BUNKEIDO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210209160425

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社文溪堂
【英訳名】	BUNKEIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水谷　泰三
【本店の所在の場所】	岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
【電話番号】	058-398-1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　吉田　裕之
【最寄りの連絡場所】	岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
【電話番号】	058-398-1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　吉田　裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社文溪堂　東京本社 （東京都文京区大塚三丁目16番12号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00709 94710 株式会社文溪堂 BUNKEIDO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00709-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00709-000:PublicationReportableSegmentsMember E00709-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00709-000:SchoolTeachingToolsReportableSegmentsMember E00709-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00709-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00709-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00709-000:SchoolTeachingToolsReportableSegmentsMember E00709-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00709-000:PublicationReportableSegmentsMember E00709-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00709-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00709-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00709-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00709-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00709-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00709-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00709-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00709-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00709-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00709-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00709-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00709-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00709-000 2021-02-12 E00709-000 2020-12-31 E00709-000 2020-10-01 2020-12-31 E00709-000 2020-04-01 2020-12-31 E00709-000 2019-12-31 E00709-000 2019-10-01 2019-12-31 E00709-000 2019-04-01 2019-12-31 E00709-000 2020-03-31 E00709-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210209160425

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第３四半期 連結累計期間	第68期 第３四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	10,177,810	10,809,302	12,410,194
経常利益	（千円）	1,717,526	1,850,632	833,305
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,193,404	1,270,977	553,565
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,200,703	1,319,041	497,576
純資産額	（千円）	14,070,344	14,542,098	13,367,167
総資産額	（千円）	18,405,225	18,975,842	18,301,178
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	190.48	202.66	88.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.4	76.6	73.0

回次		第67期 第３四半期 連結会計期間	第68期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.49	34.19

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20210209160425

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（新型コロナウイルス感染症について）

2020年５月の緊急事態宣言解除後、小学校・中学校では、時差登校・分散登校・短時間授業などの対応をとりながら通常の授業が再開されております。また、夏季・冬季休業期間の短縮や学校行事の縮小が図られた結果、授業の進捗は遅れを取り戻しつつあります。

セグメントの出版においては、夏休み教材の受注が減少し、セグメントの教具においては、図画工作や夏休み工作などの教材で受注が減少しております。

当社グループは、事業活動に係る対応策として、経営会議等による議論の結果、引き続きＷＥＢ会議システム等の活用による会議・研修・セミナーの開催や出張を控える等の安全対策を講じております。また、従業員に対しては、社内感染による業務停止のリスクを低減させるために、自動検温システムの導入及び手指消毒・換気を徹底しております。

経営成績等に係る対応策については、セグメントの出版では、手洗い・うがい等の感染予防に役立つ付録教材を、セグメントの教具では、感染予防や指導時間の短縮にも役立つ「家庭科布教材」の活用を提案いたしました。

（９月入学制度について）

昨年春の新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休業で、遅れた学習時間を取り戻す方法として９月入学の案が浮上しましたが、政府の教育再生実行会議は2020年12月16日のワーキンググループの会合で、当面、小中高校に導入すべきではないとの認識で一致したと公表しました。これにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（４）９月入学制度について」は、消滅いたします。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。

教育界においては、2020年４月より新しい「小学校学習指導要領」が実施されました。この新学習指導要領では、育成を目指す資質・能力が「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の３つの柱として整理され、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた「カリキュラム・マネジメント」の一層の推進が求められております。

このような10年先の社会を見据えた新しい教育が始まりましたが、新型コロナウイルスの感染が広がり、全国すべての小学校・中学校・高等学校の臨時休業が昨年の３月から５月末まで続きました。教育現場ではオンライン授業や教師による家庭訪問などの対応、学校再開後は時間割編成の変更、年間行事の見直し、清掃消毒作業など様々な対応に追われております。そのようななか、文部科学省は子供たちの学びを保障する観点から、2023年度の実現を目指していた、１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワーク環境を整備する「ＧＩＧＡスクール構想」の前倒しを進めております。

このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争が進むなか、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,809,302千円（前年同四半期比6.2％増）、経常利益1,850,632千円（前年同四半期比7.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,270,977千円（前年同四半期比6.5％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①出版

小学校図書教材においては、本年度より「新学習指導要領」が全面実施され、コロナ禍にありながら、求められる基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材として、全国の教育現場から支持を得ることができました。また、２学期以降の継続採用も受注することができました。

テストなどの評価教材では、基礎的な読解力などが確認できる新企画に加え、きめ細かく採点基準を提示した冊子型の教師用書、教師の採点処理業務の負担を軽減する得点集計用ソフトが教育現場から好評を得ることができました。また、本年度より新たに小学校５・６年生で英語が教科化され、いち早く教育現場のニーズに合わせたテストを開発したことなどにより、実績が増加いたしました。

ドリル教材などの習熟教材では、基礎から発展的な内容まで児童の発達段階に合わせて学習できる企画に加え、ノート学習やスキル学習の提案が受け入れられ、実績が増加いたしました。

季刊物教材では、新型コロナウイルス感染症の影響で夏季休業期間が短縮されたことにより、夏休み教材の実績が減少いたしました。

中学校図書教材では、新学期用教材は実績が増加いたしましたが、夏季休業期間の短縮により夏休み教材が大幅に減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は8,229,175千円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益は2,177,783千円（前年同四半期比2.4％増）となりました。

②教具

小学校教材・教具においては、長期間の臨時休業措置がとられた影響により厳しい状況が続き、図画工作など一部の教材では、実績が減少いたしました。しかし、年間履修内容の遅れを土曜授業の実施などで取り戻した結果、ほぼ昨年実績まで回復いたしました。

「裁縫セット」や「画材セット」では、徐々に受注が回復し実績が増加いたしましたが、「書道セット」では、回復基調にあるものの嗜好の多様化の結果、実績は減少いたしました。

家庭科布教材の「エプロン」では、児童の嗜好に合った絵柄が支持されたことにより、実績が増加いたしました。

中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、休業期間中は大きく減少し、調理実習の見送りや共同で使用するミシンを使用しない学校が増加しましたが、手縫い教材などが支持されたことにより、実績が増加いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は2,580,127千円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益は311,247千円（前年同四半期比29.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当社グループの当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は674,664千円増加して18,975,842千円、負債は500,266千円減少して4,433,744千円、純資産は1,174,931千円増加して14,542,098千円となりました。

資産の主な増減は、現金及び預金の増加585,089千円、受取手形及び売掛金の増加686,565千円、商品及び製品の減少976,257千円、仕掛品の増加529,490千円であります。

負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少260,872千円、電子記録債務の減少636,341千円、未払法人税等の増加292,433千円であります。

また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加1,106,386千円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株）  （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,600,000	6,600,000	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	6,600,000	6,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	6,600,000	－	1,917,812	－	1,832,730

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	322,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,275,400	62,754	－
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		6,600,000	－	－
総株主の議決権		－	62,754	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社文溪堂	羽島市江吉良町江中七丁目１番地	322,500	－	322,500	4.88
計	－	322,500	－	322,500	4.88

（注）自己株式は、2020年８月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、12,256株減少しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,975,807	5,560,897
受取手形及び売掛金	1,220,428	※  1,906,994
有価証券	400,670	245,472
商品及び製品	3,239,430	2,263,173
仕掛品	628,843	1,158,334
原材料	309,634	312,201
その他	74,637	53,449
貸倒引当金	△1,444	△2,479
流動資産合計	10,848,008	11,498,043
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	731,999	840,288
土地	3,308,796	3,308,796
その他（純額）	123,413	121,791
有形固定資産合計	4,164,210	4,270,876
無形固定資産	187,537	201,704
投資その他の資産
投資有価証券	2,835,579	2,738,480
繰延税金資産	51,603	44,938
その他	233,761	240,574
貸倒引当金	△19,522	△18,775
投資その他の資産合計	3,101,421	3,005,218
固定資産合計	7,453,170	7,477,799
資産合計	18,301,178	18,975,842

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,288,152	1,027,279
電子記録債務	1,578,095	941,754
短期借入金	110,204	173
未払法人税等	139,227	431,661
引当金	63,000	46,750
その他	903,443	1,111,156
流動負債合計	4,082,123	3,558,775
固定負債
長期借入金	369	40,251
繰延税金負債	34,804	95,810
役員退職慰労引当金	251,249	26,244
退職給付に係る負債	523,579	464,850
長期未払金	－	212,360
その他	41,884	35,451
固定負債合計	851,887	874,968
負債合計	4,934,011	4,433,744
純資産の部
株主資本
資本金	1,917,812	1,917,812
資本剰余金	1,832,730	1,841,824
利益剰余金	9,944,994	11,051,380
自己株式	△310,844	△299,458
株主資本合計	13,384,693	14,511,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△317	43,073
退職給付に係る調整累計額	△17,209	△12,535
その他の包括利益累計額合計	△17,526	30,538
純資産合計	13,367,167	14,542,098
負債純資産合計	18,301,178	18,975,842

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※  10,177,810	※  10,809,302
売上原価	5,500,147	6,074,848
売上総利益	4,677,662	4,734,454
販売費及び一般管理費	2,979,696	2,906,660
営業利益	1,697,966	1,827,793
営業外収益
受取利息	6,983	7,146
受取配当金	9,959	9,542
受取賃貸料	19,323	19,516
受取保険金	1,282	1,242
雑収入	11,253	16,033
営業外収益合計	48,803	53,481
営業外費用
支払利息	5	42
売上割引	29,237	30,599
営業外費用合計	29,242	30,642
経常利益	1,717,526	1,850,632
特別利益
固定資産売却益	13,424	－
投資有価証券売却益	－	5
特別利益合計	13,424	5
特別損失
固定資産売却損	2,231	－
固定資産除却損	411	3,131
投資有価証券売却損	－	159
投資有価証券評価損	－	204
特別損失合計	2,643	3,495
税金等調整前四半期純利益	1,728,307	1,847,142
法人税、住民税及び事業税	460,168	520,476
法人税等調整額	74,734	55,688
法人税等合計	534,902	576,165
四半期純利益	1,193,404	1,270,977
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,193,404	1,270,977

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	1,193,404	1,270,977
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,224	43,391
退職給付に係る調整額	5,073	4,673
その他の包括利益合計	7,298	48,064
四半期包括利益	1,200,703	1,319,041
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,200,703	1,319,041
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症について）

新型コロナウイルスの感染拡大により、再び小学校・中学校が全国的に臨時休業になった場合、学校で使用される出版物、教材・教具の受注が変動し、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。しかし、現時点においては通常の授業が実施されており、今年３月末までには、定められたカリキュラムが全て消化されるものと仮定しております。この場合、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定に与える影響は軽微であると考えられるため、決算日現在の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2020年５月25日開催の取締役会にて、役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、役員退職慰労金の打ち切り支給を行うことについて、2020年６月25日開催の第67期定時株主総会に付議することを決議し、本株主総会にて承認されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分212,360千円を固定負債の「長期未払金」として計上しております。

なお、連結子会社につきましては引き続き、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	11,551千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

※　　売上高の季節的変動

当社グループの売上高は、第２四半期連結累計期間に１学期品と２学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、第２四半期連結累計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	161,148千円	139,364千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	116,846	18.65	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年11月７日 取締役会	普通株式	98,990	15.80	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	98,363	15.70	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月９日 取締役会	普通株式	66,227	10.55	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	出版	教具	計
売上高
外部顧客への売上高	7,619,496	2,558,314	10,177,810	－	10,177,810
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,619,496	2,558,314	10,177,810	－	10,177,810
セグメント利益	2,125,447	240,850	2,366,298	△668,331	1,697,966

（注）１　セグメント利益の調整額△668,331千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	出版	教具	計
売上高
外部顧客への売上高	8,229,175	2,580,127	10,809,302	－	10,809,302
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,229,175	2,580,127	10,809,302	－	10,809,302
セグメント利益	2,177,783	311,247	2,489,030	△661,237	1,827,793

（注）１　セグメント利益の調整額△661,237千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	190円48銭	202円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,193,404	1,270,977
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,193,404	1,270,977
普通株式の期中平均株式数（株）	6,265,235	6,271,205

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………66,227千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円55銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20210209160425

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。