Quarterly Report • Nov 10, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 |
| 【英訳名】 | BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石川 俊彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋一丁目２番９号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５０７）１３００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 野﨑 正幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋一丁目２番９号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５０７）１３０２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 野﨑 正幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 大阪支店 （大阪市北区角田町８番１号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 静岡支店 （静岡県浜松市中区田町324番地の３） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04869 96580 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 BUSINESS BRAIN SHOWA OTA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04869-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04869-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04869-000:ManagedServiceBPOMember E04869-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04869-000:ConsultingAndSystemIntegrationServiceMember E04869-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04869-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04869-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04869-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04869-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04869-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04869-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04869-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04869-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04869-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04869-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04869-000:ConsultingAndSystemIntegrationServiceMember E04869-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04869-000:ManagedServiceBPOMember E04869-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04869-000 2016-03-31 E04869-000 2015-04-01 2016-03-31 E04869-000 2015-03-31 E04869-000 2016-11-10 E04869-000 2016-09-30 E04869-000 2016-07-01 2016-09-30 E04869-000 2016-04-01 2016-09-30 E04869-000 2015-09-30 E04869-000 2015-07-01 2015-09-30 E04869-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20161110104519
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| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第49期 第２四半期 連結累計期間 |
第50期 第２四半期 連結累計期間 |
第49期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 |
自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 |
自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 9,479,153 | 10,610,862 | 20,540,313 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 251,987 | △35,078 | 918,472 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 168,758 | △6,441 | 551,034 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 118,398 | △51,301 | 475,508 |
| 純資産額 | （千円） | 6,441,543 | 6,905,845 | 6,997,758 |
| 総資産額 | （千円） | 11,419,038 | 12,306,213 | 12,641,673 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 32.27 | △1.16 | 103.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.2 | 53.1 | 52.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 137,957 | △324,448 | 254,669 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △128,263 | △154,621 | △353,701 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △155,742 | △121,228 | △61,481 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,419,034 | 3,803,111 | 4,404,091 |
| 回次 | 第49期 第２四半期 連結会計期間 |
第50期 第２四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 22.19 | 23.82 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第49期第２四半期連結累計期間及び第49期については、潜在株式が存在しないため、第50期第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20161110104519
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策等により、企業収益や雇用情勢は底堅く推移しているものの、個人消費の低迷や円高の進行に伴う輸出の伸び悩みなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、米国による金融引き締めの傾向に端を発した円高傾向への転換や世界各国で発生するテロ行為、保護主義の台頭が不安定な世界情勢を醸成し、世界経済にも暗い影を落としてきております。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、受注環境は引き続き堅調に推移しております。売上に関しては、コンサルティング・システム開発事業の売上が前年同四半期を上回ったことにより、前年同四半期を上回る実績を確保しております。しかしながら、売上総利益については、売上増加に伴う外部委託費の増加、需要拡大及び新規ビジネスに伴う先行的な人件費の増加、また、ＢＰＯ事業を中心に当社グループ会社の中において下期に利益が偏る傾向にあることにより、前年同四半期を下回る結果となりました。また、販管費総額については売上増加・需要拡大に伴う先行採用コスト及び人件費の増加により前年同四半期と比較し増加しております。
その結果として、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高10,611百万円（前年同四半期比11.9％増）、営業損失29百万円（前年同四半期は営業利益243百万円）、経常損失35百万円（前年同四半期は経常利益252百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益169百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンサルティング・システム開発事業
コンサルティング・システム開発事業の当第２四半期連結累計期間は売上高8,021百万円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益140百万円（前年同四半期比41.7％減）となりました。
会計システムのコンサルティングにつきましては、会計システム及びその周辺システムの再構築や同領域に係る業務改善に関して主要顧客を中心に受注を獲得しております。しかしながら、売上については新サービス領域での立ち上げが遅れていることもあり前年同四半期を下回る結果となりました。また、利益につきましても、前述の要因から先行的コストの発生及び稼働率の低下を招いたこと、一部案件に不調プロジェクトもあったことにより、損失を計上しております。
会計を中心としたシステム開発につきましては、受注に関して主要顧客を中心に案件を獲得しており、前年同四半期を上回る結果となりました。また、売上・利益につきましても前年同四半期を大きく上回る実績を確保しております。
銀行・証券・生損保等の金融業界のシステム開発につきましては、受注に関して主要顧客を中心に情報化投資案件を獲得しておりますが、前連結会計年度における制度改正に伴う案件が一段落したこともあり、金融業界全般的な情報化投資が低下しており、前年同四半期を下回る結果となりました。結果として売上・利益につきましても前年同四半期を若干下回る実績となったものの、概ね一定の水準を確保しております。
情報セキュリティに関する分野につきましては、標的型サイバー攻撃に対する各種リスクを多くの企業が認識する社会環境にあり、引き続き需要は高く、受注に関して前年同四半期を上回る結果となりました。売上に関しましても前年同四半期並みの売上を確保しております。しかしながら、利益につきましては規模拡大のための人員増加、新規サービス開始に伴う先行的な人員増加により、人件費を中心とした先行的コストが発生したこと、また、一部不採算プロジェクトが発生したことから損失を計上しております。
ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しております。受注については前年同四半期を上回る数値を、売上については前年同四半期を若干下回っているものの、利益については稼働率の向上等生産性が上がったことにより前年同四半期を上回る実績を確保しております。
②マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第２四半期連結累計期間は売上高2,741百万円（前年同四半期比48.1％増）、セグメント損失172百万円（前年同四半期はセグメント利益７百万円）となりました。
静岡地区にて国内企業を中心とした給与・労務等に係わるアウトソーシングにつきましては、前年同四半期に引き続き堅調に推移しており、受注・売上とも前年同四半期を上回る実績を確保している一方、利益については一定の数値は確保しているものの、前年同四半期を若干下回る結果となっております。前連結会計年度にて取得した新潟地区に業務拠点をもつ人事・給与業務アウトソーシングサービス事業につきましては、受注については計画を上回る数値にて推移しているものの、売上については当初計画した新規顧客の獲得にはいたっておらず、また利益につきましても下期に偏る傾向にあることからビジネスプロセスの見直しを図っておりますが、上期においては先行的にコスト負担が発生しており損失を計上しております。
グローバル・シェアード・サービス事業につきましては、アジア進出企業向けＢＰＯコンサルティングを中心に事業展開を行っており、前年同四半期に引き続き受注・売上ともに堅調に推移しております。
外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びＩＴソリューションにつきましては、受注においては堅調な推移を見せているものの、売上は前年同四半期をやや下回っております。利益につきましては生産性の改善と販管費抑制の効果により前年同四半期を上回る結果となっております。
人材派遣につきましては、受注・売上については前年同四半期並みの実績を確保しているものの、利益については一部でフォローアップ対応が発生した影響もあり、前年同四半期を下回る結果となりました。
医療機関等に対する人材派遣・事務請負につきましては、医療関連コンサルの拡大及び人材派遣案件の増加により、受注・売上ともに前年同四半期を上回る実績を確保しております。
熊本でのＢＰＯセンター事業につきましては、ＢＰＯビジネス拡大に伴い案件を獲得しており、売上、利益ともに堅調に増加しております。ビジネス拡大による人件費等費用が増加傾向にあるため、効率的な事業運営が今後の鍵となっております。
損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートサービス事業につきましては、前連結会計年度にて当社グループが集約している日比谷本社への移転等が当社グループのシナジー効果を一層強め、受注は着実に増えております。売上・利益については、顧客の業績悪化の影響から売上単価の抑制を受けて前年同四半期に比べ若干下回っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の四半期末残高は、前連結会計年度末比601百万円減少の3,803百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失35百万円に加え、資金減少要素として、たな卸資産の増加458百万円、法人税等の支払額231百万円、仕入債務の減少143百万円、未払消費税等の減少71百万円、賞与引当金の減少16百万円等の一方、資金増加要素として、売上債権の減少338百万円、減価償却費73百万円、従業員株式付与引当金の増加54百万円、退職給付に係る負債の増加33百万円、役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増加26百万円、のれん償却額19百万円、利息及び配当金の受取額14百万円、法人税等の還付14百万円等により、324百万円の資金支出（前年同四半期は138百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
資金減少要素として投資有価証券の取得による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出136百万円、無形固定資産の取得による支出85百万円、子会社株式の取得による支出32百万円、敷金及び保証金の差入による支出22百万円、貸付けによる支出21百万円の一方、資金増加要素として定期預金の純減少額300百万円等により155百万円の資金支出（前年同四半期は128百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
資金減少要素として配当金の支払額77百万円、長期借入金の返済による支出50百万円等の一方、資金増加要素として自己株式の処分による収入15百万円により、121百万円の資金支出（前年同四半期は156百万円の資金支出）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は発生しておりません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった設備の新設は、平成28年８月に完了しております。
第２四半期報告書_20161110104519
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 35,600,000 |
| 計 | 35,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 8,000,000 | 8,000,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 8,000,000 | 8,000,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | － | 8,000,000 | － | 2,233,490 | － | 1,033,711 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％） |
| ＢＢＳグループ従業員持株会 | 東京都港区西新橋１－２－９ | 482 | 6.01 |
| 株式会社ケイ・ワイ | 神奈川県川崎市麻生区栗木台４－10－17 | 441 | 5.50 |
| ＪＦＥシステムズ株式会社 | 東京都墨田区太平４－１－３ | 300 | 3.75 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （株式付与ＥＳＯＰ信託口・75753口） |
東京都港区浜松町２－11－３ | 273 | 3.41 |
| 株式会社日立ソリューションズ | 東京都品川区東品川４－12－７ | 260 | 3.25 |
| 株式会社プロネクサス | 東京都港区海岸１－２－20 | 250 | 3.12 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （役員報酬ＢＩＰ信託口・75813口） |
東京都港区浜松町２－11－３ | 210 | 2.62 |
| 関 節 | 東京都世田谷区 | 120 | 1.50 |
| 木村 幸弘 | 静岡県浜松市東区 | 113 | 1.41 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75561口） |
東京都港区浜松町２－11－３ | 113 | 1.41 |
| 計 | － | 2,562 | 31.98 |
（注）上記のほか、自己株式が1,852千株あります。
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,851,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,144,700 | 61,447 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 61,447 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱ビジネスブレイン太田昭和 | 東京都港区西新橋一丁目２番９号 | 1,851,900 | － | 1,851,900 | 23.15 |
| 計 | － | 1,851,900 | － | 1,851,900 | 23.15 |
（注） 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が596,000株あります。これは、従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴う各信託口への自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式として計上しているためであります。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161110104519
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,104,091 | 4,203,111 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,505,158 | 3,166,662 |
| 仕掛品 | ※２ 143,713 | ※２ 597,219 |
| その他 | 729,810 | 772,540 |
| 貸倒引当金 | △399 | - |
| 流動資産合計 | 9,482,373 | 8,739,532 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 245,331 | 343,510 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 220,121 | 201,287 |
| その他 | 212,775 | 257,093 |
| 無形固定資産合計 | 432,896 | 458,380 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,239,633 | 1,415,213 |
| その他 | 1,241,890 | 1,349,828 |
| 貸倒引当金 | △450 | △250 |
| 投資その他の資産合計 | 2,481,073 | 2,764,791 |
| 固定資産合計 | 3,159,300 | 3,566,681 |
| 資産合計 | 12,641,673 | 12,306,213 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 976,640 | 834,098 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | 100,000 |
| 未払法人税等 | 270,609 | 160,340 |
| 賞与引当金 | 722,625 | 706,235 |
| 役員賞与引当金 | 45,500 | 34,000 |
| その他の引当金 | 53,147 | 45,251 |
| その他 | 1,180,961 | 1,176,566 |
| 流動負債合計 | 3,349,482 | 3,056,490 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 100,000 | 50,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,041,576 | 2,067,406 |
| 従業員株式付与引当金 | 18,673 | 72,591 |
| 役員報酬ＢＩＰ信託引当金 | 13,259 | 39,274 |
| その他 | 120,925 | 114,607 |
| 固定負債合計 | 2,294,433 | 2,343,878 |
| 負債合計 | 5,643,915 | 5,400,368 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,233,490 | 2,233,490 |
| 資本剰余金 | 2,594,161 | 2,592,921 |
| 利益剰余金 | 3,382,129 | 3,323,513 |
| 自己株式 | △1,555,471 | △1,539,190 |
| 株主資本合計 | 6,654,309 | 6,610,734 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28,447 | 10,905 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △91,563 | △86,620 |
| その他の包括利益累計額合計 | △63,116 | △75,715 |
| 非支配株主持分 | 406,565 | 370,826 |
| 純資産合計 | 6,997,758 | 6,905,845 |
| 負債純資産合計 | 12,641,673 | 12,306,213 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 売上高 | 9,479,153 | 10,610,862 |
| 売上原価 | 7,886,641 | 9,064,096 |
| 売上総利益 | 1,592,512 | 1,546,766 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,349,984 | ※ 1,575,977 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 242,528 | △29,211 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,014 | 10,519 |
| 受取配当金 | 21,459 | 3,864 |
| 助成金収入 | 15,128 | － |
| 受取保険金 | － | 52,000 |
| その他 | 4,537 | 7,969 |
| 営業外収益合計 | 47,138 | 74,352 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,468 | 818 |
| 有形固定資産除去損 | 222 | 2,767 |
| 投資有価証券評価損 | 35,325 | 4,143 |
| ゴルフ会員権評価損 | － | 10,200 |
| 事務所移転費用 | － | 22,362 |
| 弔慰金 | － | 35,828 |
| その他 | 664 | 4,101 |
| 営業外費用合計 | 37,679 | 80,219 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 251,987 | △35,078 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 66,459 | － |
| 特別利益合計 | 66,459 | － |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 318,446 | △35,078 |
| 法人税等 | 141,973 | 3,640 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 176,473 | △38,718 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 168,758 | △6,441 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 7,715 | △32,277 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △59,206 | △17,526 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,131 | 4,943 |
| その他の包括利益合計 | △58,075 | △12,583 |
| 四半期包括利益 | 118,398 | △51,301 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 110,581 | △19,040 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,817 | △32,261 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 318,446 | △35,078 |
| 減価償却費 | 46,277 | 73,327 |
| のれん償却額 | 14,564 | 18,834 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16,703 | 33,160 |
| 従業員株式付与引当金の増減額（△は減少） | 17,300 | 53,918 |
| 役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少） | － | 26,015 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 23,525 | △16,390 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △22,400 | △11,500 |
| 事業所移転損失引当金の増減額（△は減少） | △4,485 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △27,473 | △14,383 |
| 支払利息 | 1,468 | 818 |
| 有形固定資産除却損 | 222 | 2,767 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △66,459 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 35,325 | 4,143 |
| ゴルフ会員権評価損 | － | 10,200 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 209,074 | 338,496 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △74,625 | △458,205 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 33,497 | △142,542 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △47,570 | △12,070 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △250,376 | △70,622 |
| その他 | 68,911 | 78,456 |
| 小計 | 291,924 | △120,656 |
| 利息及び配当金の受取額 | 25,779 | 14,367 |
| 利息の支払額 | △1,473 | △1,001 |
| 事業所移転損失の支払額 | △3,187 | － |
| 法人税等の支払額 | △179,954 | △231,421 |
| 法人税等の還付額 | 4,868 | 14,263 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 137,957 | △324,448 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △700,000 | △400,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 700,000 | 700,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △300,000 | △200,000 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 74,705 | － |
| 投資有価証券の償還による収入 | 300,000 | － |
| 子会社株式の取得による支出 | － | △31,992 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △60,982 | △135,601 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △96,516 | △85,163 |
| 貸付けによる支出 | △20,597 | △20,597 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △40,265 | △21,511 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 12,679 | 400 |
| その他 | 2,713 | 39,843 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △128,263 | △154,621 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 240,000 | － |
| 短期借入金の返済による支出 | △240,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △99,980 | △50,000 |
| リース債務の返済による支出 | △153 | △4,780 |
| 自己株式の処分による収入 | 253,638 | 15,041 |
| 自己株式の取得による支出 | △242,430 | － |
| 配当金の支払額 | △62,617 | △77,289 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,200 | △4,200 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △155,742 | △121,228 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | △683 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △146,048 | △600,980 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,565,082 | 4,404,091 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,419,034 | ※ 3,803,111 |
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が25,833千円、利益剰余金が25,112千円増加し、非支配株主持分が721千円増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額の総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,500,000 | 1,500,000 |
※２ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
| 仕掛品に係るもの | 52,711千円 | 4,965千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| 役員報酬 | 174,862千円 | 207,198千円 |
| 給与・手当・賞与 | 389,938 | 460,333 |
| 賞与引当金繰入額 | 97,485 | 102,808 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 32,000 | 34,000 |
| 退職給付費用 | 20,878 | 26,824 |
| 従業員株式付与引当金繰入額 | 17,300 | 53,918 |
| 役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額 | － | 26,014 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 5,119,034千円 | 4,203,111千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △700,000 | △400,000 |
| 現金及び現金同等物 | 4,419,034 | 3,803,111 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年４月30日 取締役会 |
普通株式 | 68,257 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）１．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,364千円が含まれております。
２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,276千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 82,573 | 14 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）１．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,430千円が含まれております。
２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,822千円が含まれております。
３．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,940千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間におきまして、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託契約に基づき自己株式の取得及び処分を行っております。この結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ129,628千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,468,127千円、自己株式が1,701,923千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 86,073 | 14 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）１．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,022千円を含めております。
２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,822千円を含めております。
３．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,940千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 92,221 | 15 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）１．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金1,695千円を含めております。
２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,095千円を含めております。
３．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,150千円を含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| コンサルティング・システム開発 | マネージメントサービス（ＢＰＯ） | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 7,717,011 | 1,762,142 | 9,479,153 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 51,549 | 89,077 | 140,626 |
| 計 | 7,768,560 | 1,851,219 | 9,619,779 |
| セグメント利益 | 239,866 | 7,475 | 247,341 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 | |
| --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | 247,341 | |
| 棚卸資産の調整額 | △4,638 | |
| その他 | △175 | |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 242,528 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| コンサルティング・システム開発 | マネージメントサービス（ＢＰＯ） | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 7,991,644 | 2,619,218 | 10,610,862 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 29,235 | 121,675 | 150,910 |
| 計 | 8,020,879 | 2,740,893 | 10,761,772 |
| セグメント利益又は損失（△） | 139,883 | △172,124 | △32,241 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 | |
| --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | △32,241 | |
| 棚卸資産の調整額 | 1,721 | |
| その他 | 1,309 | |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） | △29,211 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 32円27銭 | △1円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 168,758 | △6,441 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 168,758 | △6,441 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,230 | 5,537 |
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間488千株、当第２四半期連結累計期間611千株）。
平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………92,221千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月30日
（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金が含まれております。
第２四半期報告書_20161110104519
該当事項はありません。
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