BUSINESS BRAIN SHOWAOTA INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160810102303

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】	BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石川　俊彦
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】	０３(３５０７)１３００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　野﨑　正幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】	０３(３５０７)１３０２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　野﨑　正幸
【縦覧に供する場所】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和　名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和　大阪支店 （大阪市北区角田町８番１号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和　静岡支店 （静岡県浜松市中区田町324番地の３） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04869 96580 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 BUSINESS BRAIN SHOWAOTA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04869-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04869-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04869-000:ManagedServiceBPOReportableSegmentsMember E04869-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04869-000:ConsultingAndSystemIntegrationServiceReportableSegmentsMember E04869-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04869-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04869-000:ConsultingAndSystemIntegrationServiceReportableSegmentsMember E04869-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04869-000:ManagedServiceBPOReportableSegmentsMember E04869-000 2016-08-10 E04869-000 2016-06-30 E04869-000 2016-04-01 2016-06-30 E04869-000 2015-06-30 E04869-000 2015-04-01 2015-06-30 E04869-000 2016-03-31 E04869-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810102303

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第１四半期連結 累計期間	第50期 第１四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	4,557,545	5,018,278	20,540,313
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	41,951	△245,187	918,472
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	52,559	△138,518	551,034
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	22,877	△199,802	475,508
純資産額	（千円）	6,340,514	6,749,968	6,997,758
総資産額	（千円）	10,987,273	11,833,895	12,641,673
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	10.06	△25.05	103.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.5	54.0	52.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第49期第１四半期連結累計期間及び第49期については、潜在株式が存在しないため、第50期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160810102303

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策等により、企業収益や雇用情勢は底堅く推移しているものの、個人消費の低迷や急速な円高の進行に伴う輸出の伸び悩みなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、米国による金融引き締めの傾向に端を発した円高傾向への転換や英国のＥＵ離脱騒動に伴う市場の混乱、世界各国で発生するテロ行為、移民・難民受入問題を発端とする保護主義の台頭が不安定な世界情勢を醸成し、世界経済にも暗い影を落としてきております。

このような経済環境のもと、当社グループにおいては、受注環境は引き続き堅調に推移しております。売上に関しては、前連結会計年度に取得した人事・給与業務アウトソーシングサービス事業を行う会社が加わったことによりマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の売上が増加したこと、また、コンサルティング・システム開発事業の売上も前年同四半期を上回ったため、前年同四半期を上回る実績を確保しております。しかしながら、売上総利益については、売上増加に伴う外部委託費の増加、需要拡大及び新規ビジネスに伴う先行的な人件費の増加、前連結会計年度に発生した一部不採算プロジェクトの影響が当連結会計年度途中まで引き続くこと、また、一部の当社グループにおいては下期に利益が偏る傾向にあることにより、前年同四半期を下回る結果となりました。また、販管費総額についても売上増加・需要拡大に伴う先行採用コスト及び人件費の増加により前年同四半期と比較し増加しております。

その結果として、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高5,018百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業損失224百万円（前年同四半期は営業利益22百万円）、経常損失245百万円（前年同四半期は経常利益42百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失139百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①コンサルティング・システム開発事業

コンサルティング・システム開発事業の当第１四半期連結累計期間は売上高3,725百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント損失131百万円（前年同四半期はセグメント利益24百万円）となりました。

会計システムのコンサルティングにつきましては、会計システム及びその周辺システムの再構築や同領域に係る業務改善に関して主要顧客を中心に受注を獲得しております。しかしながら、売上については新サービス領域での立ち上げが遅れていることもあり前年同四半期を下回る結果となりました。また、利益につきましても、前述の要因から先行的コストの発生及び稼働率の低下を招いたこと、一部案件に不調プロジェクトもあったことにより、損失を計上しております。

会計を中心としたシステム開発につきましては、受注に関して主要顧客を中心に案件を獲得しており、前年同四半期を上回る結果となりました。また、売上につきましても前年同四半期を大きく上回る実績を確保しております。しかしながら、利益につきましては、外部委託費の増加や人財確保のためのコスト増加及び前連結会計年度に発生した一部不採算プロジェクトの影響が当連結会計年度途中まで引き続くことにより利益率が低下しており、前年同四半期を下回る結果となりました。

証券・銀行・生損保等の金融業界のシステム開発につきましては、受注に関して主要顧客を中心に情報化投資案件を堅調に獲得したことにより前年同四半期を上回る結果となりました。また、売上・利益につきましても前年同四半期を上回る実績を確保しております。

ネットワークセキュリティに関する分野につきましては、標的型サイバー攻撃に対する各種リスクを多くの企業が認識する社会環境にあり、引き続き需要は高く、受注に関して前年同四半期を上回る結果となりました。売上に関しましても前年同四半期並みの売上を確保しております。しかしながら、利益につきましては規模拡大のための人員増加、新規サービス開始に伴う先行的な人員増加により、人件費を中心とした先行的コストが発生したこと、また、一部不採算プロジェクトが発生したことから損失を計上しております。

ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しております。受注については前年同四半期を上回る数値を、売上・利益については前年同四半期並みの実績を確保しております。

②マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業

マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第１四半期連結累計期間は売上高1,369百万円（前年同四半期比47.8％増）、セグメント損失100百万円（前年同四半期はセグメント損失10百万円）となりました。

静岡地区にて国内企業を中心とした給与・労務等に係わるアウトソーシングにつきましては、前年同四半期に引き続き堅調に推移しており、受注は前年同四半期を上回る実績を確保し、売上・利益においては前年同四半期並の実績を確保しております。前連結会計年度にて取得した新潟地区に業務拠点をもつ人事・給与業務アウトソーシングサービス事業につきましては、売上については計画を上回る数値にて堅調に推移しているものの、利益につきましては、下期に利益が偏る傾向にあることからビジネスプロセスの見直しをはかっておりますが、上期においては先行的にコスト負担が発生しており損失を計上しております。

グローバル・シェアード・サービス事業につきましては、アジア進出企業向けＢＰＯコンサルティングを中心に事業展開を行っており、前年同四半期に引き続き受注・売上ともに堅調に推移しております。

外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びＩＴソリューションにつきましては、受注においては堅調な推移を見せているものの、売上は前年同四半期をやや下回っております。利益につきましては生産性の改善と販管費抑制の効果により前年同四半期を上回る結果となっております。

人材派遣につきましては、受注・売上については前年同四半期並みの実績を確保しているものの、利益については一部でフォローアップ対応が発生した影響もあり、前年同四半期を下回る結果となりました。

医療機関等に対する人材派遣・事務請負につきましては、医療関連コンサルの拡大及び人材派遣案件の増加により、受注・売上ともに前年同四半期を上回る実績を確保しております。

熊本でのＢＰＯセンター事業につきましては、ＢＰＯビジネス拡大に伴い案件を獲得しており、売上、利益ともに堅調に増加しております。ビジネス拡大による人件費等費用が増加傾向にあるため、効率的な事業運営が今後の鍵となっております。

損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートサービス事業につきましては、前連結会計年度にて当社グループが集約している日比谷本社への移転等が当社グループのシナジー効果を一層強め、受注・売上も着実に増えております。利益については前年同四半期並みの実績を確保しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は発生しておりません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	35,600,000
計	35,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,000,000	8,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	8,000,000	8,000,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数 (株)	発行済株式総 数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増 減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	8,000,000	－	2,233,490	－	1,033,711

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,851,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,145,000	61,450	－
単元未満株式	普通株式　　　3,100	－	－
発行済株式総数	8,000,000	－	－
総株主の議決権	－	61,450	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱ビジネスブレイン太田昭和	東京都港区西新橋一丁目２番９号	1,851,900	－	1,851,900	23.15
計	－	1,851,900	－	1,851,900	23.15

（注）　上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が627,400株あります。これは、従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴う各信託口への自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式として計上しているためであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,104,091	4,764,298
売掛金	3,505,158	2,597,828
仕掛品	※２ 143,713	※２ 517,630
その他	729,810	791,802
貸倒引当金	△399	－
流動資産合計	9,482,373	8,671,558
固定資産
有形固定資産	245,331	241,189
無形固定資産
のれん	220,121	210,766
その他	212,775	227,915
無形固定資産合計	432,896	438,681
投資その他の資産
投資有価証券	1,239,633	1,183,308
その他	1,241,890	1,299,459
貸倒引当金	△450	△300
投資その他の資産合計	2,481,073	2,482,467
固定資産合計	3,159,300	3,162,337
資産合計	12,641,673	11,833,895
負債の部
流動負債
買掛金	976,640	851,963
1年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
未払法人税等	270,609	49,066
賞与引当金	722,625	415,554
役員賞与引当金	45,500	18,500
その他の引当金	53,147	2,857
その他	1,180,961	1,324,982
流動負債合計	3,349,482	2,762,922
固定負債
長期借入金	100,000	67,500
退職給付に係る負債	2,041,576	2,063,090
従業員株式付与引当金	18,673	45,609
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	13,259	25,838
その他	120,925	118,968
固定負債合計	2,294,433	2,321,005
負債合計	5,643,915	5,083,927
純資産の部
株主資本
資本金	2,233,490	2,233,490
資本剰余金	2,594,161	2,593,529
利益剰余金	3,382,129	3,192,158
自己株式	△1,555,471	△1,547,175
株主資本合計	6,654,309	6,472,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,447	11,277
退職給付に係る調整累計額	△91,563	△89,092
その他の包括利益累計額合計	△63,116	△77,815
非支配株主持分	406,565	355,781
純資産合計	6,997,758	6,749,968
負債純資産合計	12,641,673	11,833,895

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	4,557,545	5,018,278
売上原価	3,842,455	4,412,843
売上総利益	715,090	605,435
販売費及び一般管理費	693,063	829,922
営業利益又は営業損失（△）	22,027	△224,487
営業外収益
受取利息	1,934	5,541
受取配当金	16,958	3,864
その他	2,222	2,895
営業外収益合計	21,114	12,300
営業外費用
支払利息	765	445
有形固定資産除去損	222	1,032
投資有価証券評価損	－	18,039
ゴルフ会員権評価損	－	10,200
その他	203	3,284
営業外費用合計	1,190	33,000
経常利益又は経常損失（△）	41,951	△245,187
特別利益
投資有価証券売却益	56,877	－
特別利益合計	56,877	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	98,828	△245,187
法人税等	57,612	△60,107
四半期純利益又は四半期純損失（△）	41,216	△185,080
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	52,559	△138,518
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,343	△46,562
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18,905	△17,193
退職給付に係る調整額	566	2,471
その他の包括利益合計	△18,339	△14,722
四半期包括利益	22,877	△199,802
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,160	△153,217
非支配株主に係る四半期包括利益	△11,283	△46,585

【注記事項】

(会計方針の変更)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)及び利益剰余金はそれぞれ25,835千円増加しております。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,500,000

※２　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
仕掛品に係るもの	52,711千円	27,472千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	23,384千円	35,351千円
のれんの償却額	7,282	9,355

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年４月30日 取締役会	普通株式	68,257	12	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（注）１．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,364千円が含まれております。

２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,276千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	86,073	14	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（注）１．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,022千円を含めております。

２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,822千円を含めております。

３．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,940千円を含めております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,675,519	882,026	4,557,545
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,402	44,001	45,403
計	3,676,921	926,027	4,602,948
セグメント利益又は損失（△）	24,255	△10,392	13,863

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	13,863
棚卸資産の調整額	5,552
その他	2,612
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	22,027

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,711,851	1,306,427	5,018,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,221	62,280	75,501
計	3,725,072	1,368,707	5,093,779
セグメント損失（△）	△130,867	△99,706	△230,573

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	△230,573
棚卸資産の調整額	△2,123
その他	8,209
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）	△224,487

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	10円06銭	△25円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	52,559	△138,518
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	52,559	△138,518
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,224	5,529

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間464千株、当第１四半期連結累計期間619千株）。

２【その他】

平成28年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………86,073千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………14円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月24日

（注）１．平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金を含めております。 

 第１四半期報告書_20160810102303

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。