BUSINESS BRAIN SHOWAOTA INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810100846

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)
【会社名】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】	BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石川　俊彦
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】	０３(３５０７)１３００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　野﨑　正幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】	０３(３５０７)１３０２
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　野﨑　正幸
【縦覧に供する場所】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和　名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和　大阪支店 （大阪市北区角田町８番１号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和　静岡支店 （静岡県浜松市中区田町324番地の３） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04869 96580 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 BUSINESS BRAIN SHOWAOTA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04869-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04869-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04869-000:ManagedServiceBPOReportableSegmentsMember E04869-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04869-000:ConsultingAndSystemIntegrationServiceReportableSegmentsMember E04869-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04869-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04869-000:ConsultingAndSystemIntegrationServiceReportableSegmentsMember E04869-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04869-000:ManagedServiceBPOReportableSegmentsMember E04869-000 2017-08-10 E04869-000 2017-06-30 E04869-000 2017-04-01 2017-06-30 E04869-000 2016-06-30 E04869-000 2016-04-01 2016-06-30 E04869-000 2017-03-31 E04869-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810100846

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第１四半期連結 累計期間	第51期 第１四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	5,018,278	5,377,701	23,016,392
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△245,187	88,954	751,024
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△138,518	43,088	439,514
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△199,802	69,722	516,830
純資産額	（千円）	6,749,968	7,165,156	7,230,910
総資産額	（千円）	11,833,895	12,639,356	13,248,109
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△25.05	7.71	79.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.0	55.1	52.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第50期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第51期第１四半期連結累計期間及び第50期については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170810100846

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策等により企業及び個人の所得拡大は底堅く推移し、海外の堅調な景気動向にも支えられ輸出も回復してきております。一方、実感無き景気拡大と言われるように先行きに対する不安から所得の拡大が消費の拡大へと結びつかないことなどによる停滞感や、米国の新大統領の就任後いまだ安定しない政権基盤による不透明感、欧州でのテロや北朝鮮の挑発行為といった地政学リスクについては引き続き憂慮される状況となっております。

このような経済環境のもと、当社グループにおいては、受注環境は順調に推移しております。売上に関しても、コンサルティング・システム開発事業、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業とも前年同四半期を上回る実績を確保しております。売上総利益については、コンサルティング・システム開発事業において近年発生しておりました不採算プロジェクトに対する品質改善への取り組みにより生産性が改善したことや、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業における稼働率改善、固定費を中心とした費用構造の改善効果が出てきたことにより、前年同四半期を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については売上増加・生産拡充に伴う採用コスト及び人件費の増加により前年同四半期比では増加しているものの、販管費比率では減少しております。

その結果として、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高5,378百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益125百万円（前年同四半期は営業損失224百万円）、経常利益89百万円（前年同四半期は経常損失245百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失139百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①コンサルティング・システム開発事業

コンサルティング・システム開発事業の当第１四半期連結累計期間は売上高3,941百万円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益87百万円（前年同四半期はセグメント損失131百万円）となりました。

会計システムのコンサルティングにつきましては、会計システム及びその周辺システムの再構築や同領域に係る業務改善に関して主要顧客を中心に受注を獲得しており、前年同四半期を上回る売上・利益を確保しております。

会計を中心としたシステム開発につきましては、受注・売上に関して主要顧客を中心に案件を獲得しており、前年同四半期を上回る結果となりました。また、利益につきましても近年発生しておりました不採算プロジェクトに対する品質改善への取り組みにより生産性が改善したことにより、前年同四半期を大きく上回る実績を確保しております。

銀行・証券・生損保等の金融業界のシステム開発につきましては、受注に関して主要顧客を中心に情報化投資案件を獲得しておりますが、金融業界全般的な情報化投資における低下傾向が継続しており、前年同四半期を下回る結果となりました。このため売上・利益につきましても前年同四半期を下回っております。

情報セキュリティに関する分野につきましては、受注は引き続き情報セキュリティに対するリスクへの関心は高く、多くの引き合いを受けているものの、前年同四半期を若干下回る結果となりました。売上につきましては前連結会計年度において好調であった受注を受けて、前年同四半期を上回る実績を確保しております。利益につきましては一部不採算プロジェクトが発生した前年同四半期に比べ改善していることに加え、利益が年度末に偏る傾向があることから期中における稼働率の改善などの取り組みを行った効果により、前年同四半期に比べ損失幅を縮小しております。

ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しており、受注においては前年同四半期並の水準を確保しております。売上・利益につきましてはいずれも前年同四半期を上回る実績を確保しております。

②マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業

マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第１四半期連結累計期間は売上高1,505百万円（前年同四半期比9.9％増）、セグメント利益43百万円（前年同四半期はセグメント損失100百万円）となりました。

静岡地区にて国内企業を中心とした給与・労務等に係わるアウトソーシングにつきましては、前年同四半期に引き続き堅調に推移しており、受注については前年同四半期をやや下回るものの、売上・利益については前年同四半期を上回る実績を確保しております。新潟地区に業務拠点を持つ人事・給与業務アウトソーシングサービス事業につきましては、受注については新規顧客の受注が大きかった反動で前年同四半期比では下回ったものの、受注環境は堅調に推移しております。また、売上についても順調に推移しております。利益につきましては固定費を中心とした費用構造の改善効果もあり利益を確保しております。

グローバル・シェアード・サービス事業につきましては、アジア進出企業向けＢＰＯコンサルティングを中心に事業展開を行っております。受注については引き続き堅調に推移しております。売上については前年同四半期を若干下回るものの、利益についてはほぼ前年同四半期並の数値を確保しております。

外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びＩＴソリューションにつきましては、受注においては前年同四半期をやや下回るものの、売上・利益においては堅調に推移し、前年同四半期を大きく上回る結果となっております。

人材派遣につきましては、受注・売上ともおおむね前年同四半期並の数値を確保しております。一方、利益については前年同四半期同様一部フォローアップの対応が発生した影響により、損失を計上しております。

医療機関等に対する人材派遣・事務請負につきましては、受注・売上については計画していた受注水準まで至らず前年同四半期を若干下回る結果となっております。利益につきましては既存顧客での利益率の悪化もあり、当四半期においては損失を計上しております。

熊本でのＢＰＯセンター事業につきましては、案件を順調に獲得し受注・売上は堅調に推移しております。一方、利益については売上拡大に伴う採用費の増加により損失を計上しております。

損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートサービス事業につきましては、前年同四半期に比べ受注は減少しているものの、前連結会計年度後半より主要顧客における受注環境は堅調に推移しており、売上・利益については前年同四半期を上回る数値を確保しております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、６百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	35,600,000
計	35,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,000,000	8,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	8,000,000	8,000,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数 (株)	発行済株式総 数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増 減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	8,000,000	－	2,233,490	－	1,033,711

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,851,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,144,600	61,446	－
単元未満株式	普通株式　　　3,500	－	－
発行済株式総数	8,000,000	－	－
総株主の議決権	－	61,446	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱ビジネスブレイン太田昭和	東京都港区西新橋一丁目２番９号	1,851,900	－	1,851,900	23.15
計	－	1,851,900	－	1,851,900	23.15

（注）　上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が567,150株あります。これは、従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴う各信託口への自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式として計上しているためであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,160,357	4,634,195
売掛金	4,245,498	2,931,171
仕掛品	※２ 161,849	※２ 402,509
その他	877,669	955,768
流動資産合計	9,445,373	8,923,643
固定資産
有形固定資産	358,807	340,070
無形固定資産
のれん	182,329	172,851
その他	342,352	380,097
無形固定資産合計	524,681	552,948
投資その他の資産
投資有価証券	1,497,787	1,517,840
その他	1,483,511	1,386,855
貸倒引当金	△62,050	△82,000
投資その他の資産合計	2,919,248	2,822,695
固定資産合計	3,802,736	3,715,713
資産合計	13,248,109	12,639,356
負債の部
流動負債
買掛金	1,147,079	905,754
1年内返済予定の長期借入金	100,000	67,500
未払法人税等	258,304	87,798
賞与引当金	718,091	400,397
役員賞与引当金	21,000	18,400
従業員株式付与引当金	122,339	122,339
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	38,634	27,043
その他の引当金	27,768	－
その他	1,388,843	1,634,235
流動負債合計	3,822,058	3,263,466
固定負債
退職給付に係る負債	2,081,798	2,083,713
従業員株式付与引当金	－	8,902
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	－	5,926
その他	113,343	112,193
固定負債合計	2,195,141	2,210,734
負債合計	6,017,199	5,474,200
純資産の部
株主資本
資本金	2,233,490	2,233,490
資本剰余金	2,589,501	2,590,377
利益剰余金	3,686,188	3,645,562
自己株式	△1,524,105	△1,505,010
株主資本合計	6,985,074	6,964,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59,222	77,189
退職給付に係る調整累計額	△83,720	△79,650
その他の包括利益累計額合計	△24,498	△2,461
非支配株主持分	270,334	203,198
純資産合計	7,230,910	7,165,156
負債純資産合計	13,248,109	12,639,356

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	5,018,278	5,377,701
売上原価	4,412,843	4,418,723
売上総利益	605,435	958,978
販売費及び一般管理費	829,922	834,000
営業利益又は営業損失（△）	△224,487	124,978
営業外収益
受取利息	5,541	6,981
受取配当金	3,864	2,857
投資有価証券評価益	－	8,214
その他	2,895	1,569
営業外収益合計	12,300	19,621
営業外費用
支払利息	445	219
有形固定資産除去損	1,032	90
投資有価証券評価損	18,039	5,137
ゴルフ会員権評価損	10,200	1,040
貸倒引当金繰入額	－	19,950
事業構造改善費	－	28,600
その他	3,284	609
営業外費用合計	33,000	55,645
経常利益又は経常損失（△）	△245,187	88,954
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△245,187	88,954
法人税等	△60,107	41,318
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△185,080	47,636
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△138,518	43,088
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△46,562	4,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,193	18,016
退職給付に係る調整額	2,471	4,070
その他の包括利益合計	△14,722	22,086
四半期包括利益	△199,802	69,722
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△153,217	65,125
非支配株主に係る四半期包括利益	△46,585	4,597

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,500,000

※２　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
仕掛品に係るもの	46,411千円	55,598千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	35,351千円	46,627千円
のれんの償却額	9,355	9,478

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	86,073	14	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（注）１．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,022千円を含めております。

２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,822千円を含めております。

３．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,940千円を含めております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	92,221	15	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（注）１．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金1,266千円を含めております。

２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,091千円を含めております。

３．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,150千円を含めております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,711,851	1,306,427	5,018,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,221	62,280	75,501
計	3,725,072	1,368,707	5,093,779
セグメント損失（△）	△130,867	△99,706	△230,573

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	△230,573
棚卸資産の調整額	△2,123
その他	8,209
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）	△224,487

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,925,273	1,452,428	5,377,701
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,460	52,203	67,663
計	3,940,733	1,504,631	5,445,364
セグメント利益	87,319	42,851	130,170

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	130,170
棚卸資産の調整額	△4,700
その他	△492
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	124,978

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△25円05銭	7円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△138,518	43,088
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△138,518	43,088
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,529	5,591

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間619千株、当第１四半期連結累計期間557千株）。

２【その他】

平成29年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………92,221千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………15円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月23日

（注）１．平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金を含めております。 

 第１四半期報告書_20170810100846

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。