BUSINESS BRAIN SHOWAOTA INC.

Quarterly Report • Nov 11, 2015

 第２四半期報告書_20151110141951

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】	BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石川　俊彦
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】	０３（３５０７）１３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　野﨑　正幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】	０３（３５０７）１３０２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　野﨑　正幸
【縦覧に供する場所】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和　名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目５番13号）　 株式会社ビジネスブレイン太田昭和　大阪支店 （大阪市北区角田町８番１号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和　静岡支店 （静岡県浜松市中区田町324番地の３） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04869 96580 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 BUSINESS BRAIN SHOWA OTA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04869-000 2015-03-31 E04869-000 2014-04-01 2015-03-31 E04869-000 2014-03-31 E04869-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04869-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04869-000:ManagedServiceBPOMember E04869-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04869-000:ConsultingAndSystemIntegrationServiceMember E04869-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04869-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04869-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04869-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04869-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04869-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04869-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04869-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04869-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04869-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04869-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04869-000:ConsultingAndSystemIntegrationServiceMember E04869-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04869-000:ManagedServiceBPOMember E04869-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04869-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E04869-000 2015-11-11 E04869-000 2015-09-30 E04869-000 2015-07-01 2015-09-30 E04869-000 2015-04-01 2015-09-30 E04869-000 2014-09-30 E04869-000 2014-07-01 2014-09-30 E04869-000 2014-04-01 2014-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110141951

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期 連結累計期間	第49期 第２四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	8,558,834	9,479,153	18,335,605
経常利益	（千円）	439,772	251,987	1,067,429
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	247,599	168,758	632,258
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	265,535	118,398	691,385
純資産額	（千円）	5,824,213	6,441,543	6,378,754
総資産額	（千円）	11,023,719	11,419,038	11,693,385
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.16	32.27	122.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.0	53.2	51.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	634,680	137,957	1,120,487
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△482,953	△128,263	△524,422
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△93,142	△155,742	△135,017
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,162,619	4,419,034	4,565,082

回次		第48期 第２四半期 連結会計期間	第49期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.97	22.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151110141951

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（業務提携に関する基本合意）

当社は、平成27年８月25日開催の取締役会において、株式会社プロネクサスとの間で業務提携を行うことについ

て決議するとともに、同日付で業務提携契約を締結いたしました。

その主な内容は、次のとおりであります。

（1）業務提携の目的

当社は、上場企業を中心とした事業会社に対する主に会計・経営分野のコンサルティング・システム開発事業、

マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業を中核事業としております。一方、株式会社プロネクサスは、上場企業、

投資信託・J-REIT等の金融商品関連企業を主たる顧客基盤とし、企業の情報開示実務を支援する専門会社として、

開示実務コンサルティングと開示支援システムを中核事業としております。

両社は、業務提携の可能性を模索し協議を進める中で、両社の顧客基盤、事業特性、サービス領域等の観点から

シナジー効果が高く、極めて良好なパートナーシップの構築が可能との観点で、両社の認識が一致いたしました。

その結果、両社の経営資源・ノウハウ・事業基盤を相互に強化・補完する体制を構築し、友好的かつ緊密な連携・

協力関係のもとに、決算および開示業務を中心としたコンサルティング、ＢＰＯ事業その他企業向け情報システム

等に関するソリューション・ビジネスでの発展を期し、業務提携を行うことで基本合意をすることに至りました。

（2）業務提携の内容

両社のシナジーを活かすことが期待できる以下の分野において両社の協議、協働を行い、関連システム、コンサ

ルティング、ＢＰＯサービス等の開発、導入を進めてまいります。

①経理、決算、開示業務に関わるシステム・サービス分野における協業

・上場企業の決算～開示業務を効率化するシステムの開発、導入

・投資信託・J-REIT 等金融商品運用会社向け業務支援システムの開発、導入

②相互の顧客、技術、人財等の情報交換と相互補完による協業

③相互の得意分野・ノウハウの活用による新規提携分野の開拓

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益の全般的な改善がみられ、雇用や所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、成長鈍化が顕著となった中国経済の下振れリスクや不安定なＥＵ諸国情勢など、海外経済等の動向に起因する国内景気への影響が懸念されております。

このような経済環境のもと、当社グループにおいては、受注環境は、前連結会計年度に引き続き堅調に推移しております。売上に関しても、前連結会計年度にて取得した損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートサービス事業の連結等によりマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の売上が増加したこと、また、コンサルティング・システム開発事業の売上も前年同四半期を上回ったため、前年同四半期を上回る売上を確保しております。しかしながら、売上総利益については、売上増加に伴う外部委託費の増加、ＢＰＯ案件拡大にともなう初期コストの発生、一部の案件において不採算プロジェクトが発生したことなどにより、前年同四半期を下回る結果となりました。また、販管費総額についても、人財開発費用や研究開発費用の増加ににより前年同四半期と比較し増加しております。

その結果として、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高9,479百万円（前年同四半期比10.8％増）、営業利益243百万円（前年同四半期比43.9％減）、経常利益252百万円（前年同四半期比42.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益169百万円（前年同四半期比31.8％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①コンサルティング・システム開発事業

コンサルティング・システム開発事業の当第２四半期連結累計期間は売上高7,769百万円（前年同四半期比9.4％増）、セグメント利益240百万円（前年同四半期比37.1％減）となりました。

会計システムのコンサルティングにつきましては、会計システム及びその周辺システムの再構築や同領域に係る業務改善に関して主要顧客を中心に案件を獲得しており、前年同四半期を上回る売上を確保しております。

会計を中心としたシステム開発につきましては、受注に関して主要顧客を中心に案件を獲得しており、前年同四半期を上回る結果となりました。また、売上につきましても前年同四半期を大きく上回る実績を確保しております。しかしながら、利益につきましては、外部委託費の増加や人財確保のためのコスト増加及び一部の案件において不採算プロジェクトが発生したことにより利益率が低下しており、前年同四半期を下回る結果となりました。

証券・銀行・生損保等の金融業界のシステム開発につきましては、株式相場が引き続き堅調に推移していることによる証券業界全般的な情報化投資や金融所得課税の一体化など制度改正に伴う案件の獲得により前年同四半期を大きく上回る実績を確保しております。また、売上・利益につきましても前年同四半期を大きく上回る実績を確保しております。

ネットワークセキュリティに関する分野につきましては、標的型サイバー攻撃に対する脅威を多くの企業が認識する社会環境にあり、引き続き需要は高まっており、受注に関して前年同四半期を大きく上回る結果となりました。また、売上に関しても前年同四半期を上回る売上を確保しております。しかしながら、利益につきましては、売上増加に伴う人財確保のためのコスト増加や事業所移転によるコストの増加により前年同四半期を下回る結果となりました。

ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しておりますが、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しております。結果として売上・利益ともに前年同四半期並みの実績を確保しております。

②マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業

マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第２四半期連結累計期間は売上高1,851百万円（前年同四半期比18.6％増）、セグメント利益７百万円（前年同四半期比86.3％減）となりました。

国内企業を中心とした給与・労務等に係わるアウトソーシングにつきましては、前年同四半期に引き続き好調に推移しております。結果として売上・利益ともに前年同四半期を上回る実績を確保しております。

グローバル・シェアード・サービス事業につきましては、アジア進出企業向けＢＰＯコンサルティングを中心に事業展開を行っており、前連結会計年度に引き続き受注・売上ともに堅調に推移しております。しかしながら、利益につきましては、案件拡大にともなう初期コストの発生のため、前年同四半期を下回る結果となっております。

外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びＩＴソリューションにつきましては、前連結会計年度において、ＩＴ技術者派遣事業の事業譲渡を行った結果、受注・売上・利益ともに、前年同四半期を下回る結果となりました。しかしながら、低迷していたＩＴ技術者派遣事業の譲渡に伴う経費削減効果もあり、下期偏重の売上計上であることから、下期以降につきましては前連結会計年度を上回る見込みであります。

人材派遣につきましては、受注・売上・利益ともに前年同四半期並みの実績を確保しております。

医療機関等に対する人材派遣・事務請負につきましては、医療関連コンサルの増加及び人材派遣案件の増加により、受注・売上ともに前年同四半期を上回る実績を確保しております。

熊本でのＢＰＯセンター事業につきましては、ＢＰＯビジネス拡大に伴い案件を獲得しており、売上、利益ともに堅調に増加しております。全体的な人員増加による人件費及び事業所拡張に伴う設備投資関連費用が増加傾向にあるため、生産性向上が今後の課題となっております。

前第２四半期連結会計期間にて取得した損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートサービス事業につきましては、グループのシナジー効果によるマニュアル作成案件やヘルプデスク移管業務などの受注も獲得していること、また、グループ会社が集約している日比谷本社への移転等による家賃等のコスト削減効果もあり、売上、利益ともに堅調に推移しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の四半期末残高は、前連結会計年度末比146百万円減少の4,419百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益318百万円に加え、資金増加要素として、売上債権の減少209百万円、減価償却費46百万円、投資有価証券評価損35百万円、仕入債務の増加33百万円、利息及び配当金の受取額26百万円、賞与引当金の増加24百万円、従業員株式付与引当金の増加17百万円、退職給付に係る負債の増加17百万円の一方、資金減少要素として、未払消費税等の減少250百万円、法人税等の支払額180百万円、たな卸資産の増加75百万円、投資有価証券売却益66百万円、未払金の減少48百万円等により、138百万円の資金収入（前年同四半期は635百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

資金減少要素として投資有価証券の取得による支出300百万円、無形固定資産の取得による支出97百万円、有形固定資産の取得による支出61百万円、敷金及び保証金の差入による支出40百万円の一方、資金増加要素として投資有価証券の償還による収入300百万円、投資有価証券の売却による収入75百万円等により、128百万円の資金支出（前年同四半期は483百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

資金減少要素として自己株式の取得に取得による支出242百万円、長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額63百万円等の一方、資金増加要素として自己株式の処分による収入254百万円等により、156百万円の資金支出（前年同四半期は93百万円の資金支出）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、17百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	35,600,000
計	35,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,000,000	8,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	8,000,000	8,000,000	－	－

（注）　平成27年８月26日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部銘柄に指定されております。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	8,000,000	－	2,233,490	－	1,033,711

(6)【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
ＢＢＳグループ従業員持株会	東京都港区西新橋１－２－９	454	5.68
株式会社ケイ・ワイ	神奈川県川崎市麻生区栗木台４－10－17	441	5.51
ＪＦＥシステムズ株式会社	東京都墨田区太平４－１－３	300	3.75
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・７５７５３口）	東京都港区浜松町２－11－３	273	3.41
株式会社日立ソリューションズ	東京都品川区東品川４－12－７	260	3.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５８１３口）	東京都港区浜松町２－11－３	210	2.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・７５５６１口）	東京都港区浜松町２－11－３	174	2.17
関　節	東京都世田谷区	120	1.50
木村　幸弘	静岡県浜松市東区	113	1.42
株式会社クレオ	東京都港区港南４－１－８	100	1.25
前田建設工業株式会社	東京都千代田区富士見２－10－２	100	1.25
計	－	2,545	31.81

（注）上記のほか、自己株式が2,102千株あります。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　2,101,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,895,300	58,953	－
単元未満株式	普通株式　　　2,800	－	－
発行済株式総数	8,000,000	－	－
総株主の議決権	－	58,953	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱ビジネスブレイン太田昭和	東京都港区西新橋一丁目２番９号	2,101,900	－	2,101,900	26.27
計	－	2,101,900	－	2,101,900	26.27

（注）　上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が656,600株あります。これは、従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴う各信託口への自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式として計上しているためであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151110141951

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,265,082	5,119,034
売掛金	3,039,366	2,830,292
仕掛品	136,368	211,125
その他	488,689	467,729
貸倒引当金	△251	△241
流動資産合計	8,929,254	8,627,939
固定資産
有形固定資産	177,081	202,449
無形固定資産
のれん	189,336	174,772
その他	145,702	216,622
無形固定資産合計	335,038	391,394
投資その他の資産
その他	2,252,612	2,197,556
貸倒引当金	△600	△300
投資その他の資産合計	2,252,012	2,197,256
固定資産合計	2,764,131	2,791,099
資産合計	11,693,385	11,419,038
負債の部
流動負債
買掛金	790,348	823,845
1年内返済予定の長期借入金	200,080	150,100
未払法人税等	201,676	166,464
賞与引当金	621,304	644,829
役員賞与引当金	54,400	32,000
その他の引当金	17,894	14,401
その他	1,239,318	995,332
流動負債合計	3,125,020	2,826,971
固定負債
長期借入金	200,000	150,000
退職給付に係る負債	1,826,500	1,841,531
従業員株式付与引当金	－	17,300
その他	163,111	141,693
固定負債合計	2,189,611	2,150,524
負債合計	5,314,631	4,977,495
純資産の部
株主資本
資本金	2,233,490	2,233,490
資本剰余金	2,339,452	2,468,127
利益剰余金	2,967,093	3,073,234
自己株式	△1,584,456	△1,701,923
株主資本合計	5,955,579	6,072,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	108,192	48,884
退職給付に係る調整累計額	△49,464	△48,333
その他の包括利益累計額合計	58,728	551
非支配株主持分	364,447	368,064
純資産合計	6,378,754	6,441,543
負債純資産合計	11,693,385	11,419,038

（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	8,558,834	9,479,153
売上原価	6,937,116	7,886,641
売上総利益	1,621,718	1,592,512
販売費及び一般管理費	※１ 1,189,220	※１ 1,349,984
営業利益	432,498	242,528
営業外収益
受取利息	1,635	6,014
受取配当金	6,537	21,459
助成金収入	－	15,128
その他	7,793	4,537
営業外収益合計	15,965	47,138
営業外費用
支払利息	2,082	1,468
投資有価証券評価損	5,002	35,325
その他	1,607	886
営業外費用合計	8,691	37,679
経常利益	439,772	251,987
特別利益
投資有価証券売却益	29,306	66,459
特別利益合計	29,306	66,459
特別損失
事業構造改善費用	4,538	－
和解金	※２ 31,000	－
特別損失合計	35,538	－
税金等調整前四半期純利益	433,540	318,446
法人税等	178,543	141,973
四半期純利益	254,997	176,473
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	247,599	168,758
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,398	7,715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,234	△59,206
退職給付に係る調整額	13,772	1,131
その他の包括利益合計	10,538	△58,075
四半期包括利益	265,535	118,398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	258,166	110,581
非支配株主に係る四半期包括利益	7,369	7,817

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	433,540	318,446
減価償却費	38,352	46,277
のれん償却額	－	14,564
負ののれん償却額	△1,886	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,297	16,703
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少）	－	17,300
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,778	23,525
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△27,800	△22,400
事業所移転損失引当金の増減額（△は減少）	△24,533	△4,485
受取利息及び受取配当金	△8,172	△27,473
支払利息	2,082	1,468
有形固定資産除却損	682	222
投資有価証券売却損益（△は益）	△29,306	△66,459
投資有価証券評価損益（△は益）	5,002	35,325
事業構造改善費用	4,538	－
売上債権の増減額（△は増加）	517,262	209,074
たな卸資産の増減額（△は増加）	△149,821	△74,625
仕入債務の増減額（△は減少）	71,327	33,497
未払金の増減額（△は減少）	13,576	△47,570
未払消費税等の増減額（△は減少）	107,365	△250,376
その他	40,308	68,911
小計	999,035	291,924
利息及び配当金の受取額	8,136	25,779
利息の支払額	△4,646	△1,473
事業構造改善費用の支払額	△4,538	－
事業所移転損失の支払額	△13,513	△3,187
法人税等の支払額	△356,087	△179,954
法人税等の還付額	6,293	4,868
営業活動によるキャッシュ・フロー	634,680	137,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△700,000	△700,000
定期預金の払戻による収入	700,000	700,000
投資有価証券の取得による支出	△389,025	△300,000
投資有価証券の売却による収入	115,274	74,705
投資有価証券の償還による収入	－	300,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△160,521	－
有形固定資産の取得による支出	△22,855	△60,982
有形固定資産の除却による支出	△2,426	－
無形固定資産の取得による支出	△43,797	△96,516
貸付けによる支出	△597	△20,597
敷金及び保証金の差入による支出	△721	△40,265
敷金及び保証金の回収による収入	20,593	12,679
その他	1,122	2,713
投資活動によるキャッシュ・フロー	△482,953	△128,263

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	240,000
短期借入金の返済による支出	－	△240,000
長期借入金の返済による支出	△99,980	△99,980
リース債務の返済による支出	△4,285	△153
自己株式の処分による収入	66,144	253,638
自己株式の取得による支出	△38	△242,430
配当金の支払額	△50,783	△62,617
非支配株主への配当金の支払額	△4,200	△4,200
財務活動によるキャッシュ・フロー	△93,142	△155,742
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	58,585	△146,048
現金及び現金同等物の期首残高	4,090,378	4,565,082
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	13,656	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,162,619	※ 4,419,034

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（従業員株式付与引当金）

当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、従業員向け株式交付規程に基づき、当社従業員に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

（連結財務諸表に関する会計基準の適用）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引（役員報酬ＢＩＰ信託））

当社は、当社及び当社のグループ会社（以下併せて「対象会社」という。）の取締役を対象に、これまで以上に対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、信託を通じて当社株式を交付する「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

(1）取引の概要

各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として、役位及び業績達成度等に応じて当社株式が交付される株式報酬制度であります。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、平成29年６月及び取締役退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間において240,030千円、210,000株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,500,000

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
役員報酬	147,438千円	174,862千円
給与・手当・賞与	384,089	389,938
賞与引当金繰入額	85,387	97,485
役員賞与引当金繰入額	27,000	32,000
退職給付費用	16,155	20,878
従業員株式付与引当金繰入額	－	17,300

※２  和解金

前第２四半期連結累計期間における特別損失の「和解金」は、当社子会社が平成24年８月27日に横浜地方裁判所へ提訴されておりました労働訴訟に関し、裁判所より提示された和解協議に応じ、平成26年９月25日に和解が成立したため、和解金ならびに解決金として合計31百万円を計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,962,619千円	5,119,034千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△800,000	△700,000
現金及び現金同等物	4,162,619	4,419,034

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年４月28日 取締役会	普通株式	53,242	10	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

（注）　上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,459千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	53,941	10	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

（注）　上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,199千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月30日 取締役会	普通株式	68,257	12	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（注）１．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,364千円が含まれております。

２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,276千円が含まれております

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	82,573	14	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

（注）１．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,430千円が含まれております。

２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,822千円が含まれております

３．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,940千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間におきまして、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託契約に基づき自己株式の取得及び処分を行っております。この結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ129,628千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,468,127千円、自己株式が1,701,923千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,081,897	1,476,937	8,558,834
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,911	83,810	105,721
計	7,103,808	1,560,747	8,664,555
セグメント利益	381,058	54,732	435,790

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	435,790
棚卸資産の調整額	△5,163
その他	1,871
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	432,498

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

マネージメントサービス（ＢＰＯ）セグメントにおいて、㈱テクノウェアシンクの株式を取得し、連結の範囲に含んでおります。当該事象によるのれんの増加額は当第２四半期累計期間において203,900千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,717,011	1,762,142	9,479,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	51,549	89,077	140,626
計	7,768,560	1,851,219	9,619,779
セグメント利益	239,866	7,475	247,341

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	247,341
棚卸資産の調整額	△4,638
その他	△175
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	242,528

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	48円16銭	32円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	247,599	168,758
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	247,599	168,758
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,141	5,230

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間233千株、当第２四半期連結累計期間488千株）。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………82,573千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………14円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日

（注）１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金が含まれております。

３．上記の「１株当たりの金額」には、記念配当２円が含まれております。  

 第２四半期報告書_20151110141951

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。