累計額合計	△38,413	△4,427
非支配株主持分	243,796	249,475
純資産合計	7,929,783	8,325,324
負債純資産合計	14,595,023	14,533,825

（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	11,316,461	11,513,383
売上原価	9,136,942	9,070,285
売上総利益	2,179,519	2,443,098
販売費及び一般管理費	※ 1,605,321	※ 1,714,247
営業利益	574,198	728,851
営業外収益
受取利息	14,009	14,198
受取配当金	2,857	4,020
投資有価証券評価益	12,656	5,205
助成金収入	1,800	7,595
その他	3,360	4,976
営業外収益合計	34,682	35,994
営業外費用
支払利息	281	124
有形固定資産除却損	90	1,099
投資有価証券評価損	5,137	16,796
ゴルフ会員権評価損	1,130	－
貸倒引当金繰入額	19,950	－
事業構造改善費	47,000	－
その他	1,767	6,347
営業外費用合計	75,355	24,366
経常利益	533,525	740,479
特別利益
投資有価証券売却益	59,951	－
特別利益合計	59,951	－
税金等調整前四半期純利益	593,476	740,479
法人税等	200,421	271,502
四半期純利益	393,055	468,977
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	384,071	460,944
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,984	8,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,179	23,707
退職給付に係る調整額	8,139	10,025
その他の包括利益合計	9,318	33,732
四半期包括利益	402,373	502,709
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	393,262	494,930
非支配株主に係る四半期包括利益	9,111	7,779

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	593,476	740,479
減価償却費	94,121	90,026
のれん償却額	18,957	18,957
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28,783	12,216
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少）	16,992	22,635
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）	11,853	12,334
賞与引当金の増減額（△は減少）	28,859	80,889
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	19,000	18,960
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19,950	－
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△12,192	△172,202
受取利息及び受取配当金	△16,866	△18,218
保険事務手数料	△1,075	△1,035
保険解約損益（△は益）	－	△739
支払利息	281	124
有形固定資産除却損	90	1,099
投資有価証券売却損益（△は益）	△59,951	－
投資有価証券評価損益（△は益）	△7,519	11,591
売上債権の増減額（△は増加）	820,082	392,932
たな卸資産の増減額（△は増加）	△142,080	△185,527
仕入債務の増減額（△は減少）	△159,449	△132,959
未払金の増減額（△は減少）	76,884	△100,958
未払消費税等の増減額（△は減少）	△45,836	△95,885
その他	58,531	△107,080
小計	1,342,891	587,639
利息及び配当金の受取額	16,795	18,189
利息の支払額	△312	△124
法人税等の支払額	△193,294	△297,692
法人税等の還付額	15,566	7,674
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,181,646	315,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△400,000	△400,000
定期預金の払戻による収入	400,000	400,000
子会社株式の取得による支出	△3,361	－
投資有価証券の売却による収入	66,765	－
有形固定資産の取得による支出	△30,612	△33,503
無形固定資産の取得による支出	△96,210	△89,568
貸付けによる支出	△20,597	△2,597
貸付金の回収による収入	597	1,397
敷金及び保証金の差入による支出	△6,589	△13,142
敷金及び保証金の回収による収入	80,101	6,674
その他	27,250	8,074
投資活動によるキャッシュ・フロー	17,344	△122,665

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△50,000	－
リース債務の返済による支出	△3,495	△2,864
自己株式の処分による収入	11,761	－
自己株式の取得による支出	△156	△246
配当金の支払額	△83,714	△107,587
非支配株主への配当金の支払額	△4,200	△2,100
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△66,085	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	36,141	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△159,748	△112,797
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,039,242	80,224
現金及び現金同等物の期首残高	3,760,357	5,228,326
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,799,599	※ 5,308,550

【注記事項】

（会計方針等の変更）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

(有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

この変更は、支店の移転を契機とし、有形固定資産の使用状況を検証し、今後の設備投資の方針を検討したことに伴うものであります。

当社及び連結子会社の有形固定資産は使用期間にわたり安定的な稼動が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点からより合理的であり、経済実態をより適切に反映できるため、今回の変更を行うものであります。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分の「その他」に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,500,000

※２　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
仕掛品に係るもの	118,599千円	148,590千円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
役員報酬	230,552千円	226,845千円
給与・手当・賞与	454,619	478,219
賞与引当金繰入額	115,245	130,598
役員賞与引当金繰入額	40,000	50,760
退職給付費用	23,358	27,310
従業員株式付与引当金繰入額	15,212	22,635
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額	11,853	12,334

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,199,599千円	5,708,550千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400,000	△400,000
現金及び現金同等物	4,799,599	5,308,550

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月28日 取締役会	普通株式	92,221	15	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金

（注）１．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金1,266千円を含めております。

２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,091千円を含めております。

３．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,150千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月31日 取締役会	普通株式	107,589	17.5	2017年９月30日	2017年11月30日	利益剰余金

（注）１．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金982千円を含めております。

２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,752千円を含めております。

３．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,084千円を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月27日 取締役会	普通株式	107,587	17.5	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

（注）１．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,744千円を含めております。

２．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,084千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月31日 取締役会	普通株式	122,954	20	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

（注）１．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,122千円を含めております。

２．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,488千円を含めております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,302,938	3,013,523	11,316,461
セグメント間の内部売上高又は振替高	58,662	105,442	164,104
計	8,361,600	3,118,965	11,480,565
セグメント利益	422,523	154,996	577,519

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	577,519
棚卸資産の調整額	1,795
その他	△5,116
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	574,198

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,253,050	3,260,333	11,513,383
セグメント間の内部売上高又は振替高	58,736	115,624	174,360
計	8,311,786	3,375,957	11,687,743
セグメント利益	551,319	174,724	726,043

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	726,043
棚卸資産の調整額	△618
その他	3,426
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	728,851

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	67円85銭	79円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	384,071	460,944
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	384,071	460,944
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,661	5,815

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間487千株、当第２四半期連結累計期間332千株）。 

２【その他】

2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………122,954千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月30日

（注）１．2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金が含まれております。 

 第２四半期報告書_20181108172702

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。