Bushiroad Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

 第１四半期報告書_20211112112644

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ブシロード
【英訳名】	Ｂｕｓｈｉｒｏａｄ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　橋本　義賢
【本店の所在の場所】	東京都中野区中央一丁目38番１号
【電話番号】	03-4500-4350
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　村岡　敏行
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中央一丁目38番１号
【電話番号】	03-4500-4350
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　村岡　敏行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35004 78030 株式会社ブシロード Bushiroad Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-08-01 2020-10-31 2021-06-30 1 false false false E35004-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E35004-000:LiveIPReportableSegmentsMember E35004-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E35004-000:DigitalIPReportableSegmentsMember E35004-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35004-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35004-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp040300-q1r_E35004-000:LiveIPReportableSegmentsMember E35004-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp040300-q1r_E35004-000:DigitalIPReportableSegmentsMember E35004-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35004-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35004-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35004-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35004-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35004-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35004-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35004-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35004-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35004-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35004-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35004-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35004-000 2021-11-12 E35004-000 2021-09-30 E35004-000 2021-07-01 2021-09-30 E35004-000 2020-10-31 E35004-000 2020-08-01 2020-10-31 E35004-000 2021-06-30 E35004-000 2020-08-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20211112112644

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第１四半期連結

累計期間 | 第16期

第１四半期連結

累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2020年８月１日

至2020年10月31日 | 自2021年７月１日

至2021年９月30日 | 自2020年８月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 8,971,988 | 10,484,829 | 32,569,988 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △93,457 | 1,669,558 | 583,490 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △154,620 | 1,136,537 | △284,975 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △142,461 | 1,083,868 | △122,616 |
| 純資産額 | （千円） | 13,733,037 | 13,477,348 | 13,894,482 |
| 総資産額 | （千円） | 39,638,271 | 38,444,141 | 37,515,349 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （円） | △4.79 | 35.27 | △8.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | 32.67 | - |
| 自己資本比率 | （％） | 33.0 | 33.4 | 35.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第15期第１四半期連結累計期間及び第15期は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．第15期より決算期（事業年度の末日）を７月31日から６月30日に変更し、当社グループの決算期を６月30日に統一しております。決算期変更の経過期間となる第15期は2020年８月１日から2021年６月30日までの11ヶ月間の変則決算となっております。また、第16期第１四半期連結累計期間は2021年７月１日から2021年９月30日までの３ヶ月間となっております。

４．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）を算出しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20211112112644

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、2020年10月27日に開催された第14期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算期（事業年度の末日）を７月31日から６月30日に変更し、当社グループの決算期を６月30日に統一しております。これに伴い、前第１四半期連結会計期間及び前第１四半期連結累計期間は2020年８月１日から2020年10月31日まで、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間は2021年７月１日から2021年９月30日までと対象期間が異なっております。このため、経営成績に関する対前年同四半期比較の記載は省略しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。

このような環境の中、当社グループは依然としてリアルイベントの開催・動員が制限されながらも、大規模音楽ライブを複数回開催するなど、アフターコロナを見据えて動きだしつつあります。また、「IPディベロッパー」戦略をバージョンアップし、IP活用プラットフォームとしてヴァイスシュヴァルツをはじめとしたIP価値の向上に貢献するプロダクト・サービスの拡充に努めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,484,829千円、営業利益1,321,247千円、経常利益1,669,558千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,136,537千円となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

１．デジタルIP事業

デジタルIP事業は、TCG（トレーディングカードゲーム）部門、ゲーム部門、MD（マーチャンダイジング）部門、メディア部門の４部門が属しております。なお、当第１四半期連結会計期間より、MOG（モバイルオンラインゲーム）部門をゲーム部門に名称変更しております。

①TCG部門

主力TCGである「ヴァイスシュヴァルツ」では「ホロライブプロダクション」がヴァイスシュヴァルツ史上最高の売上を記録し、他商品も好調に推移しました。

「カードファイト!! ヴァンガード」は新シリーズ「カードファイト!! ヴァンガード overDress」が特に海外で好調な動きとなっております。

「Reバース for you」は「新日本プロレスリング」を発売し、グループ内シナジーによりプロレスファンにもアプローチいたしました。

以上の結果、TCG部門は四半期として過去最高の売上となりました。

②ゲーム部門

2021年９月16日に「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！for Nintendo Switch」を発売し、ブシロードとしてコンソールゲームへ本格参入いたしました。また、モバイルオンラインゲームが市場が競争過熱の状態にあり、全体的に軟調に推移いたしました。

③MD部門

当社は、当第１四半期連結会計期間より、子会社の㈱ブシロードクリエイティブに当社のMD・EC事業を吸収分割の方法により承継いたしました。これによりグループ内の機能・リソースを集約させ、MD部門のさらなる拡大を目指してまいります。

カプセルや一般流通を中心に全体的に好調、また「原神」や「ホロライブプロダクション」など他社IPの催事やOEMによる売上も過去最高水準となり、MD部門は四半期として過去最高の売上となりました。

④メディア部門

㈱ブシロードムーブがチームジョイ㈱と共同で日本語吹替版の配給・制作を行った中米共同制作のフル3DCGアニメ映画『「白蛇：縁起」日本語吹替版』が2021年７月30日に公開され、公開初週には興業通信社集計の全国映画動員ランキングで10位にランクインしました。

また、舞台「少女☆歌劇 レヴュースタァライト -The LIVE-#3 Growth」の公演が2021年７月27日より開始されその委員会収入などにより、メディア部門は四半期として過去最高の売上となりました。

これらの結果、売上高8,035,202千円、セグメント利益1,353,567千円となりました。

２．ライブIP事業

ライブIP事業は、音楽部門、スポーツ部門の２部門が属しております。

①音楽部門

㈱ブシロードミュージックでは富士急ハイランド・コニファーフォレストにて大規模ライブとなるBanG Dream! 9th☆LIVE「The Beginning」「Mythology」を開催したほか、音楽・映像ソフトも全体的に好調、また、㈱劇団飛行船でも公演の動員が回復傾向にあり、四半期として過去最高の売上となりました。

②スポーツ部門

「新日本プロレス」は東京ドーム・メットライフドームにて大規模興行「カードファイト!! ヴァンガード overDress Presents WRESTLE GRAND SLAM in MetLife Dome」を開催するも緊急事態宣言延長により動員が制限され、興行・グッズの売上が伸び悩みました。動画配信サービス「新日本プロレスワールド」やアプリ「新日コレクション」等のコンテンツ売上は堅調に推移しました。

「スターダム」は段階的により大きな規模の会場での興行を増加させており、㈱ブシロードファイトとして四半期で過去最高の売上高となりました。

これらの結果、売上高2,449,627千円、セグメント損失40,188千円となりました。

財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は38,444,141千円となり、前連結会計年度末に比べ928,792千円増加致しました。これは主に現金及び預金が842,813千円減少した一方、売掛金が1,581,521千円増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は24,966,792千円となり、前連結会計年度末に比べ1,345,926千円増加致しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が75,610千円及び長期借入金が1,020,536千円減少した一方で、買掛金が850,703千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は13,477,348千円となり、前連結会計年度末に比べ417,133千円減少致しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,136,537千円増加した一方、自己株式の取得により自己株式が878,640千円増加、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が656,758円減少したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しています。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。  

 第１四半期報告書_20211112112644

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,424,000
計	54,424,000

（注）2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行って　おります。この株式分割に伴い定款の一部変更が行われ、普通株式の発行可能株式総数が54,424,000株増加し、108,848,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,558,400	33,126,800	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	16,558,400	33,126,800	－	－

（注）１．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、16,558,400株増加し、33,116,800株となっております。

２．2021年７月１日から2021年９月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が39,000株増加しております。

３．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が10,000株増加しております。

４．「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日 （注）１	39,000	16,558,400	20,250	3,185,898	20,250	3,184,898

（注）１．2021年７月１日から2021年９月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が39,000株増加しております。

２．2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、16,558,400株増加し、33,116,800株となっております。

３．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が10,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,000千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式数」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	180,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,331,600	163,316	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式	7,300	－	－
発行済株式総数		16,519,400	－	－
総株主の議決権		－	163,316	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が26株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱ブシロード	東京都中野区中央一丁目38番１号	180,500	－	180,500	1.09
計	－	180,500	－	180,500	1.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211112112644

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、2020年10月27日に開催の第14期定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議し、決算日を７月31日から６月30日に変更いたしました。従いまして、前第１四半期連結累計期間は、2020年８月１日から2020年10月31日まで、当第１四半期連結累計期間は、2021年７月１日から2021年９月30日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,460,498	23,617,684
売掛金	4,182,952	5,764,473
商品及び製品	821,171	865,894
仕掛品	2,375,969	2,078,016
貯蔵品	59,569	65,156
その他	2,209,970	2,385,440
貸倒引当金	△29,902	△30,103
流動資産合計	34,080,229	34,746,562
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	427,805	423,750
工具、器具及び備品（純額）	86,254	78,256
車両運搬具（純額）	34,958	31,113
土地	316,281	316,281
リース資産（純額）	16,995	14,843
その他（純額）	47,563	37,948
有形固定資産合計	929,858	902,192
無形固定資産
ソフトウエア	81,592	137,158
ソフトウエア仮勘定	25,243	－
のれん	180,831	171,243
その他	180,628	142,538
無形固定資産合計	468,295	450,941
投資その他の資産
投資有価証券	1,140,370	1,185,443
長期貸付金	48,167	46,939
繰延税金資産	417,859	682,796
その他	450,379	451,368
貸倒引当金	△31,246	△30,699
投資その他の資産合計	2,025,531	2,335,847
固定資産合計	3,423,686	3,688,981
繰延資産
株式交付費	11,433	8,597
繰延資産合計	11,433	8,597
資産合計	37,515,349	38,444,141

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,607,556	4,458,259
未払金	888,987	1,226,967
未払法人税等	209,392	677,498
短期借入金	80,000	80,000
１年内返済予定の長期借入金	4,083,348	4,007,738
賞与引当金	85,854	188,772
その他	731,225	1,413,798
流動負債合計	9,686,365	12,053,036
固定負債
長期借入金	8,680,963	7,660,427
転換社債型新株予約権付社債	5,000,000	5,000,000
役員退職慰労引当金	59,496	63,397
退職給付に係る負債	75,592	77,629
繰延税金負債	92,035	87,021
その他	26,414	25,280
固定負債合計	13,934,501	12,913,756
負債合計	23,620,866	24,966,792
純資産の部
株主資本
資本金	3,165,648	3,185,898
資本剰余金	3,102,418	3,122,668
利益剰余金	7,057,633	7,537,412
自己株式	△324,679	△1,203,319
株主資本合計	13,001,021	12,642,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	123,151	69,945
為替換算調整勘定	117,418	139,134
その他の包括利益累計額合計	240,570	209,079
非支配株主持分	652,890	625,608
純資産合計	13,894,482	13,477,348
負債純資産合計	37,515,349	38,444,141

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2020年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	8,971,988	10,484,829
売上原価	5,546,874	6,546,466
売上総利益	3,425,114	3,938,363
販売費及び一般管理費	3,507,871	2,617,116
営業利益又は営業損失（△）	△82,757	1,321,247
営業外収益
受取利息及び配当金	5,835	4,533
持分法による投資利益	－	18,501
為替差益	5,764	18,865
助成金収入	19,847	306,824
その他	10,283	17,362
営業外収益合計	41,730	366,086
営業外費用
支払利息	14,871	13,981
持分法による投資損失	19,471	－
株式交付費償却	2,836	2,836
社債発行費	14,816	－
その他	435	956
営業外費用合計	52,431	17,774
経常利益又は経常損失（△）	△93,457	1,669,558
特別損失
投資有価証券評価損	2,609	－
減損損失	34,900	－
特別損失合計	37,509	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△130,967	1,669,558
法人税等	16,760	554,572
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△147,727	1,114,986
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	6,892	△21,550
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△154,620	1,136,537

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2020年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△147,727	1,114,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,310	△53,206
為替換算調整勘定	△1,044	22,381
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△293
その他の包括利益合計	5,266	△31,118
四半期包括利益	△142,461	1,083,868
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△149,354	1,105,046
非支配株主に係る四半期包括利益	6,892	△21,177

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、以下の変更をしております。

・ゲーム事業における当社パブリッシュのモバイルオンラインゲームにおいて、従来は、顧客がゲーム内通貨を購入した時点で収益を認識しておりましたが、顧客がゲーム内通貨を用いて交換したアイテムの見積り利用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。

・主としてメディア事業におけるライセンス提供において、従来は、返還不要の契約金については契約締結時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。

・主としてメディア事業及び音楽事業の一部の取引において、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

・主として音楽事業、TCG事業及びMD事業の製品の販売において、販売時において返品が予測される取引については販売時に収益を認識せず変動対価に関する定めに従い、予想される返品部分に関して販売時に収益を認識せず、収益の控除として返金負債を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は502,144千円減少し、売上原価は453,060千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ49,083千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は656,758千円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の損益及び財政状態への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2020年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
減価償却費	116,756千円	146,542千円
のれんの償却額	11,812	9,588

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	デジタル IP事業	ライブIP事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,651,317	2,320,670	8,971,988	－	8,971,988
セグメント間の内部売上高又は振替高	118,604	147,839	266,444	△266,444	－
計	6,769,922	2,468,510	9,238,433	△266,444	8,971,988
セグメント利益又は損失（△）	3,101	△91,299	△88,198	5,441	△82,757

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額5,441千円は、棚卸資産の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	デジタル IP事業	ライブIP事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,035,202	2,449,627	10,484,829	－	10,484,829
セグメント間の内部売上高又は振替高	154,704	148,723	303,428	△303,428	－
計	8,189,907	2,598,350	10,788,257	△303,428	10,484,829
セグメント利益又は損失（△）	1,353,567	△40,188	1,313,379	7,867	1,321,247

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額7,867千円は、棚卸資産の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の「デジタルIP事業」の売上高は470,313千円減少、セグメント利益は58,202千円減少し、「ライブIP事業」の売上高は31,831千円減少、セグメント損失は9,118千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
デジタル IP事業	ライブIP事業
主要な財又はサービスのライン
TCG	3,622,730	－	3,622,730
ゲーム	2,183,214	－	2,183,214
MD	1,290,238	－	1,290,238
メディア	841,204	－	841,204
音楽	－	1,278,757	1,278,757
スポーツ	－	1,170,870	1,170,870
その他	97,815	－	97,815
顧客との契約から生じる収益	8,035,202	2,449,627	10,484,829
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	8,035,202	2,449,627	10,484,829

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2020年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△4円79銭	35円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△154,620	1,136,537
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△154,620	1,136,537
普通株式の期中平均株式数（株）	32,288,182	32,227,014
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	32円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	－	2,565,641
（うち新株予約権）	－	(2,565,641)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益、１株当たり四半期純損失（△）又は潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

当社は、2021年８月13日開催の取締役会に基づき、2021年10月１日付で以下のとおり株式分割及び定款の一部変更を行っております。

(1)　株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2)　株式分割の概要

1.分割の方法

2021年９月30日（木曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

2.分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　：　 16,558,400株

②株式分割により増加する株式数　：　 16,558,400株

③株式分割後の発行済株式総数　　：　 33,116,800株

④株式分割後の発行可能株式総数　：　108,848,000株

3.分割の日程

①基準日公告日　：　2021年９月15日（水曜日）

②基準日　　　　：　2021年９月30日（木曜日）

③効力発生日　　：　2021年10月１日（金曜日）

④増加記録日　　：　2021年10月１日（金曜日）

4.１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

5.新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2021年10月１日（金曜日）以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下の通り調整いたしました。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第1回新株予約権	150円	75円
第2回新株予約権	1,200円	600円

6.第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整

今回の株式分割に伴い、2020年７月30日に公表しました「第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」に記載の転換価額調整条項に従い、当社が発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額を2021年10月１日（金曜日）以降、以下の通り調整いたしました。

銘柄	調整前上限転換価額	調整後上限転換価額	調整前下限転換価額	調整後下限転換価額
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債	5,000円	2,500円	1,290円	645円

7.資本金の額の変更

今回の株式分割に関しまして、資本金の額の変更はありません。

(3)　定款の一部変更について

1.変更の理由について

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年10月１日（金曜日）をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更いたしました。

2.変更の内容（下線部分は変更箇所を示しています。）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、54,424,000株とする。	（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、108,848,000株とする。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211112112644

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。