BULL-DOG SAUCE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 7, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月７日
【四半期会計期間】	第94期第２四半期(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)
【会社名】	ブルドックソース株式会社
【英訳名】	BULL-DOG SAUCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　石　垣　幸　俊
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋兜町11番５号
【電話番号】	03-3668-6811
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　柴　﨑　　強
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋兜町11番５号
【電話番号】	03-3668-6813
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　柴　﨑　　強
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00466 28040 ブルドックソース株式会社 BULL-DOG SAUCE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00466-000 2018-11-07 E00466-000 2017-04-01 2017-09-30 E00466-000 2017-04-01 2018-03-31 E00466-000 2018-04-01 2018-09-30 E00466-000 2017-09-30 E00466-000 2018-03-31 E00466-000 2018-09-30 E00466-000 2017-07-01 2017-09-30 E00466-000 2018-07-01 2018-09-30 E00466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00466-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第２四半期

連結累計期間 | 第94期

第２四半期

連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,468,615 | 8,589,023 | 16,791,350 |
| 経常利益 | (千円) | 734,863 | 446,727 | 1,254,238 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 507,784 | 480,662 | 883,008 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 824,913 | 707,768 | 1,257,333 |
| 純資産額 | (千円) | 20,023,400 | 20,844,143 | 20,272,431 |
| 総資産額 | (千円) | 26,791,634 | 27,340,848 | 27,405,794 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 75.33 | 71.68 | 131.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.7 | 76.2 | 74.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 193,353 | 804,163 | 626,774 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,227,538 | △369,516 | △1,966,829 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 12,570 | △235,580 | △231,205 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,216,545 | 2,865,967 | 2,666,900 |

回次		第93期 第２四半期 連結会計期間	第94期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	30.76	15.85

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として処理しております。「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料価格の上昇に加え、自然災害による物流網寸断や生産の減少が大手企業の業績を低下させる要因となり、製造業は米中貿易摩擦による先行き不透明感や中国経済の減速懸念などからマインドを低下させています。食品業界におきましても、天候不順による外出機会の減少等による個人消費の押下げに加え、低価格・節約志向は続いており、依然として厳しい市場環境となっております。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画の達成に向け、①最適な生産体制の検討、②働き方改革の推進、③さらなるグループシナジーの創出という今期のテーマの下、引き続き経営基盤の強化を推進してまいりました。

家庭用商品につきましては、ブルドックソースにおいては、本年２月に立ち上げた新ブランド「＆Bull-Dog」の「ドレッシングソース」シリーズ、「ノンオイルドレッシングソース」シリーズ、「かけるたれ」シリーズに加えて、新たに「焼肉丼のたれ」シリーズとして「赤ワインと果実 焼肉丼のたれ230ｇ」、「きのこと醤油もろみ 焼肉丼のたれ235ｇ」の２品を８月に新発売しました。また、同日に「月島もんじゃ焼材料セット」シリーズに、だしが特徴の「通の月島もんじゃ焼だし味」を発売し、さらに、８月後半には「ノンオイルドレッシング」シリーズに「生姜とすだちノンオイルドレッシングソース200ml」を新たに加え「＆Bull-Dog」のラインナップ強化に努めてまいりました。販促活動としましては、９月から「＆Bull-Dog」のテレビＣＭを放映、量販店の店頭においては、「＆Bull-Dog」商品の試食販売を積極的に実施し、新ブランド及び新商品を知っていただくための取り組みを実施してまいりました。

また、「自然の恵のおいしさで、食の幸せを世界に広げる」試みの一つとして、９月22日～30日にフランス・パリ７区の人気商店街クレール通りにてイベントを開催し、食の都パリで「japan sauce」の魅力を紹介いたしました。

イカリソースにおいては、７月に「普段のお肉をおいしくドレスアップ！たれシリーズ」として「イカリにんにく醤油のたれ２２０」を新発売、「イカリ照焼のたれ２３５」、「イカリすき焼のたれ２４５」、「イカリごまだれ２２０」をリニューアル発売、業界初の三穴キャップを採用し大阪産本醸造醤油とだしをきかせたあまから味のたこ焼ソースとして「イカリＴＨＥ大阪たこ焼ソース３００」を新発売、粗挽きマスタードが決め手の料理にも使えるマスタードとんかつソースとして「イカリ マスタードとんかつソース３００」を新発売、また、普段のお惣菜をちょっとグレードアップをコンセプトに、かけても料理に使っても便利なソースとして「芳醇な赤ワインのソース１８０」、「香り豊かな野菜のソース１８０」、「さわやかなレモンとハーブのソース１８０」をそれぞれ新発売しました。

業務用商品につきましては、７月に学校給食向けのアレルギー物質27品目不使用のソースとして「ブルドック学校給食用中濃ソース200ml」を新発売しました。また、ブルドックソース、イカリソース共に企画提案型営業を強化して外食、中食を中心に積極的な提案に努め、さらなる新規ユーザーの獲得に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は85億８千９百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。利益面につきましては、売上原価及び広告宣伝費の増加などにより、営業利益は２億９百万円（前年同四半期比55.0％減）、経常利益は４億４千６百万円（前年同四半期比39.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億８千万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６千４百万円減少し、273億４千万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて１億３千８百万円増加し、82億１千９百万円となりました。

固定資産につきましては、建物及び構築物(純額)の減少などにより、前連結会計年度末に比べて２億３百万円減少し、191億２千１百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて６億３千６百万円減少し、64億９千６百万円となりました。

流動負債につきましては、その他に含まれる未払金の減少などにより前連結会計年度末に比べて５億８千４百万円減少し、37億３千万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて５千１百万円減少し、27億６千６百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて、５億７千１百万円増加し、208億４千４百万円となりました。これにより自己資本比率は、76.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億９千９百万円増加し、28億６千５百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、８億４百万円の収入（前年同期は、１億９千３百万円の収入）となりました。

これは主として、税金等調整前四半期純利益７億２百万円、減価償却費４億３千６百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、３億６千９百万円の支出（前年同期は、22億２千７百万円の支出）となりました。

これは主として、有形固定資産の売却による収入４億３千５百万円、有形固定資産の取得による支出10億２千４百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億３千５百万円の支出（前年同期は、１千２百万円の収入）となりました。

これは主として、配当金の支払額１億３千６百万円、長期借入金の返済による支出７千９百万円によるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は上場会社であるため、当社の株券等は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものです。したがいまして、当社は、当社の株券等に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。

しかしながら、一方的な株券等の大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該大規模な買付行為に関する十分な情報が提供されず、株主の皆様が当該大規模な買付行為の条件・方法等の評価・検討等を行ったり、当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株券等の大規模な買付行為が存在することも否定し得ません。

当社といたしましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、下記ⅰ.の企業価値向上への取組み、及び、下記ⅱ.のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に資するものであると考えております。

ⅰ.企業価値向上への取組み

当社は、明治35年（1902年）の創業から培ってきた信頼とブランド力を基盤として、家庭用ソースの需要拡大と市場の活性化に努めるとともに、ソースメーカーNo.１のプレゼンスを確立することを目指し、経済的価値を伴うブランド力のより一層の向上に努めてまいりました。また、昨今のデフレ経済下においても、生産工程の見直し等により生産効率を向上させるとともに、事業構造の改革をさらに進め、経営体質の強化及び基盤事業の収益力の向上を図っております。当社では、素材の良さを引き出す汎用性の高い万能調味料として平成24年に発売した「うまソース」をはじめ、固定概念に捉われない新しい「Sauce」の開発を通じて、お客様の食の世界を広げ、ソースの新たな価値を創造していくことを目指しております。さらに、当社にとって拡大の余地が大きい業務用市場においては、家庭用市場で長年にわたり築いてきた豊富な経験とノウハウを結集し、業務用市場における多種多様なニーズにお応えできるよう、販売体制や生産体制の強化に努めております。

当社は、今後も引き続き、これらの取組みを通じて、ソース類の製造販売事業のプロフェッショナルとして、お客様にとって「安全・安心・信頼」の商品づくりに取組み、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上に最善の努力を尽くしてまいります。

ⅱ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組み

当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を向上させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、そのため経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構築をしております。さらに企業倫理の徹底を行動規範として掲げ、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じて全社的な活動を展開するとともに、リスク発生を想定した緊急対応システムやリコールプランを制定するなど、安全で安心な商品を提供するためのリスク管理体制の整備も行っております。

コーポレート・ガバナンスの充実のための具体的な取組みとして、当社は、執行役員制度を導入し、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化してまいりました。また、平成27年11月20日には、東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードに対応した「コーポレート・ガバナンス方針」を策定・開示し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。さらに、当社は、平成28年６月28日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は３名の独立社外取締役で構成され、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化によりコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実とより透明性の高い経営の確保に努めております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成28年５月13日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決定いたしました。また、平成28年６月28日開催の当社第91回定時株主総会において、本対応方針の導入に関する議案については、株主の皆様のご承認を得ております。

本対応方針は、大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して十分な情報の提供と十分な評価・検討等の期間の確保を要請したにもかかわらず、かかる要請に応じない大規模買付者に対して、又は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応方針は、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、本対応方針の導入は、上記①に記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。

なお、本対応方針の有効期間は、平成31年６月に開催予定の当社第94回定時株主総会の終結時までとしております。

本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の平成28年５月13日付プレスリリース

（URL：https://www.bulldog.co.jp/company/pdf/160513_05.pdf）をご参照ください。

④ 上記②及び③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

当社は、上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

次に、上記③の取組みとして導入を決定した本対応方針は、必要な情報の事前の提供と大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、上記③の取組みは、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。

また、本対応方針に基づく対抗措置の発動等についての当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置を発動するか否か等の判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重することとしており、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。さらに、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(１)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(２)事前開示・株主意思の原則、(３)必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、本対応方針は、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。以上のとおり、本対応方針については、その公正性・合理性を確保するための制度及び手続が定められております。

このように、上記③の各取組みも、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９千７百万円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年11月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,977,440	6,977,440	東京証券取引所　（市場第二部）	単元株式数は、 100株であります。
計	6,977,440	6,977,440	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年９月30日	―	6,977,440	―	1,044,378	―	2,564,860

平成30年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合 (％)
ブルドック持株会	東京都中央区日本橋兜町11－５	313	4.61
興和株式会社	愛知県名古屋市中区錦３丁目６－29	240	3.53
佐藤食品工業株式会社	愛知県小牧市堀の内４丁目154番地	233	3.44
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	220	3.25
凸版印刷株式会社	東京都台東区台東１丁目５番１号	213	3.14
養命酒製造株式会社	東京都渋谷区南平台町16－25	186	2.74
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神２丁目13－１	186	2.74
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	173	2.56
日新製糖株式会社	東京都中央区日本橋小網町14－１	146	2.16
株式会社愛知銀行	愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号	130	1.92
計	―	2,045	30.10

(注) １．当社は自己株式180,923株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）所有の当社株式90,500株は、自己株式に含まれておりません。

２．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。　 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	180,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	6,782,600

67,826

―

単元未満株式

普通株式	13,940

―

―

発行済株式総数

6,977,440

―

―

総株主の議決権

―

67,826

―

(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）所有の当社株式90,500株（議決権の数905個）が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	東京都中央区日本橋兜町 11－５	180,900	─	180,900	2.59
ブルドックソース 株式会社
計	―	180,900	─	180,900	2.59

(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
代表取締役副社長執行役員 生産体制再構築プロジェクト委員長	代表取締役副社長執行役員 生産担当兼原料調達部担当兼品質管理部担当	三國 惠藏	平成30年11月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,676,900	2,875,967
		受取手形及び売掛金								4,553,526	4,652,768
		商品及び製品								482,579	504,652
		原材料及び貯蔵品								105,106	102,111
		仕掛品								17,437	13,108
		未収消費税等								150,885	－
		その他								95,123	71,152
		流動資産合計								8,081,558	8,219,760
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,013,442	2,779,665
			機械装置及び運搬具（純額）							2,672,985	2,515,180
			土地							2,711,335	2,656,460
			その他（純額）							78,540	107,064
			有形固定資産合計							8,476,302	8,058,370
		無形固定資産								134,819	117,410
		投資その他の資産
			投資有価証券							10,035,555	10,252,197
			繰延税金資産							130,708	126,096
			その他							581,635	601,798
			貸倒引当金							△34,786	△34,786
			投資その他の資産合計							10,713,113	10,945,306
		固定資産合計								19,324,236	19,121,088
	資産合計									27,405,794	27,340,848

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 1,696,235	※ 1,879,719
		1年内返済予定の長期借入金								126,658	146,658
		未払法人税等								176,593	232,845
		未払費用								1,108,634	1,004,249
		賞与引当金								194,899	200,165
		その他								1,012,015	266,405
		流動負債合計								4,315,035	3,730,043
	固定負債
		長期借入金								440,032	340,036
		繰延税金負債								1,354,814	1,438,049
		退職給付に係る負債								878,994	858,732
		役員株式給付引当金								25,856	19,796
		執行役員退職慰労引当金								－	6,060
		長期未払金								37,400	37,400
		その他								81,230	66,586
		固定負債合計								2,818,328	2,766,661
	負債合計									7,133,363	6,496,705
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,044,378	1,044,378
		資本剰余金								2,564,860	2,564,860
		利益剰余金								14,128,442	14,473,173
		自己株式								△653,196	△653,320
		株主資本合計								17,084,483	17,429,090
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,169,438	3,392,470
		退職給付に係る調整累計額								18,508	22,581
		その他の包括利益累計額合計								3,187,947	3,415,052
	純資産合計									20,272,431	20,844,143
負債純資産合計										27,405,794	27,340,848

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										8,468,615	8,589,023
売上原価										4,058,909	4,387,048
売上総利益										4,409,706	4,201,974
販売費及び一般管理費										※ 3,943,655	※ 3,992,401
営業利益										466,050	209,573
営業外収益
	受取利息									92	104
	受取配当金									107,472	111,834
	投資有価証券売却益									113,696	121,052
	受取保険金									43,754	－
	その他									6,354	7,240
	営業外収益合計									271,370	240,232
営業外費用
	支払利息									2,503	2,473
	その他									54	604
	営業外費用合計									2,557	3,078
経常利益										734,863	446,727
特別利益
	固定資産売却益									301	256,133
	特別利益合計									301	256,133
特別損失
	固定資産除却損									1,333	0
	特別損失合計									1,333	0
税金等調整前四半期純利益										733,831	702,860
法人税等										226,047	222,198
四半期純利益										507,784	480,662
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										507,784	480,662

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										507,784	480,662
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									313,554	223,032
	退職給付に係る調整額									3,574	4,073
	その他の包括利益合計									317,129	227,105
四半期包括利益										824,913	707,768
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									824,913	707,768
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									733,831	702,860
	減価償却費									243,798	436,537
	賞与引当金の増減額（△は減少）									7,583	5,266
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									9,595	△6,060
	執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									－	6,060
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									22,073	△14,390
	受取利息及び受取配当金									△107,564	△111,938
	支払利息									2,503	2,473
	固定資産除売却損益（△は益）									1,032	△256,133
	投資有価証券売却損益（△は益）									△113,696	△121,052
	売上債権の増減額（△は増加）									△370,727	△99,241
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△159,066	△14,750
	仕入債務の増減額（△は減少）									231,084	183,483
	未収消費税等の増減額（△は増加）									－	150,885
	未払費用の増減額（△は減少）									△137,743	△103,806
	その他									△47,538	99,342
	小計									315,165	859,535
	利息及び配当金の受取額									107,564	111,938
	利息の支払額									△2,269	△3,051
	法人税等の支払額									△227,107	△168,424
	法人税等の還付額									－	4,165
	営業活動によるキャッシュ・フロー									193,353	804,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△2,439,339	△1,024,677
	有形固定資産の売却による収入									6,111	435,378
	無形固定資産の取得による支出									△35,012	△3,140
	投資有価証券の取得による支出									△2,553	△2,596
	投資有価証券の売却等による収入									266,840	246,059
	その他									△23,583	△20,539
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,227,538	△369,516
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									200,000	－
	長期借入金の返済による支出									△33,330	△79,996
	自己株式の取得による支出									△91	△124
	自己株式の処分による収入									2,897	－
	配当金の支払額									△136,461	△136,128
	その他									△20,444	△19,332
	財務活動によるキャッシュ・フロー									12,570	△235,580
現金及び現金同等物に係る換算差額										－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△2,021,614	199,067
現金及び現金同等物の期首残高										4,238,160	2,666,900
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 2,216,545	※ 2,865,967

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
（税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
支払手形	12,483	千円	14,650	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
広告宣伝費	170,079	千円	207,449	千円
発送費・配送協力金	545,831	〃	560,526	〃
販売促進費	1,931,746	〃	1,937,432	〃
給与・賞与	390,337	〃	428,043	〃
退職給付費用	47,977	〃	49,295	〃
役員株式給付引当金繰入額	9,595	〃	－	〃
賞与引当金繰入額	130,281	〃	134,369	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
現金及び預金	2,226,545	千円	2,875,967	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△10,000	〃	△10,000	〃
現金及び現金同等物	2,216,545	千円	2,865,967	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	136,687	20.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

(注)　平成29年６月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1,880千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月17日 取締役会	普通株式	102,514	15.00	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

(注)　平成29年11月17日取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1,390千円が含まれております。 当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	135,931	20.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

(注)　平成30年６月27日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1,810千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月16日 取締役会（予定）	普通株式	101,947	15.00	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

(注)　平成30年11月16日取締役会（予定）による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1,357千円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ソース類の製造販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月1日 至  平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益	75円33銭	71円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	507,784	480,662
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(千円)	507,784	480,662
普通株式の期中平均株式数(千株)	6,740	6,706

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間93千株、当第２四半期連結累計期間90千株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。