Bushiroad Inc.

Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2025

 第２四半期報告書_20250214104314

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年２月14日
【中間会計期間】	第19期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	株式会社ブシロード
【英訳名】	Ｂｕｓｈｉｒｏａｄ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木谷　高明
【本店の所在の場所】	東京都中野区中央一丁目38番１号
【電話番号】	03-4500-4350
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務本部長　　村岡　敏行
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中央一丁目38番１号
【電話番号】	03-4500-4350
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務本部長　　村岡　敏行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35004 78030 株式会社ブシロード Bushiroad Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E35004-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35004-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35004-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35004-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35004-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35004-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35004-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35004-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35004-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35004-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35004-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35004-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35004-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35004-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35004-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E35004-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35004-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35004-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35004-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35004-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35004-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35004-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35004-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35004-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35004-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35004-000 2025-02-14 E35004-000 2024-12-31 E35004-000 2024-07-01 2024-12-31 E35004-000 2023-12-31 E35004-000 2023-07-01 2023-12-31 E35004-000 2024-06-30 E35004-000 2023-07-01 2024-06-30 E35004-000 2023-06-30 E35004-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E35004-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E35004-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E35004-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E35004-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E35004-000:SportsReportableSegmentsMember E35004-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E35004-000:SportsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250214104314

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

中間連結会計期間 | 第19期

中間連結会計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2023年７月１日

至2023年12月31日 | 自2024年７月１日

至2024年12月31日 | 自2023年７月１日

至2024年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 22,139,462 | 25,731,005 | 46,262,958 |
| 経常利益 | （千円） | 462,212 | 1,918,550 | 1,898,197 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 13,670 | 1,242,731 | 804,846 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 96,580 | 1,337,564 | 1,483,633 |
| 純資産額 | （千円） | 22,045,239 | 23,583,011 | 23,271,952 |
| 総資産額 | （千円） | 47,332,872 | 48,795,086 | 50,605,556 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 0.19 | 18.02 | 11.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 0.19 | 17.93 | 11.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.7 | 45.7 | 43.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △836,883 | 349,233 | △362,678 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △164,225 | △82,037 | △46,600 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,500,176 | △2,170,567 | △190,293 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 25,073,698 | 21,694,652 | 23,450,654 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20250214104314

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、社会・経済活動の持ち直しの傾向が続いている一方、海外景気の下振れ懸念、継続的な物価の上昇や為替の変動による影響等によって、依然として先行きが不透明な状況が続きました。

このような環境の中、当社グループは引き続き「IPディベロッパー」戦略のもと、TCG（トレーディングカードゲーム）を柱とし、グローバル展開を引き続き推進してまいります。10月から12月にかけて「Bushiroad EXPO 2024」を世界５地区（フィリピン、タイ、イタリア、シンガポール、韓国）で開催いたしました。

その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高25,731,005千円（前年同期比16.2％増）、営業利益1,726,339千円（同325.0％増）、経常利益1,918,550千円（同315.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,242,731千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益13,670千円）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

なお、当中間連結会計期間より、「エンターテイメント事業」内のユニット名称の変更、区分の再構築をしております。「デジタルコンテンツユニット」を「コンテンツユニット」へと変更し、「BI（Bushiroad International）ユニット」を廃止、重複して属していた「TCGユニット」・「コンテンツユニット」へ報告内容をそれぞれ統合しました。なお、この変更はセグメント内のユニット構成の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

１．エンターテイメント事業

①TCG（トレーディングカードゲーム）ユニット

「ヴァイスシュヴァルツ」では大型商品を複数発売し、国内外の売上を牽引しました。「カードファイト!! ヴァンガード」は引き続き順調に推移しております。10月18日に発売された新TCG「五等分の花嫁 カードゲーム」も順調な初動となりました。

②コンテンツユニット

コンテンツユニットでは、デジタルグッズや遊技機等のバンドリ！関連コンテンツ収入が増加したものの、モバイルゲームは１タイトルをクローズし、コンソールゲームの新規発売タイトルは無かったため、軟調な結果となりました。

③ライブエンタメユニット

12月に武蔵野の森総合スポーツプラザにて、RoseliaとAve Mujicaの音楽ライブを開催いたしました。また、Roselia 15th Single「礎の花冠」を発売、順調な結果となりました。

④MD（マーチャンダイジング）ユニット

バンドリ！の物販催事商品やライブグッズが国内外で好調であること、フィギュアブランド「PalVerse」で新商品を多数発売したこと、カプセルトイのボックス商品において海外卸からの受注量が伸長したことにより、引き続き好調に推移しております。

⑤アドユニット

アドユニットは、引き続きアニメ委員会への出資・参画や自社イベント運営・制作などを通じて、グループ事業全体の規模拡大に貢献しております。

これらの結果、エンターテイメント事業は、売上高22,957,138千円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益1,799,129千円（同573.9％増）となりました。

２．スポーツ事業

新日本プロレスリング㈱は、ビッグマッチの間の端境期であり、観客動員数は引き続き軟調に推移しました。

㈱スターダムは、運営体制の見直しが進み、興行事業の収益性が改善しております。

これらの結果、スポーツ事業は、売上高2,773,867千円（前年同期比9.1％減）、セグメント損失72,790千円（前年同期はセグメント利益139,204千円）となりました。

財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は48,795,086千円となり、前連結会計年度末に比べ1,810,469千円減少いたしました。これは主に売掛金が1,435,660千円増加した一方で、現金及び預金が2,745,869千円減少したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は25,212,075千円となり、前連結会計年度末に比べ2,121,528千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が1,301,192千円減少したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は23,583,011千円となり、前連結会計年度末に比べ311,058千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1,242,731千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が717,441千円増加、配当金の支払により利益剰余金が315,594千円減少したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて1,756,001千円減少し、21,694,652千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、349,233千円となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益2,084,546千円及び法人税等の還付額540,412千円であり、主な支出要因は、売上債権の増加額1,540,528千円、法人税等の支払額576,689千円及び棚卸資産の増加額487,195千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、82,037千円となりました。主な収入要因は、定期預金の払戻による収入2,177,720千円及び投資有価証券の売却及び償還による収入465,100千円であり、主な支出要因は、定期預金の預入による支出1,281,290千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出594,649千円（前連結会計年度における組織再編に係る未払金の支払いによるものであります。）及び投資有価証券の取得による支出498,008千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、2,170,567千円となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入2,500,000千円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出3,266,889千円及び自己株式の取得による支出718,876千円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	217,696,000
計	217,696,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	71,460,550	71,460,550	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	71,460,550	71,460,550	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2024年９月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　  6 当社監査役　　　　　　  4 当社執行役員　　　　　  9 当社従業員　　　　　  347
新株予約権の数（個） （注）１	23,620 （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） （注）１	普通株式 2,362,000 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１	351 （注）３、４
新株予約権の行使期間 （注）１	自　2029年３月27日 至　2034年９月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）１	発行価格　　　506 資本組入額　　253 （注）５
新株予約権の行使の条件 （注）１	（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１	（注）７

（注）１．新株予約権証券の発行時（2024年10月11日）における内容を記載しております。

２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。

ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）４.(2)①の規定を準用する。

また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値（１円未満の端数は切り上げる）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。ただし、行使価額は下記４.に定める調整に服する。

４．(1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、新株予約権の行使時の払込金額（以 下「行使価額」という）をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

①当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

調整後行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
時  価
既発行株式数＋新規発行株式数

ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。

ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

①上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

新規発行株式数	＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）	×	分割前行使株式数
調整後行使価額

②上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

５. (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

７. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会　　社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２.に準じて決定する

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）５.に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

下記（注）８.に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）６.に準じて決定する。

８. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年７月１日～ 2024年12月31日 （注）	32,000	71,460,550	3,752	5,777,509	3,752	5,776,509

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行㈱（信託口　甲９号）	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	20,256,000	29.70
㈱中野坂上	東京都中野区中央一丁目38番１号	9,200,000	13.49
木谷　高明	東京都練馬区	7,856,000	11.52
グリー㈱	東京都港区六本木六丁目11番１号	3,116,000	4.57
DAIWA CM SINGAPORE LTD- NOMINEE ROBERT LUKE COLLICK （常任代理人　大和証券㈱）	7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936 (東京都千代田区丸の内一丁目９番１号)	1,233,600	1.81
野村信託銀行㈱　（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	819,000	1.20
BNY GCM CLINET ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　㈱三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)	596,098	0.87
木谷　惠	東京都練馬区	496,000	0.73
里見　哲朗	東京都渋谷区	477,600	0.70
JPモルガン証券㈱	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	371,751	0.55
計	－	44,422,049	65.12

(注)１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．三井住友信託銀行㈱（信託口甲９号）の所有株式数20,256,000株については、木谷奈津子、木谷加奈子及び木谷翔太郎が委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は木谷奈津子、木谷加奈子及び木谷翔太郎に留保されています。

３．グリー㈱は、2025年１月１日付でグリーホールディングス㈱に商号変更しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,249,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	68,168,300	681,683	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式	42,450	－	－
発行済株式総数		71,460,550	－	－
総株主の議決権		－	681,683	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が67株含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱ブシロード	東京都中野区中央 一丁目38番１号	3,249,800	－	3,249,800	4.55
計	－	3,249,800	－	3,249,800	4.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250214104314

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,807,131	23,061,262
売掛金	6,748,484	8,184,144
商品及び製品	1,619,261	1,568,012
仕掛品	2,335,946	2,569,069
貯蔵品	48,654	53,299
その他	3,159,492	2,483,555
貸倒引当金	△18,215	△22,003
流動資産合計	39,700,755	37,897,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,184,211	1,159,476
機械及び装置（純額）	1,097,217	1,074,369
工具、器具及び備品（純額）	121,900	109,961
車両運搬具（純額）	28,957	24,425
土地	1,027,220	1,027,220
リース資産（純額）	27,108	26,430
その他（純額）	108,021	53,076
有形固定資産合計	3,594,636	3,474,960
無形固定資産
ソフトウエア	200,587	205,627
ソフトウエア仮勘定	37,693	8,332
のれん	421	－
その他	104,789	75,284
無形固定資産合計	343,492	289,245
投資その他の資産
投資有価証券	5,316,306	5,405,591
長期貸付金	107,130	237,463
繰延税金資産	939,679	994,559
その他	625,666	590,034
貸倒引当金	△27,575	△97,007
投資その他の資産合計	6,961,207	7,130,642
固定資産合計	10,899,337	10,894,848
繰延資産
株式交付費	5,463	2,897
繰延資産合計	5,463	2,897
資産合計	50,605,556	48,795,086

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,929,105	5,866,783
未払金	2,256,203	2,091,508
未払法人税等	601,999	897,673
１年内返済予定の長期借入金	5,332,572	4,031,380
１年内償還予定の社債	700,000	700,000
賞与引当金	116,291	169,624
その他	2,865,407	1,690,972
流動負債合計	17,801,580	15,447,943
固定負債
長期借入金	7,215,095	7,747,524
社債	2,050,000	1,700,000
役員退職慰労引当金	77,352	85,078
退職給付に係る負債	133,874	137,068
繰延税金負債	2,541	62,567
その他	53,159	31,892
固定負債合計	9,532,023	9,764,132
負債合計	27,333,603	25,212,075
純資産の部
株主資本
資本金	5,773,757	5,777,509
資本剰余金	5,710,527	5,714,279
利益剰余金	9,826,715	10,688,819
自己株式	△568,751	△1,286,193
株主資本合計	20,742,249	20,894,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△126,218	△78,809
為替換算調整勘定	1,500,487	1,501,570
その他の包括利益累計額合計	1,374,269	1,422,761
新株予約権	286,060	350,120
非支配株主持分	869,373	915,714
純資産合計	23,271,952	23,583,011
負債純資産合計	50,605,556	48,795,086

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 売上高 | 22,139,462 | 25,731,005 |
| 売上原価 | 14,737,625 | 16,847,250 |
| 売上総利益 | 7,401,837 | 8,883,755 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,995,653 | ※１ 7,157,416 |
| 営業利益 | 406,183 | 1,726,339 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 154,755 | 241,059 |
| 持分法による投資利益 | 18,545 | 82,418 |
| 助成金収入 | 47,072 | 8,691 |
| その他 | 1,916 | 11,981 |
| 営業外収益合計 | 222,289 | 344,151 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息及び社債利息 | 37,752 | 78,865 |
| 為替差損 | 109,359 | 64,649 |
| 社債発行費 | 9,192 | － |
| その他 | 9,956 | 8,425 |
| 営業外費用合計 | 166,260 | 151,940 |
| 経常利益 | 462,212 | 1,918,550 |
| 特別利益 | | |
| 関係会社株式売却益 | － | ※２ 165,995 |
| 特別利益合計 | － | 165,995 |
| 税金等調整前中間純利益 | 462,212 | 2,084,546 |
| 法人税等 | 422,153 | 783,648 |
| 中間純利益 | 40,059 | 1,300,897 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 26,388 | 58,165 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 13,670 | 1,242,731 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 40,059 | 1,300,897 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 140,842 | 47,409 |
| 為替換算調整勘定 | △79,264 | △914 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5,056 | △9,827 |
| その他の包括利益合計 | 56,521 | 36,666 |
| 中間包括利益 | 96,580 | 1,337,564 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 70,259 | 1,291,223 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 26,321 | 46,340 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	462,212	2,084,546
減価償却費	321,070	328,107
のれん償却額	506	421
株式報酬費用	66,539	64,060
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,756	3,406
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,520	52,011
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,050	3,194
受取利息及び受取配当金	△154,755	△241,059
支払利息及び社債利息	37,752	78,865
為替差損益（△は益）	82,870	△28,705
持分法による投資損益（△は益）	△18,545	△82,418
助成金収入	△47,072	△8,691
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△165,995
売上債権の増減額（△は増加）	745,124	△1,540,528
棚卸資産の増減額（△は増加）	△315,239	△487,195
仕入債務の増減額（△は減少）	△995,810	30,541
未払金の増減額（△は減少）	△21,554	253,966
その他	△211,907	△143,917
小計	△44,995	200,610
利息及び配当金の受取額	118,119	253,841
利息の支払額	△34,347	△77,632
助成金の受取額	47,072	8,691
法人税等の支払額	△997,406	△576,689
法人税等の還付額	74,672	540,412
営業活動によるキャッシュ・フロー	△836,883	349,233

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△149,580	△1,281,290
定期預金の払戻による収入	778,559	2,177,720
固定資産の取得による支出	△303,950	△350,448
投資有価証券の取得による支出	△485,267	△498,008
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	465,100
貸付けによる支出	△2,977	△110,609
貸付金の回収による収入	2,800	51,846
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △594,649
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	58,703
その他	△3,810	△400
投資活動によるキャッシュ・フロー	△164,225	△82,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,000,000	2,500,000
長期借入金の返済による支出	△2,232,029	△3,266,889
株式の発行による収入	15,600	7,504
社債の発行による収入	1,490,807	－
社債の償還による支出	△200,000	△350,000
配当金の支払額	△320,867	△314,932
自己株式の取得による支出	△212,558	△718,876
その他	△40,776	△27,372
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,500,176	△2,170,567
現金及び現金同等物に係る換算差額	△26,294	147,369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,472,772	△1,756,001
現金及び現金同等物の期首残高	23,600,926	23,450,654
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 25,073,698	※１ 21,694,652

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年７月１日 至  2024年12月31日）
広告宣伝費及び販売促進費	2,346,779千円	2,425,833千円

※２　関係会社株式売却益

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

2024年９月27日付で連結子会社であった㈱フロントウイングラボの全株式を譲渡したことによるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年７月１日 至  2024年12月31日）
現金及び預金勘定	26,929,007千円	23,061,262千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,855,309	△1,366,609
現金及び現金同等物	25,073,698	21,694,652

※２　連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

前連結会計年度においてGorin Technical Industry（Malaysia）Sdn. Bhd.及びWorld Card Products（Singapore）Pte. Ltd.を連結子会社化した際の未払金の支払額であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月26日 定時株主総会	普通株式	320,654	4.5	2023年６月30日	2023年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年９月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式441,100株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りも含めて、当中間連結会計期間において自己株式が212,133千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が212,157千円となっております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月26日 定時株主総会	普通株式	315,594	4.5	2024年６月30日	2024年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年９月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,953,400株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りも含めて、当中間連結会計期間において自己株式が717,441千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,286,193千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益 計算書計上額（注）
	エンターテイメント事業	スポーツ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,086,522	3,052,940	22,139,462	－	22,139,462
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,344	92,845	105,190	△105,190	－
計	19,098,867	3,145,785	22,244,653	△105,190	22,139,462
セグメント利益	266,979	139,204	406,183	－	406,183

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益 計算書計上額（注）
	エンターテイメント事業	スポーツ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,957,138	2,773,867	25,731,005	－	25,731,005
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,271	40,760	51,032	△51,032	－
計	22,967,410	2,814,628	25,782,038	△51,032	25,731,005
セグメント利益又は損失（△）	1,799,129	△72,790	1,726,339	－	1,726,339

（注）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
エンターテイメント 事業	スポーツ事業
主要な財又はサービスのライン
TCG	10,458,813	－	10,458,813
コンテンツ	2,783,694	－	2,783,694
ライブエンタメ	2,751,201	－	2,751,201
MD	2,529,816	－	2,529,816
アド	371,754	－	371,754
スポーツ	－	3,052,940	3,052,940
その他	191,241	－	191,241
顧客との契約から生じる収益	19,086,522	3,052,940	22,139,462
外部顧客への売上高	19,086,522	3,052,940	22,139,462

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
エンターテイメント 事業	スポーツ事業
主要な財又はサービスのライン
TCG	12,182,467	－	12,182,467
コンテンツ	2,927,209	－	2,927,209
ライブエンタメ	2,548,314	－	2,548,314
MD	4,505,714	－	4,505,714
アド	682,875	－	682,875
スポーツ	－	2,773,867	2,773,867
その他	110,557	－	110,557
顧客との契約から生じる収益	22,957,138	2,773,867	25,731,005
外部顧客への売上高	22,957,138	2,773,867	25,731,005

（注）当中間連結会計期間より、「デジタルコンテンツ事業」としていた主要な財又はサービスのラインの名称を「コンテンツ事業」に変更しております。なお、この変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

また、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の名称で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり中間純利益	0円19銭	18円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	13,670	1,242,731
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	13,670	1,242,731
普通株式の期中平均株式数（株）	71,034,780	68,968,059
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	0円19銭	17円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	593,069	334,094
（うち新株予約権）	(593,069)	(334,094)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250214104314

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。