BUNKEIDO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024

 第２四半期報告書_20241111140256

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第72期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社文溪堂
【英訳名】	BUNKEIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水谷　泰三
【本店の所在の場所】	岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
【電話番号】	058-398-1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　吉田　裕之
【最寄りの連絡場所】	岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
【電話番号】	058-398-1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　吉田　裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社文溪堂　東京本社 （東京都文京区大塚三丁目16番12号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00709 94710 株式会社文溪堂 BUNKEIDO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00709-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00709-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00709-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00709-000:PublicationReportableSegmentsMember E00709-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00709-000:SchoolTeachingToolsReportableSegmentsMember E00709-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00709-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00709-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00709-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00709-000:SchoolTeachingToolsReportableSegmentsMember E00709-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00709-000:PublicationReportableSegmentsMember E00709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00709-000 2024-11-12 E00709-000 2024-09-30 E00709-000 2024-04-01 2024-09-30 E00709-000 2023-09-30 E00709-000 2023-04-01 2023-09-30 E00709-000 2024-03-31 E00709-000 2023-04-01 2024-03-31 E00709-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241111140256

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

中間連結会計期間 | 第72期

中間連結会計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,505,211 | 8,357,149 | 12,871,978 |
| 経常利益 | （千円） | 1,750,056 | 1,786,478 | 1,049,980 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,219,568 | 1,261,662 | 687,256 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,273,258 | 1,183,816 | 842,365 |
| 純資産額 | （千円） | 15,391,686 | 15,864,195 | 14,833,568 |
| 総資産額 | （千円） | 19,122,760 | 19,434,913 | 19,793,127 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 193.13 | 199.23 | 108.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.4 | 81.6 | 74.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 347,425 | 461,150 | 472,822 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △153,915 | 431,609 | △350,270 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △376,256 | △352,480 | △322,465 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,420,446 | 6,943,558 | 6,403,279 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在に判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境が改善に向かうなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇に加え、円安の進行や物価の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

教育界においては、現行の学習指導要領のもと、2024年度に小学校用教科書が改訂されました。「英語」では小中学校で従来の紙の教科書とあわせてデジタル教科書が導入され、教科書においてもデジタル化が浸透しつつあります。

現在、教育現場では「個別最適な学び」や「協働的な学び」の一体的な充実を通して、現行の学習指導要領が目指す「主体的・対話的で深い学び」が実現されるよう授業研究・実践が進められております。その一方で、いじめや不登校、特別な配慮や支援が必要な児童・生徒への対応など、多種多様な課題への取り組みに追われております。さらに教師不足も重なり、教師の業務負担軽減への取り組みは解決すべき重要な課題の一つとなっております。このような状況について、中央教育審議会は８月に「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」を文部科学大臣に答申しました。答申では「学校における働き方改革」や「教師の処遇改善」、「学校の指導・運営体制の充実」を一体的・総合的に推進することとしております。

今後に向けては、次期学習指導要領の議論も本格化しつつあるなかで、「ＧＩＧＡスクール構想」も第２期といわれる「ＮＥＸＴ ＧＩＧＡ」（ネクスト ギガ）の段階に入り、普及した教育インフラをさらに積極的に活用することで、児童・生徒の学力向上及び教師の業務負担軽減等の実現が期待されております。

このような情勢を背景に、当社グループは、主力である小学校図書教材においては、定価や付録などの厳しい競争がさらに過熱するなか、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、紙とデジタルを効果的に活用しながら教育現場のニーズに応えられるよう小学校の新教科書に対応した教材改訂を進めてまいりました。また、教師の負担軽減にも寄与できるように、デジタルを活用した保護者と教師を繋ぐ連絡支援システムや児童・生徒の心のケアを図るシステムなど、教材以外のシステム開発も行ってまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高8,357,149千円（前年同中間期比1.7％減）、経常利益1,786,478千円（前年同中間期比2.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,261,662千円（前年同中間期比3.4％増）となりました。

なお、当社グループの売上高は、中間連結会計期間に１学期品と２学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、中間連結会計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。また、年間の販売管理費の占める割合が年間の売上高に占める割合に対して低いため、中間連結会計期間の営業利益は通期の営業利益よりも多くなり、業績に季節的変動があります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①出版

小学校図書教材においては、2024年度に使用される新教科書へ対応するため全面改訂を行いました。刻々と変化する教育現場の実態や動向を分析し、今求められる「知識及び技能」や「思考力・判断力・表現力等」を育み評価できる教材が教育現場に支持されました。

評価教材では、「見方・考え方」を働かせながら、基礎・基本から活用までの学習内容を的確に評価できる企画と、二次元コードを活用して「自らの学び」をサポートするデジタル企画、教師の業務負担を軽減する企画が教育現場から好評を得ることができました。また、継続注文も順調に受注し、３学期制の教材から定価の高い上下刊の教材へ移行したことにより、売上高が増加いたしました。

習熟教材では、自治体によるデジタルドリルが教育現場に導入されたことなどにより採用状況に変化が見受けられました。その一方で、基礎的な学習内容が確実に定着する企画に加え、学習用端末を活用する企画などの提案が受け入れられました。また、継続注文も順調に受注し、３学期制の教材から定価の高い上下刊の教材へ移行したことにより、売上高が増加いたしました。

一方、社会科資料集では、学習用端末を活用した授業内容の変化などの影響により、売上高が減少いたしました。

季刊物教材では、夏休み期間における学習方法の多様化などの影響により、採用が控えられ売上高が減少いたしました。

中学校図書教材においては、前年以上に保護者負担軽減による採用制限があり、新学期教材と夏休み教材の採用が影響を受け、売上高が減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は6,304,005千円（前年同中間期比1.7％減）、営業利益は1,906,672千円（前年同中間期比1.7％増）となりました。

②教具

小学校教材・教具においては、新しい教科書に対応した採用時期の変化や購入方法の多様化などにより、採用状況に変化が見受けられました。

「書道セット」では、新製品の提案や長く使い続けられるデザインと機能性が教育現場に受け入れられ、売上高が増加いたしました。

一方、「裁縫セット」や「画材セット」では、ネット購入などの購入方法が多様化した影響などにより、売上高が減少いたしました。

中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、新規採用校の増加や、新しいデザインと企画が受け入れられたことにより、売上高が増加いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は2,053,143千円（前年同中間期比1.6％減）、営業利益は348,084千円（前年同中間期比7.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当社グループの当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は358,214千円減少して19,434,913千円、負債は1,388,841千円減少して3,570,717千円、純資産は1,030,627千円増加して15,864,195千円となりました。

資産の主な増減は、現金及び預金の増加540,279千円、受取手形及び売掛金の増加1,097,642千円、有価証券の減少600,340千円、商品及び製品の減少1,416,126千円であります。

受取手形及び売掛金が増加した主な要因は、７月から９月における小学校図書教材の売掛金の回収期限が学期末（12月末）精算を原則としていることによります。

また、商品及び製品が減少した主な要因は、前連結会計年度末は４月に販売する１学期品及び上刊品の製品在庫を計上していますが、当中間連結会計期間末は小学校図書教材の２学期品及び下刊品の販売が終了し、製品在庫高が減少したことによります。

負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少535,650千円、電子記録債務の減少855,119千円、未払金（流動負債その他）の減少266,930千円、未払法人税等の増加354,818千円であります。

支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少した主な要因は、１学期品及び上刊品の製作に要した外注加工賃の精算によります。

また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加1,088,327千円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して540,279千円増加して6,943,558千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は461,150千円で、前年同中間連結会計期間と比較して113,725千円増加（前年同中間期の資金収支は347,425千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、税金等調整前中間純利益が65,743千円増加、売上債権の増加額が228,278千円減少、棚卸資産の減少額が242,324千円減少、仕入債務の減少額が173,976千円減少、法人税等の支払額が31,794千円増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は431,609千円で、前年同中間連結会計期間と比較して585,524千円増加（前年同中間期の資金収支は△153,915千円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、投資有価証券の取得による支出が100,000千円減少、投資有価証券の売却による収入が38,220千円増加、投資有価証券の償還による収入が400,000千円増加したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は△352,480千円で、前年同中間連結会計期間と比較して23,775千円増加（前年同中間期の資金収支は△376,256千円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、短期借入金の純増減額が60,000千円増加、長期借入れによる収入が100,000千円減少、長期借入金の返済による支出が40,000千円減少、配当金の支払額が23,775千円減少したことによります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株）  （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,600,000	6,600,000	名古屋証券取引所 （メイン市場）	単元株式数 100株
計	6,600,000	6,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	6,600,000	－	1,917,812	－	1,832,730

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社清林溪声会	岐阜県岐阜市光町三丁目14番地	880	13.87
文溪共栄会	岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地	315	4.97
株式会社大垣共立銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	岐阜県大垣市郭町三丁目98番地 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	313	4.93
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地	235	3.70
サンメッセ株式会社	岐阜県大垣市久瀬川町七丁目５番地１	193	3.05
水谷　雄二	岐阜県岐阜市	193	3.05
文溪堂従業員持株会	岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地	184	2.90
水谷　邦照	岐阜県岐阜市	183	2.89
一般財団法人総合初等教育研究所	岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地	163	2.57
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番地２	163	2.57
計	－	2,825	44.54

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	256,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,340,800	63,408	－
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		6,600,000	－	－
総株主の議決権		－	63,408	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社文溪堂	羽島市江吉良町江中七丁目１番地	256,700	－	256,700	3.88
計	－	256,700	－	256,700	3.88

（注）自己株式は、2024年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、17,146株減少しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,903,279	7,443,558
受取手形及び売掛金	1,301,331	2,398,973
有価証券	600,340	－
商品及び製品	3,478,668	2,062,542
仕掛品	708,555	943,289
原材料	444,858	421,713
その他	87,302	100,798
流動資産合計	13,524,336	13,370,876
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	791,716	764,236
土地	2,958,514	2,958,514
その他（純額）	136,304	121,278
有形固定資産合計	3,886,535	3,844,028
無形固定資産	652,812	605,546
投資その他の資産
投資有価証券	1,495,636	1,385,210
繰延税金資産	3,392	3,283
その他	243,241	237,786
貸倒引当金	△12,826	△11,819
投資その他の資産合計	1,729,443	1,614,461
固定資産合計	6,268,791	6,064,037
資産合計	19,793,127	19,434,913

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	918,240	382,589
電子記録債務	1,484,979	629,860
短期借入金	280,000	100,000
未払法人税等	192,789	547,607
引当金	55,000	26,000
その他	1,218,173	1,066,875
流動負債合計	4,149,182	2,752,932
固定負債
長期借入金	100,000	100,000
繰延税金負債	127,529	146,046
役員退職慰労引当金	12,176	13,238
退職給付に係る負債	328,574	313,466
長期未払金	185,844	184,338
その他	56,252	60,695
固定負債合計	810,377	817,785
負債合計	4,959,559	3,570,717
純資産の部
株主資本
資本金	1,917,812	1,917,812
資本剰余金	1,855,929	1,860,147
利益剰余金	11,066,760	12,155,088
自己株式	△254,328	△238,399
株主資本合計	14,586,175	15,694,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	222,605	143,102
退職給付に係る調整累計額	24,787	26,443
その他の包括利益累計額合計	247,393	169,546
純資産合計	14,833,568	15,864,195
負債純資産合計	19,793,127	19,434,913

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | ※1  8,505,211 | ※1  8,357,149 |
| 売上原価 | 4,721,132 | 4,471,194 |
| 売上総利益 | 3,784,078 | 3,885,954 |
| 販売費及び一般管理費 | ※2  2,065,066 | ※2  2,136,308 |
| 営業利益 | 1,719,011 | 1,749,645 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 3,909 | 4,899 |
| 受取配当金 | 7,298 | 8,132 |
| 受取賃貸料 | 13,137 | 13,005 |
| 受取保険金 | － | 6,000 |
| 雑収入 | 7,133 | 5,510 |
| 営業外収益合計 | 31,479 | 37,547 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 432 | 682 |
| 雑損失 | 1 | 31 |
| 営業外費用合計 | 433 | 713 |
| 経常利益 | 1,750,056 | 1,786,478 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | － | 29,155 |
| 特別利益合計 | － | 29,155 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 166 | － |
| 特別損失合計 | 166 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,749,890 | 1,815,634 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 474,949 | 514,282 |
| 法人税等調整額 | 55,371 | 39,689 |
| 法人税等合計 | 530,321 | 553,971 |
| 中間純利益 | 1,219,568 | 1,261,662 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,219,568 | 1,261,662 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 1,219,568 | 1,261,662 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 50,583 | △79,502 |
| 退職給付に係る調整額 | 3,105 | 1,656 |
| その他の包括利益合計 | 53,689 | △77,846 |
| 中間包括利益 | 1,273,258 | 1,183,816 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,273,258 | 1,183,816 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,749,890	1,815,634
減価償却費	87,194	100,730
ソフトウエア償却費	32,144	46,834
株式報酬費用	9,986	10,065
貸倒引当金の増減額（△は減少）	202	△1,007
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△32,000	△29,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3,126	1,062
長期未払金の増減額（△は減少）	△7,034	△1,506
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,138	△12,744
受取利息及び受取配当金	△11,208	△13,031
支払利息	432	682
有形固定資産除却損	166	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△29,155
売上債権の増減額（△は増加）	△1,301,145	△1,072,867
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,446,862	1,204,538
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,559,746	△1,385,770
その他	63,423	△13,153
小計	477,179	621,311
利息及び配当金の受取額	12,155	13,797
利息の支払額	△455	△709
法人税等の支払額	△141,454	△173,249
営業活動によるキャッシュ・フロー	347,425	461,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△62,606	△35,368
無形固定資産の取得による支出	△192,025	△170,517
投資有価証券の取得による支出	△100,000	－
投資有価証券の売却による収入	－	38,220
投資有価証券の償還による収入	200,000	600,000
保険積立金の積立による支出	－	△725
保険積立金の払戻による収入	716	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△153,915	431,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△240,000	△180,000
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△40,000	－
配当金の支払額	△196,256	△172,480
財務活動によるキャッシュ・フロー	△376,256	△352,480
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△182,746	540,279
現金及び現金同等物の期首残高	6,603,192	6,403,279
現金及び現金同等物の中間期末残高	※  6,420,446	※  6,943,558

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

※１　売上高の季節的変動

当社グループの売上高は、中間連結会計期間に１学期品と２学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、中間連結会計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
給料手当	507,339千円	519,755千円
荷造運搬費	614,201	648,807
退職給付費用	21,202	19,329
貸倒引当金繰入額	202	－
役員退職慰労引当金繰入額	1,088	1,062
役員賞与引当金繰入額	24,000	26,000

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	6,920,446千円	7,443,558千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△500,000	△500,000
現金及び現金同等物	6,420,446	6,943,558

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	197,451	31.30	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	127,155	20.10	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	173,335	27.40	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	126,230	19.90	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	出版	教具	計
売上高
一時点で移転される財	6,346,763	2,086,959	8,433,723	－	8,433,723
一定の期間にわたり移転されるサービス	71,487	－	71,487	－	71,487
顧客との契約から生じる収益	6,418,251	2,086,959	8,505,211	－	8,505,211
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,418,251	2,086,959	8,505,211	－	8,505,211
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,418,251	2,086,959	8,505,211	－	8,505,211
セグメント利益	1,874,443	324,984	2,199,428	△480,417	1,719,011

（注）１　セグメント利益の調整額△480,417千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	出版	教具	計
売上高
一時点で移転される財	6,228,317	2,053,143	8,281,461	－	8,281,461
一定の期間にわたり移転されるサービス	75,688	－	75,688	－	75,688
顧客との契約から生じる収益	6,304,005	2,053,143	8,357,149	－	8,357,149
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,304,005	2,053,143	8,357,149	－	8,357,149
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,304,005	2,053,143	8,357,149	－	8,357,149
セグメント利益	1,906,672	348,084	2,254,757	△505,111	1,749,645

（注）１　セグメント利益の調整額△505,111千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券で市場価格のあるものが、事業の運営において重要なものでないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	193円13銭	199円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,219,568	1,261,662
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,219,568	1,261,662
普通株式の期中平均株式数（株）	6,314,674	6,332,383

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………126,230千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円90銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月５日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20241111140256

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。