BUSINESS BRAIN SHOWAOTA INC.

Quarterly Report • Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170208172437

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】	BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石川　俊彦
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】	０３(３５０７)１３００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　野﨑　正幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】	０３(３５０７)１３０２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　野﨑　正幸
【縦覧に供する場所】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和　名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和　大阪支店 （大阪市北区角田町８番１号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和　静岡支店 （静岡県浜松市中区田町324番地の３） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04869 96580 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 BUSINESS BRAIN SHOWA OTA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04869-000 2017-02-09 E04869-000 2016-12-31 E04869-000 2016-10-01 2016-12-31 E04869-000 2016-04-01 2016-12-31 E04869-000 2015-12-31 E04869-000 2015-10-01 2015-12-31 E04869-000 2015-04-01 2015-12-31 E04869-000 2016-03-31 E04869-000 2015-04-01 2016-03-31 E04869-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04869-000:ConsultingAndSystemIntegrationServiceMember E04869-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04869-000:ManagedServiceBPOMember E04869-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04869-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04869-000:ManagedServiceBPOMember E04869-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04869-000:ConsultingAndSystemIntegrationServiceMember E04869-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208172437

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第３四半期連結 累計期間	第50期 第３四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	14,389,294	16,058,737	20,540,313
経常利益	（千円）	403,033	49,437	918,472
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	258,490	45,364	551,034
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	238,925	67,662	475,508
純資産額	（千円）	6,756,435	6,951,172	6,997,758
総資産額	（千円）	11,523,714	12,071,739	12,641,673
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.12	8.18	103.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.4	54.4	52.1

回次		第49期 第３四半期連結 会計期間	第50期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.89	9.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170208172437

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策等により企業収益や雇用情勢は底堅く推移し、円安基調に伴う輸出の持ち直しなど明るい兆しを示してきております。一方、米国での新大統領の就任により「米国第一主義」を標榜し保護主義を基調とする政権に移行したことから、将来的な貿易摩擦の懸念や米国でのさらなる投資の要求等が憂慮されております。またイギリスのＥＵ離脱に始まった自国優先主義の台頭が、今後ＥＵ各国で行われる政権選択選挙でも同様の傾向が想定されることから世界情勢の不安定化を助長し世界的な経済活動においても先行きの見えない不安感を醸成しております。

このような経済環境のもと、当社グループにおいては、受注環境は引き続き堅調に推移しております。売上に関しては、前連結会計年度に取得した人事・給与業務アウトソーシングサービス事業を行う会社が加わったことによりマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の売上が増加したこと、また、コンサルティング・システム開発事業の売上が前年同四半期を上回ったことにより、前年同四半期を上回る実績を確保しております。しかしながら、売上総利益については、売上増加に伴う外部委託費の増加、需要拡大及び新規ビジネスに伴う先行的な人件費の増加、また、ＢＰＯ事業を中心に当社グループ会社の一部において下期に利益が偏る傾向がある中、当期その傾向が強まったこともあり、前年同四半期を下回る結果となりました。販売費及び一般管理費については売上増加・需要拡大に伴う先行採用コスト及び人件費の増加により前年同四半期と比較し増加しております。

その結果として、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高16,059百万円（前年同四半期比11.6％増）、営業利益38百万円（前年同四半期比89.6%減）、経常利益49百万円（前年同四半期比87.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円（前年同四半期比82.5%減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①コンサルティング・システム開発事業

コンサルティング・システム開発事業の当第３四半期連結累計期間は売上高11,908百万円（前年同四半期比1.0％増）、セグメント利益301百万円（前年同四半期比11.8％減）となりました。

会計システムのコンサルティングにつきましては、会計システム及びその周辺システムの再構築や同領域に係る業務改善に関して主要顧客を中心に受注を獲得しております。しかしながら、売上については新サービス領域での立ち上げが遅れていることもあり前年同四半期を下回る結果となりました。また、利益につきましても、前述の要因から先行的コストの発生及び稼働率の低下を招いたこと、一部案件に不調プロジェクトもあったことにより、損失を計上しております。

会計を中心としたシステム開発につきましては、受注に関して主要顧客を中心に案件を獲得しており、前年同四半期を上回る結果となりました。また、売上・利益につきましても前年同四半期を大きく上回る実績を確保しております。

銀行・証券・生損保等の金融業界のシステム開発につきましては、受注に関して主要顧客を中心に情報化投資案件を獲得しておりますが、前連結会計年度における制度改正に伴う案件が一段落したこともあり、金融業界全般的な情報化投資が低下しており、前年同四半期を下回る結果となりました。結果として売上・利益につきましても前年同四半期を若干下回る実績となったものの、概ね一定の水準を確保しております。

情報セキュリティに関する分野につきましては、標的型サイバー攻撃に対する各種リスクを多くの企業が認識する社会環境にあり、引き続き需要は高く、受注に関して前年同四半期を上回る結果となりました。売上に関しましても前年同四半期並みの売上を確保しております。しかしながら、利益につきましては規模拡大のための人員増加、新規サービス開始に伴う先行的な人員増加により、人件費を中心とした先行的コストが発生したこと、また、一部不採算プロジェクトが発生したことから損失を計上しております。

ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しており、受注・売上・利益いずれも前年同四半期を上回る実績を確保しております。

②マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業

マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第３四半期連結累計期間は売上高4,371百万円（前年同四半期比56.1％増）、セグメント損失259百万円（前年同四半期はセグメント利益27百万円）となりました。

静岡地区にて国内企業を中心とした給与・労務等に係わるアウトソーシングにつきましては、前年同四半期に引き続き堅調に推移しており、受注については前年同四半期を若干下回るものの、売上については前年同四半期を上回る実績を確保しております。一方、利益については税制改正の対応等もあり前年同四半期を下回る結果となっております。前連結会計年度にて取得した新潟地区に業務拠点をもつ人事・給与業務アウトソーシングサービス事業につきましては、受注・売上において当初計画した新規顧客の獲得想定まで至っておらず軟調な推移となっております。また利益につきましても年度末に向けて偏る傾向があるほか、事業構造改善をはかっていることから当第３四半期連結累計期間までに多くのコスト負担が発生しており、損失を計上しております。

グローバル・シェアード・サービス事業につきましては、アジア進出企業向けＢＰＯコンサルティングを中心に事業展開を行っており、前年同四半期に引き続き受注・売上ともに堅調に推移しております。

外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びＩＴソリューションにつきましては、受注においては堅調な推移を見せているものの、売上は前年同四半期をやや下回っております。利益につきましては生産性の改善により前年同四半期並の数値を確保しております。

人材派遣につきましては、受注・売上において、引き合いは多く頂戴しているものの派遣スタッフの確保に苦慮しており、前年同四半期をやや下回る実績となっております。利益については一部でフォローアップ対応が発生した影響もあり、前年同四半期を下回る結果となりました。

医療機関等に対する人材派遣・事務請負につきましては、医療関連コンサル及び人材派遣案件の増加により、受注・売上ともに前年同四半期を上回る実績を確保しております。

熊本でのＢＰＯセンター事業につきましては、ＢＰＯビジネス拡大に伴い案件を獲得しており、売上、利益ともに堅調に増加しております。ビジネス拡大による人件費等費用が増加傾向にあるため、効率的な事業運営が今後の鍵となっております。

損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートサービス事業につきましては、前連結会計年度にて当社グループが集約している日比谷本社への移転等が当社グループのシナジー効果を一層強め、受注は着実に増えております。売上・利益については、顧客の業績悪化の影響から売上単価の抑制を受けて前年同四半期に比べ下回っております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は発生しておりません。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末に計画中であった設備の新設は、平成28年８月に完了しております。 

 第３四半期報告書_20170208172437

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	35,600,000
計	35,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,000,000	8,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	8,000,000	8,000,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数 (株)	発行済株式総 数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増 減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	8,000,000	－	2,233,490	－	1,033,711

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,851,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,144,700	61,447	－
単元未満株式	普通株式　　　3,400	－	－
発行済株式総数	8,000,000	－	－
総株主の議決権	－	61,447	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱ビジネスブレイン太田昭和	東京都港区西新橋一丁目２番９号	1,851,900	－	1,851,900	23.15
計	－	1,851,900	－	1,851,900	23.15

（注）１．上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が596,000株あります。これは、従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴う各信託口への自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式として計上しているためであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170208172437

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,104,091	3,862,357
受取手形及び売掛金	3,505,158	2,882,390
仕掛品	※２ 143,713	※２ 720,377
その他	729,810	860,695
貸倒引当金	△399	-
流動資産合計	9,482,373	8,325,819
固定資産
有形固定資産	245,331	348,510
無形固定資産
のれん	220,121	191,809
その他	212,775	246,081
無形固定資産合計	432,896	437,890
投資その他の資産
投資有価証券	1,239,633	1,508,211
その他	1,241,890	1,451,309
貸倒引当金	△450	-
投資その他の資産合計	2,481,073	2,959,520
固定資産合計	3,159,300	3,745,920
資産合計	12,641,673	12,071,739
負債の部
流動負債
買掛金	976,640	890,130
1年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
未払法人税等	270,609	70,782
賞与引当金	722,625	386,102
役員賞与引当金	45,500	44,300
その他の引当金	53,147	52,000
その他	1,180,961	1,294,080
流動負債合計	3,349,482	2,837,394
固定負債
長期借入金	100,000	17,500
退職給付に係る負債	2,041,576	2,055,284
従業員株式付与引当金	18,673	61,882
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	13,259	34,021
その他	120,925	114,486
固定負債合計	2,294,433	2,283,173
負債合計	5,643,915	5,120,567
純資産の部
株主資本
資本金	2,233,490	2,233,490
資本剰余金	2,594,161	2,592,147
利益剰余金	3,382,129	3,292,038
自己株式	△1,555,471	△1,528,772
株主資本合計	6,654,309	6,588,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,447	63,409
退職給付に係る調整累計額	△91,563	△84,149
その他の包括利益累計額合計	△63,116	△20,740
非支配株主持分	406,565	383,009
純資産合計	6,997,758	6,951,172
負債純資産合計	12,641,673	12,071,739

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	14,389,294	16,058,737
売上原価	11,983,796	13,739,104
売上総利益	2,405,498	2,319,633
販売費及び一般管理費	2,040,754	2,281,876
営業利益	364,744	37,757
営業外収益
受取利息	10,446	17,379
受取配当金	31,482	5,128
投資有価証券評価益	－	16,037
助成金収入	15,128	15,726
受取保険金	－	52,000
その他	6,947	14,913
営業外収益合計	64,003	121,183
営業外費用
支払利息	2,078	1,141
有形固定資産除去損	222	2,767
投資有価証券評価損	22,732	－
ゴルフ会員権評価損	－	10,200
事務所移転費用	－	22,396
弔慰金	－	35,828
事業構造改善費	－	37,160
その他	682	11
営業外費用合計	25,714	109,503
経常利益	403,033	49,437
特別利益
投資有価証券売却益	66,459	－
特別利益合計	66,459	－
税金等調整前四半期純利益	469,492	49,437
法人税等	198,782	24,259
四半期純利益	270,710	25,178
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	258,490	45,364
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	12,220	△20,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33,482	35,070
退職給付に係る調整額	1,697	7,414
その他の包括利益合計	△31,785	42,484
四半期包括利益	238,925	67,662
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	226,511	87,740
非支配株主に係る四半期包括利益	12,414	△20,078

【注記事項】

（会計方針の変更）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が25,833千円、利益剰余金が25,112千円増加し、非支配株主持分が721千円増加しております。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,500,000

※２　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
仕掛品に係るもの	52,711千円	9,077千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	75,631千円	112,416千円
のれんの償却額	21,846	28,312

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月30日 取締役会	普通株式	68,257	12	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	82,573	14	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

（注）１．平成27年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,364千円を含めております。

２．平成27年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,276千円を含めております。

３．平成27年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,430千円を含めております。

４．平成27年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,822千円を含めております。

５．平成27年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,940千円を含めております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年９月14日付けで「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託契約に基づき自己株式の取得及び処分を行っております。また、平成27年12月14日付けで株式会社プロネクサスを引受先とした第三者割当による自己株式の処分を行っております。

この結果、資本剰余金が256,825千円増加、自己株式が1,675千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,594,553千円、自己株式が1,560,604千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	86,073	14	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	92,221	15	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

（注）１．平成28年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,022千円を含めております。

２．平成28年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,822千円を含めております。

３．平成28年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,940千円を含めております。

４．平成28年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金1,695千円を含めております。

５．平成28年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,095千円を含めております。

６．平成28年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,150千円を含めております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,724,777	2,664,517	14,389,294
セグメント間の内部売上高又は振替高	70,481	134,449	204,930
計	11,795,258	2,798,966	14,594,224
セグメント利益	341,058	26,900	367,958

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	367,958
棚卸資産の調整額	△8,229
その他	5,015
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	364,744

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,876,942	4,181,795	16,058,737
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,755	188,769	219,524
計	11,907,697	4,370,564	16,278,261
セグメント利益又は損失（△）	300,881	△259,076	41,805

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	41,805
棚卸資産の調整額	△15,765
その他	11,717
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	37,757

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	49円12銭	８円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	258,490	45,364
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	258,490	45,364
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,262	5,545

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間535千株、当第３四半期連結累計期間603千株）。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………92,221千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月30日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金が含まれております。 

 第３四半期報告書_20170208172437

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。