BUSINESS BRAIN SHOWAOTA INC.

Quarterly Report • Feb 8, 2016

 第３四半期報告書_20160205203130

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】	BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石川　俊彦
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】	０３(３５０７)１３００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　野﨑　正幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】	０３(３５０７)１３０２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　野﨑　正幸
【縦覧に供する場所】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和　名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和　大阪支店 （大阪市北区角田町８番１号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和　静岡支店 （静岡県浜松市中区田町324番地の３） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04869 96580 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 BUSINESS BRAIN SHOWA OTA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04869-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04869-000:ConsultingAndSystemIntegrationServiceMember E04869-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04869-000:ManagedServiceBPOMember E04869-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04869-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04869-000:ManagedServiceBPOMember E04869-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04869-000:ConsultingAndSystemIntegrationServiceMember E04869-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04869-000 2016-02-08 E04869-000 2015-12-31 E04869-000 2015-10-01 2015-12-31 E04869-000 2015-04-01 2015-12-31 E04869-000 2014-12-31 E04869-000 2014-10-01 2014-12-31 E04869-000 2014-04-01 2014-12-31 E04869-000 2015-03-31 E04869-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205203130

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期連結 累計期間	第49期 第３四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	13,159,393	14,389,294	18,335,605
経常利益	（千円）	569,825	403,033	1,067,429
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	311,927	258,490	632,258
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	344,700	238,925	691,385
純資産額	（千円）	5,876,060	6,756,435	6,378,754
総資産額	（千円）	10,753,109	11,523,714	11,693,385
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	60.49	49.12	122.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.8	55.4	51.4

回次		第48期 第３四半期連結 会計期間	第49期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.40	16.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160205203130

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（株式の取得（子会社化））

当社は、平成27年11月18日開催の取締役会において、株式会社ＢＢＳアウトソーシングサービスの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のと　おりであります。

（業務提携に関する基本合意）

当社は、平成27年11月18日開催の取締役会において、下記のとおり株式会社セゾン情報システムズ（以下、「セゾン情報システムズ」といいます。）との間で業務提携を行うことについて決議するとともに、同日付で業務提携契約を締結いたしました。

その主な内容は、次のとおりであります。

(1)　業務提携の目的

セゾン情報システムズ及び当社は、両者の経営資源・ノウハウ・事業基盤を相互に強化・補完する体制を構築し、友好的かつ緊密な連携・協力関係のもとに、ＢＰＯ事業、コンサルティング事業領域、システム開発事業領域、その他企業向け情報システム等に関するソリューション・ビジネスでの発展を期し、業務提携を行うことで基本合意をすることに至りました。

(2)　業務提携の内容

セゾン情報システムズ及び当社は、以下の業務提携の内容及びその推進方法等について協議するものとし、当該協議の決定事項に基づき業務提携を推進してまいります。

①　ＢＰＯ事業における相互支援

当社がセゾン情報システムズから譲り受けたＢＰＯ事業運営にあたって、セゾン情報システムズの支援を受けます。

②　コンサルティング及びシステム・ソリューション事業領域における相互支援

イ．コンサルティング及びシステム・ソリューション事業領域における共同受注活動、人材の相互補完を行います。

ロ．セゾン情報システムズ及び当社が保有するパッケージソリューションを相互に販売します。

③　相互の得意分野・ノウハウによる新規提携分野の開拓

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済浮揚政策や日銀の金融緩和の継続実施を背景に、企業収益の改善がみられ、雇用環境の改善や個人所得増加への施策が続き、景気は緩やかながら回復を維持しております。しかしながら、中国経済の下振れリスクを発端とした資源価格の急落や中東情勢に改善が見られない中でのＥＵ諸国へ治安悪化の拡散など、海外動向に起因する国内景気への影響が差し迫った懸念として憂慮されております。

このような経済環境のもと、当社グループにおいては、受注環境は、前連結会計年度に引き続き堅調に推移しております。売上に関しても、前連結会計年度にて取得した損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートサービス事業の連結業績への反映等によりマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の売上が増加したこと、また、コンサルティング・システム開発事業の売上も前年同期を上回る推移を見せ、売上拡大を実現しております。一方売上総利益については、売上増加に伴う外部委託費の増加、ＢＰＯ案件拡大にかかる当初コストの負荷があることや、一部の案件において不採算プロジェクトが発生したことなどの要因により、前年同期に比べ利益率で下回る結果となりました。また販売費及び一般管理費については、人財確保のための福利厚生の充実などによる増加により前年同期と比較し増加しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高14,389百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益365百万円（前年同四半期比33.9％減）、経常利益403百万円（前年同四半期比29.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益258百万円（前年同四半期比17.1％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①コンサルティング・システム開発事業

コンサルティング・システム開発事業の当第３四半期連結累計期間は売上高11,795百万円（前年同四半期比8.7％増）、セグメント利益341百万円（前年同四半期比35.4％減）となりました。

会計システムのコンサルティングにつきましては、会計システム及びその周辺システムの再構築や同領域に係る業務改善に関して主要顧客を中心に案件を獲得しており、前年同四半期を上回る売上を確保しております。

会計を中心としたシステム開発につきましては、受注に関して主要顧客を中心に案件を獲得しており、前年同四半期を上回る結果となりました。また、売上につきましても前年同四半期を大きく上回る実績を確保しております。しかしながら、利益につきましては、外部委託費の増加や人財確保のためのコスト増加及び一部の案件において不採算プロジェクトが発生したことにより利益率低下を招き、前年同四半期を下回る結果となりました。

証券・銀行・生損保等金融業界のシステム開発につきましては、前連結会計年度における株式相場の上昇に伴い顧客の情報化投資案件を堅調に獲得しており、前年同期と比較し売上・利益とも大きく上回る実績を確保しております。

ネットワークセキュリティに関する分野につきましては、標的型サイバー攻撃に対する脅威を社会全体が認識する環境となり、多くの企業からの引き合いを頂き需要の高まりを切に感じており、受注は前年同四半期を大きく上回る結果となっております。また、これに伴い売上も前年同期を上回る実績を確保しております。この反面、受注増加に対する業務基盤の拡充に伴う人財採用や事業所移転・拡張によるコストの増加により、利益につきましては、前年同期を下回ることとなりました。

ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しておりますが、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しております。結果として売上・利益ともに前年同期と同水準を確保しております。

②マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業

マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第３四半期連結累計期間は売上高2,799百万円（前年同四半期比13.5％増）、セグメント利益27百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。

国内企業を中心とした給与・労務等に係わるアウトソーシングにつきましては、引き続き好調に推移しております。結果として売上・利益ともに前年同四半期を上回る実績を確保しております。

グローバル・シェアード・サービス事業につきましては、アジア進出企業向けＢＰＯコンサルティングを中心に事業展開を行っており、前連結会計年度に引き続き受注・売上ともに堅調に推移しております。しかしながら、利益につきましては、案件拡大に伴う初期コストの発生のため、前年同期を下回る結果となっております。

外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びＩＴソリューションにつきましては、前連結会計年度において、ＩＴ技術者派遣事業の事業譲渡を行った結果、受注・売上ともに、前年同期を下回る結果となりました。しかしながら、低迷していたＩＴ技術者派遣事業の譲渡に伴う経費削減効果もあり、利益については概ね前年同期と同水準を確保しております。

人材派遣につきましてはマイナンバー対応の案件もあり、受注・売上・利益ともに前年同期を上回る実績を確保しております。

医療機関等に対する人材派遣・事務請負につきましては、医療関連コンサルの増加及び人材派遣案件の増加により、受注・売上ともに前年同期を上回る実績を確保しております。

熊本でのＢＰＯセンター事業につきましては、ＢＰＯビジネス拡大に伴い案件を獲得しており、売上、利益ともに堅調に増加しており前年同期を大きく上回る実績を確保しております。一方で事業所拡張に伴う設備投資関連費用が増加するとともに、雇用市況の改善に伴い人材採用が機動的にできない傾向となっており、採用コストを含めた人件費の採算性が今後の課題となっております。

前第２四半期連結会計期間にて取得した損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートサービス事業につきましては、グループのシナジー効果によるマニュアル作成案件やヘルプデスク移管業務などの受注も獲得していること、また、当社グループの事業拠点への移転によるコスト削減効果もあり、売上、利益ともに堅調に推移しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、20百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160205203130

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	35,600,000
計	35,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,000,000	8,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	8,000,000	8,000,000	－	－

（注）　平成27年８月26日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部銘柄に指定されております。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数 (株)	発行済株式総 数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増 減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	8,000,000	－	2,233,490	－	1,033,711

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　2,101,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,895,300	58,953	－
単元未満株式	普通株式　　　2,800	－	－
発行済株式総数	8,000,000	－	－
総株主の議決権	－	58,953	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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㈱ビジネスブレイン太田昭和	東京都港区西新橋一丁目２番９号	2,101,900	－	2,101,900	26.27
計	－	2,101,900	－	2,101,900	26.27

（注）１．上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が656,600株あります。これは、従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴う各信託口への自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式として計上しているためであります。

２．平成27年12月14日を払込期日とする第三者割当により同日付で自己株式250,000株を処分しております。これにより当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は1,851,900株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160205203130

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,265,082	4,775,822
売掛金	3,039,366	2,792,603
仕掛品	136,368	317,765
その他	488,689	575,818
貸倒引当金	△251	△176
流動資産合計	8,929,254	8,461,832
固定資産
有形固定資産	177,081	249,886
無形固定資産
のれん	189,336	167,490
その他	145,702	217,157
無形固定資産合計	335,038	384,647
投資その他の資産
投資有価証券	1,240,062	1,342,592
その他	1,012,550	1,085,007
貸倒引当金	△600	△250
投資その他の資産合計	2,252,012	2,427,349
固定資産合計	2,764,131	3,061,882
資産合計	11,693,385	11,523,714
負債の部
流動負債
買掛金	790,348	897,630
1年内返済予定の長期借入金	200,080	125,110
未払法人税等	201,676	102,884
賞与引当金	621,304	367,594
役員賞与引当金	54,400	48,000
その他の引当金	17,894	－
その他	1,239,318	1,077,332
流動負債合計	3,125,020	2,618,550
固定負債
長期借入金	200,000	117,500
退職給付に係る負債	1,826,500	1,858,968
従業員株式付与引当金	－	25,511
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	－	10,830
その他	163,111	135,920
固定負債合計	2,189,611	2,148,729
負債合計	5,314,631	4,767,279
純資産の部
株主資本
資本金	2,233,490	2,233,490
資本剰余金	2,339,452	2,594,553
利益剰余金	2,967,093	3,089,586
自己株式	△1,584,456	△1,560,604
株主資本合計	5,955,579	6,357,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	108,192	74,516
退職給付に係る調整累計額	△49,464	△47,767
その他の包括利益累計額合計	58,728	26,749
非支配株主持分	364,447	372,661
純資産合計	6,378,754	6,756,435
負債純資産合計	11,693,385	11,523,714

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	13,159,393	14,389,294
売上原価	10,780,183	11,983,796
売上総利益	2,379,210	2,405,498
販売費及び一般管理費	1,827,420	2,040,754
営業利益	551,790	364,744
営業外収益
受取利息	2,919	10,446
受取配当金	17,345	31,482
助成金収入	－	15,128
その他	9,102	6,947
営業外収益合計	29,366	64,003
営業外費用
支払利息	2,922	2,078
事務所移転費用	3,598	－
投資有価証券評価損	－	22,732
その他	4,811	904
営業外費用合計	11,331	25,714
経常利益	569,825	403,033
特別利益
投資有価証券売却益	29,306	66,459
特別利益合計	29,306	66,459
特別損失
事業構造改善費用	4,538	－
和解金	※ 31,000	－
特別損失合計	35,538	－
税金等調整前四半期純利益	563,593	469,492
法人税等	242,332	198,782
四半期純利益	321,261	270,710
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	311,927	258,490
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,334	12,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,349	△33,482
退職給付に係る調整額	11,090	1,697
その他の包括利益合計	23,439	△31,785
四半期包括利益	344,700	238,925
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	335,567	226,511
非支配株主に係る四半期包括利益	9,133	12,414

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（従業員株式付与引当金）

当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、従業員向け株式交付規程に基づき、当社従業員に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

（役員報酬ＢＩＰ信託引当金）

当社及び当社のグループ会社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

（連結財務諸表に関する会計基準の適用）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引（役員報酬ＢＩＰ信託））

当社は、当社及び当社のグループ会社（以下併せて「対象会社」という。）の取締役を対象に、これまで以上に対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、信託を通じて当社株式を交付する「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

(1）取引の概要

各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として、役位及び業績達成度等に応じて当社株式が交付される株式報酬制度であります。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、平成29年６月及び取締役退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間において240,030千円、210,000株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,500,000

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※  和解金

前第３四半期連結累計期間における特別損失の「和解金」は、当社子会社が平成24年８月27日に横浜地方裁判所へ提訴されておりました労働訴訟に関し、裁判所より提示された和解協議に応じ、平成26年９月25日に和解が成立したため、和解金ならびに解決金として合計31百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	57,635千円	75,631千円
のれんの償却額	4,454	21,846

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年４月28日 取締役会	普通株式	53,242	10	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	53,941	10	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

（注）１．平成26年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社

株式に対する配当金2,459千円を含めております。

２．平成26年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社

株式に対する配当金2,199千円を含めております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年11月26日開催の取締役会決議に基づき、平成26年12月１日付で、自己株式1,046,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ544,365千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,208,450千円、自己株式が1,451,129千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月30日 取締役会	普通株式	68,257	12	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	82,573	14	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

（注）１．平成27年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,364千円を含めております。

２．平成27年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,276千円を含めております。

３．平成27年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,430千円を含めております。

４．平成27年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,822千円を含めております。

５．平成27年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,940千円を含めております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年９月14日付けで「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託契約に基づき自己株式の取得及び処分を行っております。また、平成27年12月14日付けで株式会社プロネクサスを引受先とした第三者割当による自己株式の処分を行っております。

この結果、資本剰余金が256,825千円増加、自己株式が1,675千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,594,553千円、自己株式が1,560,604千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,813,519	2,345,874	13,159,393
セグメント間の内部売上高又は振替高	41,100	119,180	160,280
計	10,854,619	2,465,054	13,319,673
セグメント利益	528,116	24,898	553,014

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	553,014
棚卸資産の調整額	△2,342
その他	1,118
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	551,790

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

マネージメントサービス（ＢＰＯ）セグメントにおいて、㈱テクノウェアシンクの株式を取得し、連結の範囲

に含んでおります。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において203,900千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,724,777	2,664,517	14,389,294
セグメント間の内部売上高又は振替高	70,481	134,449	204,930
計	11,795,258	2,798,966	14,594,224
セグメント利益	341,058	26,900	367,958

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	367,958
棚卸資産の調整額	△8,229
その他	5,015
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	364,744

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	60円49銭	49円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	311,927	258,490
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	311,927	258,490
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,156	5,262

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間226千株、当第３四半期連結累計期間535千株）。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、平成27年11月18日開催の取締役会において、株式会社ＢＢＳアウトソーシングサービスの株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成28年２月１日に同社の全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社ＢＢＳアウトソーシングサービス

事業の内容　　　　　ＢＰＯ事業（人事・給与アウトソーシングサービス）

（2）企業結合を行った主な理由

㈱ＢＢＳアウトソーシングサービスは人事・給与業務アウトソーシングサービスである「Ｂｕｌａｓ」やその周辺サービスとしてシステム開発等の提供を行っております。

一方、当社は、コンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業を展開しておりますが、経営の安定化のためにマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の構成比を高めることを中期目標としております。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業に分類できる㈱ＢＢＳアウトソーシングサービスの子会社化によって、中期目標に向けて大きく前進することができると判断したためであります。

（3）企業結合日

平成28年２月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）企業結合後の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　400,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　400,000千円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………82,573千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………14円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日

（注）１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金が含まれております。

３．上記の「１株当たりの金額」には、記念配当２円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20160205203130

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。