BUSINESS BRAIN SHOWAOTA INC.

Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109173513

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】	BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石川　俊彦
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】	０３（３５０７）１３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　野﨑　正幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】	０３（３５０７）１３０２
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　野﨑　正幸
【縦覧に供する場所】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和　名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目５番13号）　 株式会社ビジネスブレイン太田昭和　大阪支店 （大阪市北区角田町８番１号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和　静岡支店 （静岡県浜松市中区田町324番地の３） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04869 96580 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 BUSINESS BRAIN SHOWA OTA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04869-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04869-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04869-000:ManagedServiceBPOMember E04869-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04869-000:ConsultingAndSystemIntegrationServiceMember E04869-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04869-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04869-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04869-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04869-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04869-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04869-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04869-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04869-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04869-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04869-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04869-000:ConsultingAndSystemIntegrationServiceMember E04869-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04869-000:ManagedServiceBPOMember E04869-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04869-000 2017-03-31 E04869-000 2016-04-01 2017-03-31 E04869-000 2016-03-31 E04869-000 2017-11-10 E04869-000 2017-09-30 E04869-000 2017-07-01 2017-09-30 E04869-000 2017-04-01 2017-09-30 E04869-000 2016-09-30 E04869-000 2016-07-01 2016-09-30 E04869-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109173513

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第２四半期 連結累計期間	第51期 第２四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	10,610,862	11,316,461	23,016,392
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△35,078	533,525	751,024
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△6,441	384,071	439,514
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△51,301	402,373	516,830
純資産額	（千円）	6,905,845	7,683,784	7,230,910
総資産額	（千円）	12,306,213	13,547,349	13,248,109
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.16	67.85	79.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.1	55.0	52.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△324,448	1,181,646	202,329
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△154,621	17,344	△426,795
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△121,228	△159,748	△419,268
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,803,111	4,799,599	3,760,357

回次		第50期 第２四半期 連結会計期間	第51期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.82	59.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第51期第２四半期連結累計期間及び第50期については、潜在株式が存在しないため、第50期第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171109173513

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策等により企業及び個人の所得拡大は底堅く推移し、海外の堅調な景気動向にも支えられ輸出も引き続き回復しております。米国経済も雇用環境の改善が継続し個人所得の増加も伴ってきており、また金融市場も緩和的な状況が続いていることから引き続き景気回復が見込まれます。欧州内では財政緊縮傾向の緩和が見られる一方で引き続き金融緩和策は継続されることや雇用者数も増加傾向であることから景気の回復基調が継続する状況となっております。

このような経済環境のもと、当社グループにおいては、受注環境は順調に推移しております。売上に関しても、コンサルティング・システム開発事業、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業とも前年同四半期を上回る実績を確保しております。売上総利益については、コンサルティング・システム開発事業において近年発生しておりました不採算プロジェクトに対する品質改善への取り組みにより生産性が改善したことや、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業における稼働率改善、固定費を中心とした費用構造の改善効果が出てきたことにより、前年同四半期を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については売上増加・生産拡充に伴う採用コスト及び人件費の増加により前年同四半期比では増加しているものの、販管費比率では減少しております。

その結果として、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高11,316百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益574百万円（前年同四半期は営業損失29百万円）、経常利益534百万円（前年同四半期は経常損失35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益384百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①コンサルティング・システム開発事業

コンサルティング・システム開発事業の当第２四半期連結累計期間は売上高8,362百万円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益423百万円（前年同四半期比202.1%増）となりました。

会計システムのコンサルティングにつきましては、会計システム及びその周辺システムの再構築や同領域に係る業務改善に関して主要顧客を中心に受注を獲得しており、前年同四半期を上回る売上・利益を確保しております。

会計を中心としたシステム開発につきましては、受注・売上に関して主要顧客を中心に案件を獲得しており、前年同四半期を上回る結果となりました。また、利益につきましても近年発生しておりました不採算プロジェクトに対する品質改善への取り組みにより生産性が改善したことにより、前年同四半期を大きく上回る実績を確保しております。

銀行・証券・生損保等の金融業界のシステム開発につきましては、受注に関して主要顧客を中心に情報化投資案件を獲得しておりますが、金融業界全般的な情報化投資の抑制傾向が継続しており、前年同四半期を下回る結果となりました。このため売上・利益につきましても前年同四半期を下回っております。

情報セキュリティに関する分野につきましては、引き続き情報セキュリティに対するリスクへの関心は高く、多くの引き合いを頂いており受注は堅調に推移しているものの、比較的大きな受注案件があった前年同四半期に比べますと下回る結果となっております。売上につきましては前述の堅調な受注を受けて前年同四半期を上回っております。利益につきましては、一部不採算プロジェクトが発生した前年同四半期に比べ改善していることに加え、利益が年度末に偏る傾向があることから期中における稼働率の改善などの取り組みを行った効果により、前年同四半期に比べ損失幅を縮小しております。

ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しており、受注においては前年同四半期を上回る実績を確保しております。売上・利益につきましても前年同四半期を上回る実績を確保しております。

②マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業

マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第２四半期連結累計期間は売上高3,119百万円（前年同四半期比13.8％増）、セグメント利益155百万円（前年同四半期はセグメント損失172百万円）となりました。

静岡地区にて国内企業を中心とした給与・労務等に係わるアウトソーシングにつきましては、前年同四半期に引き続き堅調に推移しております。受注・売上については前年同四半期を上回っており、利益については前年同四半期並の実績を確保しております。新潟地区に業務拠点を持つ人事・給与業務アウトソーシングサービス事業につきましては、受注については新規顧客の受注が大きかった反動で前年同四半期比では下回ったものの、受注環境は堅調に推移しております。また、売上についても順調に推移しております。利益につきましては固定費を中心とした費用構造の改善効果もあり利益を確保しております。

グローバル・シェアード・サービス事業につきましては、アジア進出企業向けＢＰＯコンサルティングを中心に事業展開を行っており、受注・売上・利益とも引き続き順調に推移しております。

外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びＩＴソリューションにつきましては、受注においては前年同四半期をやや上回り、売上においても前連結会計年度からの受注の好調に伴い前年同四半期を上回っており、利益を確保しております。

人材派遣につきましては、受注・売上とも前年同四半期を若干下回りました。利益については生産性の改善等により前年同四半期並の水準を維持できたものの、損失となっております。

医療機関等に対する人材派遣・事務請負につきましては、受注については前年同四半期を上回ったものの、売上については派遣要員の確保が十分でなかったことなどもあり前年同四半期を若干下回る結果となっております。利益につきましては、前年同四半期比での利益率は改善しているものの、損失となっております。

熊本地区でのＢＰＯセンター事業につきましては、受注・売上につきましては前年同四半期を上回り堅調に推移しております。一方、利益については売上拡大に伴う管理費用の増加によりやや減少しておりますが、利益を確保しております。

損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートサービス事業につきましては、前年同四半期に比べ受注は減少しているものの、前連結会計年度後半より主要顧客における受注環境は順調に推移しており、売上・利益については前年同四半期を上回る数値を確保しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の四半期末残高は、前連結会計年度末比1,039百万円増加の4,800百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益593百万円に加え、資金増加要素として、売上債権の減少820百万円、減価償却費94百万円、未払金の増加77百万円、退職給付に係る負債の増加29百万円、貸倒引当金の増加20百万円等の一方、資金減少要素として、法人税等の支払額193百万円、仕入債務の減少159百万円、たな卸資産の増加142百万円、投資有価証券売却益60百万円、未払消費税等の減少46百万円等により1,182百万円の資金収入（前年同四半期は324百万円の資金支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

資金増加要素として敷金及び保証金の回収による収入80百万円、投資有価証券の売却による収入67百万円等の一方、資金減少要素として無形固定資産の取得による支出96百万円、有形固定資産の取得による支出31百万円、貸付けによる支出21百万円等により17百万円の資金収入（前年同四半期は155百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

資金減少要素として配当金の支払額84百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出66百万円、長期借入金の返済による支出50百万円等の一方、資金増加要素として連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入36百万円、自己株式の処分による収入12百万円により、160百万円の資金支出（前年同四半期は121百万円の資金支出）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、14百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	35,600,000
計	35,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,000,000	8,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	8,000,000	8,000,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	8,000,000	－	2,233,490	－	1,033,711

(6)【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
ＢＢＳグループ従業員持株会	東京都港区西新橋１－２－９	456	5.70
株式会社ケイ・ワイ	神奈川県川崎市麻生区栗木台４－10－17	441	5.50
ＪＦＥシステムズ株式会社	東京都墨田区太平４－１－３	300	3.75
株式会社日立ソリューションズ	東京都品川区東品川４－12－７	260	3.25
株式会社プロネクサス	東京都港区海岸１－２－20	250	3.12
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （役員報酬ＢＩＰ信託口・75813口）	東京都港区浜松町２－11－３	176	2.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （株式付与ＥＳＯＰ信託口・75753口）	東京都港区浜松町２－11－３	157	1.96
関　節	東京都世田谷区	120	1.50
木村　幸弘	静岡県浜松市東区	113	1.41
前田建設工業株式会社	東京都千代田区富士見２－10－２	100	1.25
計	－	2,373	29.64

（注）上記のほか、自己株式が1,852千株あります。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,852,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,135,100	61,351	－
単元未満株式	普通株式　　 12,900	－	－
発行済株式総数	8,000,000	－	－
総株主の議決権	－	61,351	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱ビジネスブレイン太田昭和	東京都港区西新橋一丁目２番９号	1,852,000	－	1,852,000	23.15
計	－	1,852,000	－	1,852,000	23.15

（注）　上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が389,540株あります。これは、従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴う各信託口への自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式として計上しているためであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,160,357	5,199,599
受取手形及び売掛金	4,245,498	3,425,416
仕掛品	※２ 161,849	※２ 303,770
その他	877,669	947,409
流動資産合計	9,445,373	9,876,194
固定資産
有形固定資産	358,807	327,191
無形固定資産
のれん	182,329	163,372
その他	342,352	382,945
無形固定資産合計	524,681	546,317
投資その他の資産
投資有価証券	1,497,787	1,485,566
その他	1,483,511	1,394,081
貸倒引当金	△62,050	△82,000
投資その他の資産合計	2,919,248	2,797,647
固定資産合計	3,802,736	3,671,155
資産合計	13,248,109	13,547,349
負債の部
流動負債
買掛金	1,147,079	987,630
1年内返済予定の長期借入金	100,000	50,000
未払法人税等	258,304	276,962
賞与引当金	718,091	746,950
役員賞与引当金	21,000	40,000
従業員株式付与引当金	122,339	1,931
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	38,634	－
その他の引当金	27,768	－
その他	1,388,843	1,521,678
流動負債合計	3,822,058	3,625,151
固定負債
退職給付に係る負債	2,081,798	2,098,550
従業員株式付与引当金	－	16,992
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	－	11,853
その他	113,343	111,019
固定負債合計	2,195,141	2,238,414
負債合計	6,017,199	5,863,565
純資産の部
株主資本
資本金	2,233,490	2,233,490
資本剰余金	2,589,501	2,594,781
利益剰余金	3,686,188	3,986,545
自己株式	△1,524,105	△1,352,325
株主資本合計	6,985,074	7,462,491
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59,222	60,274
退職給付に係る調整累計額	△83,720	△75,581
その他の包括利益累計額合計	△24,498	△15,307
非支配株主持分	270,334	236,600
純資産合計	7,230,910	7,683,784
負債純資産合計	13,248,109	13,547,349

（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	10,610,862	11,316,461
売上原価	9,064,096	9,136,942
売上総利益	1,546,766	2,179,519
販売費及び一般管理費	※ 1,575,977	※ 1,605,321
営業利益又は営業損失（△）	△29,211	574,198
営業外収益
受取利息	10,519	14,009
受取配当金	3,864	2,857
投資有価証券評価益	－	12,656
受取保険金	52,000	－
その他	7,969	5,160
営業外収益合計	74,352	34,682
営業外費用
支払利息	818	281
有形固定資産除去損	2,767	90
投資有価証券評価損	4,143	5,137
ゴルフ会員権評価損	10,200	1,130
貸倒引当金繰入額	－	19,950
事業構造改善費	－	47,000
事務所移転費用	22,362	－
弔慰金	35,828	－
その他	4,101	1,767
営業外費用合計	80,219	75,355
経常利益又は経常損失（△）	△35,078	533,525
特別利益
投資有価証券売却益	－	59,951
特別利益合計	－	59,951
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△35,078	593,476
法人税等	3,640	200,421
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△38,718	393,055
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,441	384,071
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△32,277	8,984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,526	1,179
退職給付に係る調整額	4,943	8,139
その他の包括利益合計	△12,583	9,318
四半期包括利益	△51,301	402,373
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△19,040	393,262
非支配株主に係る四半期包括利益	△32,261	9,111

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△35,078	593,476
減価償却費	73,327	94,121
のれん償却額	18,834	18,957
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33,160	28,783
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少）	53,918	16,992
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）	26,015	11,853
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,390	28,859
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,500	19,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△599	19,950
受取利息及び受取配当金	△14,383	△16,866
支払利息	818	281
有形固定資産除却損	2,767	90
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△59,951
投資有価証券評価損益（△は益）	4,143	△7,519
ゴルフ会員権評価損	10,200	1,130
売上債権の増減額（△は増加）	338,496	820,082
たな卸資産の増減額（△は増加）	△458,205	△142,080
仕入債務の増減額（△は減少）	△142,542	△159,449
未払金の増減額（△は減少）	△12,070	76,884
未払消費税等の増減額（△は減少）	△70,622	△45,836
その他	79,055	44,134
小計	△120,656	1,342,891
利息及び配当金の受取額	14,367	16,795
利息の支払額	△1,001	△312
法人税等の支払額	△231,421	△193,294
法人税等の還付額	14,263	15,566
営業活動によるキャッシュ・フロー	△324,448	1,181,646
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△400,000	△400,000
定期預金の払戻による収入	700,000	400,000
投資有価証券の取得による支出	△200,000	－
投資有価証券の売却による収入	－	66,765
子会社株式の取得による支出	△31,992	△3,361
有形固定資産の取得による支出	△135,601	△30,612
無形固定資産の取得による支出	△85,163	△96,210
貸付けによる支出	△20,597	△20,597
敷金及び保証金の差入による支出	△21,511	△6,589
敷金及び保証金の回収による収入	400	80,101
その他	39,843	27,847
投資活動によるキャッシュ・フロー	△154,621	17,344

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△50,000	△50,000
リース債務の返済による支出	△4,780	△3,495
自己株式の処分による収入	15,041	11,761
自己株式の取得による支出	－	△156
配当金の支払額	△77,289	△83,714
非支配株主への配当金の支払額	△4,200	△4,200
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△66,085
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	36,141
財務活動によるキャッシュ・フロー	△121,228	△159,748
現金及び現金同等物に係る換算差額	△683	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△600,980	1,039,242
現金及び現金同等物の期首残高	4,404,091	3,760,357
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,803,111	※ 4,799,599

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,500,000

※２　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
仕掛品に係るもの	46,411千円	8,300千円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
役員報酬	207,198千円	230,552千円
給与・手当・賞与	460,333	454,619
賞与引当金繰入額	102,808	115,245
役員賞与引当金繰入額	34,000	40,000
退職給付費用	26,824	23,358
従業員株式付与引当金繰入額	53,918	15,212
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額	26,014	11,853

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,203,111千円	5,199,599千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400,000	△400,000
現金及び現金同等物	3,803,111	4,799,599

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	86,073	14	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（注）１．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,022千円を含めております。

２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,822千円を含めております。

３．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,940千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	92,221	15	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

（注）１．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金1,695千円を含めております。

２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,095千円を含めております。

３．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,150千円を含めております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	92,221	15	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（注）１．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金1,266千円を含めております。

２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,091千円を含めております。

３．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,150千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	107,589	17.5	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

（注）１．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金982千円を含めております。

２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,752千円を含めております。

３．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,084千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,991,644	2,619,218	10,610,862
セグメント間の内部売上高又は振替高	29,235	121,675	150,910
計	8,020,879	2,740,893	10,761,772
セグメント利益又は損失（△）	139,883	△172,124	△32,241

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	△32,241
棚卸資産の調整額	1,721
その他	1,309
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）	△29,211

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,302,938	3,013,523	11,316,461
セグメント間の内部売上高又は振替高	58,662	105,442	164,104
計	8,361,600	3,118,965	11,480,565
セグメント利益	422,523	154,996	577,519

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	577,519
棚卸資産の調整額	1,795
その他	△5,116
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	574,198

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円16銭	67円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△6,441	384,071
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△6,441	384,071
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,537	5,661

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間611千株、当第２四半期連結累計期間487千株）。

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………107,589千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………17.5円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月30日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金が含まれております。 

 第２四半期報告書_20171109173513

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。