Bunka Shutter Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 4, 2021

 第１四半期報告書_20210803100123

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月４日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	文化シヤッター株式会社
【英訳名】	Bunka Shutter Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　執行役員社長　　小倉　博之
【本店の所在の場所】	東京都文京区西片一丁目17番３号
【電話番号】	03-5844-7200（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　西村　浩一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区西片一丁目17番３号
【電話番号】	03-5844-7200（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　西村　浩一
【縦覧に供する場所】	文化シヤッター株式会社西日本事業本部 （大阪府大阪市中央区南船場二丁目11番26号） 文化シヤッター株式会社御着工場 （兵庫県姫路市御国野町御着字深見187番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01413 59300 文化シヤッター株式会社 Bunka Shutter Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01413-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01413-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01413-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01413-000:ShuttersMember E01413-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01413-000:ConstructionRelatedMaterialsMember E01413-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01413-000:ServiceMember E01413-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01413-000:RefurbishmentsMember E01413-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01413-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01413-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01413-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01413-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01413-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01413-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01413-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01413-000 2021-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01413-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01413-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01413-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01413-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01413-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01413-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01413-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01413-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01413-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01413-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01413-000:RefurbishmentsMember E01413-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01413-000:ServiceMember E01413-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01413-000:ConstructionRelatedMaterialsMember E01413-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01413-000:ShuttersMember E01413-000 2021-08-04 E01413-000 2021-06-30 E01413-000 2020-06-30 E01413-000 2020-04-01 2020-06-30 E01413-000 2021-03-31 E01413-000 2020-04-01 2021-03-31 E01413-000 2021-04-01 2021-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210803100123

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第75期 第１四半期 連結累計期間	第76期 第１四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	37,197	41,339	173,143
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	564	△256	11,910
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	42	△301	8,399
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,229	1	9,119
純資産額	（百万円）	75,030	79,522	84,482
総資産額	（百万円）	158,659	158,954	168,350
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	0.59	△4.24	117.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.52	－	103.15
自己資本比率	（％）	47.19	49.94	50.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．第76期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していない。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

 第１四半期報告書_20210803100123

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用している。

これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく増加している。

そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明している。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りである。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、一部の地域において緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が実施され、引き続き予断を許さない状況が続いている。また、新型コロナウイルスワクチン接種率が増加してきているものの、感染力の強い変異株の脅威が生じ、先行きの見通せない極めて深刻な状況が続いている。

当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資は緩やかながら持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いている。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、41,339百万円となった。利益面においては、当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んでいるが、営業損失は166百万円（前年同四半期は営業利益410百万円）、経常損失は256百万円（前年同四半期は経常利益564百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は301百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円）となった。

セグメントごとの経営成績は次の通りである。

１．シャッター関連製品事業

「収益認識に関する会計基準」適用の影響を含め、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,371百万円となったが、営業利益は675百万円（前年同四半期比28.9％減）となった。

２．建材関連製品事業

「収益認識に関する会計基準」適用の影響を含め、当第１四半期連結累計期間の売上高は16,288百万円となったが、営業損失は289百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となった。

３．サービス事業

緊急修理対応及び定期保守メンテナンス契約等が堅調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,267百万円となり、営業利益は448百万円（前年同四半期比15.8％増）となった。

４．リフォーム事業

ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しているが、特に新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う受注制限の影響を受けて住宅用リフォーム事業が低調に推移した結果、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社を中心に、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,341百万円となり、営業損失は38百万円（前年同四半期は営業損失119百万円）となった。

５．その他

社会問題化しているゲリラ豪雨や集中豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が低調に推移した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,070百万円となり、営業利益は95百万円（前年同四半期比22.3％減）となった。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は158,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,396百万円減少した。流動資産は88,514百万円となり、8,928百万円減少した。これは、現金及び預金が減少（4,000百万円）、商品及び製品が減少（3,152百万円）したことが主な要因である。固定資産は70,439百万円となり、467百万円減少した。これは、有形固定資産のその他が増加（547百万円）、のれんが増加（163百万円）した一方で、投資有価証券が減少（1,158百万円）したことが主な要因である。

当第１四半期連結会計期間末の負債は79,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,435百万円減少した。流動負債は45,089百万円となり、4,755百万円減少した。これは、短期借入金が増加（1,025百万円）した一方で、未払法人税等が減少（1,963百万円）、賞与引当金が減少（1,668百万円）、支払手形及び買掛金が減少（1,414百万円）したことが主な要因である。固定負債は34,343百万円となり、319百万円増加した。これは、役員退職慰労引当金が減少（119百万円）した一方で、固定負債のその他が増加（353百万円）、退職給付に係る負債が増加（93百万円）したことが主な要因である。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は79,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,960百万円減少した。これは、自己株式の取得による減少（2,961百万円）、配当金の支払いによる減少（1,972百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少（301百万円）が主な要因である。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。

(6)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、562百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	288,000,000
計	288,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	72,196,487	72,196,487	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 　100株
計	72,196,487	72,196,487	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれていない。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～  2021年６月30日	－	72,196,487	－	15,051	－	9,151

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

			2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	585,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	71,581,900	715,819	－
単元未満株式	普通株式	29,587	－	－
発行済株式総数		72,196,487	－	－
総株主の議決権		－	715,819	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれている。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
文化シヤッター株式会社	東京都文京区西片一丁目17番３号	480,000	－	480,000	0.66
文化シヤッター秋田販売株式会社	秋田県秋田市川尻町大川反170－３	105,000	－	105,000	0.14
計	－	585,000	－	585,000	0.81

（注）　2021年６月30日現在、当社が所有する当社株式は3,238,700株、文化シヤッター秋田販売株式会社（当社の持分法非適用関連会社）が所有する当社株式は105,000株である。 

２【役員の状況】

該当事項なし。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,179	33,178
受取手形及び売掛金	39,804	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	37,155
商品及び製品	11,954	8,802
仕掛品	1,001	1,169
原材料及び貯蔵品	4,317	4,823
その他	3,285	3,486
貸倒引当金	△99	△100
流動資産合計	97,443	88,514
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,134	10,994
土地	12,630	12,664
その他（純額）	9,447	9,994
有形固定資産合計	33,212	33,654
無形固定資産
のれん	4,211	4,375
その他	5,022	5,045
無形固定資産合計	9,234	9,420
投資その他の資産
投資有価証券	18,658	17,500
退職給付に係る資産	1,672	1,692
その他	8,429	8,460
貸倒引当金	△300	△290
投資その他の資産合計	28,460	27,364
固定資産合計	70,907	70,439
資産合計	168,350	158,954

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,228	26,813
短期借入金	1,727	2,752
未払法人税等	2,355	392
賞与引当金	3,666	1,998
役員賞与引当金	179	45
工事損失引当金	69	99
その他	13,617	12,987
流動負債合計	49,844	45,089
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	10,000	10,000
長期借入金	21	14
役員退職慰労引当金	366	246
退職給付に係る負債	19,102	19,195
資産除去債務	50	51
その他	4,481	4,835
固定負債合計	34,023	34,343
負債合計	83,868	79,432
純資産の部
株主資本
資本金	15,051	15,051
資本剰余金	12,304	12,323
利益剰余金	54,171	51,891
自己株式	△157	△3,119
株主資本合計	81,370	76,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,960	3,403
土地再評価差額金	△76	△76
為替換算調整勘定	△995	△140
退職給付に係る調整累計額	45	44
その他の包括利益累計額合計	2,933	3,230
非支配株主持分	178	143
純資産合計	84,482	79,522
負債純資産合計	168,350	158,954

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	37,197	41,339
売上原価	27,864	32,155
売上総利益	9,333	9,183
販売費及び一般管理費	8,922	9,350
営業利益又は営業損失（△）	410	△166
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	177	173
為替差益	255	－
その他	70	104
営業外収益合計	508	282
営業外費用
支払利息	44	53
持分法による投資損失	297	269
その他	13	49
営業外費用合計	354	372
経常利益又は経常損失（△）	564	△256
特別利益
固定資産売却益	0	3
投資有価証券売却益	－	271
受取保険金	18	－
特別利益合計	19	274
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	3	1
投資有価証券売却損	－	35
特別損失合計	3	37
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	580	△19
法人税等	535	276
四半期純利益又は四半期純損失（△）	45	△296
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	5
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	42	△301

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	45	△296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	131	△539
為替換算調整勘定	△1,362	634
退職給付に係る調整額	△32	△11
持分法適用会社に対する持分相当額	△11	213
その他の包括利益合計	△1,274	297
四半期包括利益	△1,229	1
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,232	△3
非支配株主に係る四半期包括利益	3	5

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してきたが、当第１四半期連結会計期間の期首より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用している。また、工期が短い工事については、原価回収基準は適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が8,027百万円、売上原価が8,027百万円それぞれ増加している。営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微である。また、利益剰余金の当期首残高は６百万円減少している。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる四半期連結財務諸表への影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形割引高	187百万円	173百万円
受取手形裏書譲渡高	374	294

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	900百万円	970百万円
のれんの償却額	108	116

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	896	12.5	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,972	27.5	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,758,700株の取得を行った。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,961百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,119百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	シャッター 関連製品 事業	建材関連 製品事業	サービス 事業	リフォーム事業	計
売上高
外部顧客 への売上高	14,143	15,875	4,902	1,001	35,922	1,275	37,197	－	37,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	901	4	121	63	1,089	55	1,145	△1,145	－
計	15,044	15,879	5,023	1,065	37,012	1,331	38,343	△1,145	37,197
セグメント 利益又は損失（△）	949	△0	387	△119	1,216	123	1,340	△929	410

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△929百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△925百万円、棚卸資産の調整額△３百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	シャッター 関連製品 事業	建材関連 製品事業	サービス 事業	リフォーム事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	17,371	16,288	5,267	1,341	40,268	1,070	41,339	－	41,339
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客 への売上高	17,371	16,288	5,267	1,341	40,268	1,070	41,339	－	41,339
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,036	5	85	0	1,129	189	1,318	△1,318	－
計	18,407	16,294	5,353	1,341	41,397	1,260	42,658	△1,318	41,339
セグメント 利益又は損失（△）	675	△289	448	△38	796	95	892	△1,058	△166

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,058百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,056百万円、棚卸資産の調整額△１百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「シャッター関連製品事業」の売上高は4,090百万円増加、「建材関連製品事業」の売上高は3,776百万円増加、「サービス事業」の売上高は０百万円増加、「その他」の売上高は160百万円増加している。なお各セグメント利益又は損失に与える影響は軽微である。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	0円59銭	△4円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	42	△301
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	42	△301
普通株式の期中平均株式数（千株）	71,693	71,003
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円52銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	9,735	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

該当事項なし。 

 第１四半期報告書_20210803100123

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。