Quarterly Report • Feb 9, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ブルドックソース株式会社 |
| 【英訳名】 | BULL-DOG SAUCE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 章 子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋兜町11番５号 |
| 【電話番号】 | 03-3668-6811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 浅 倉 貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋兜町11番５号 |
| 【電話番号】 | 03-3668-6813 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 浅 倉 貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0046628040ブルドックソース株式会社BULL-DOG SAUCE CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00466-0002016-02-09E00466-0002014-04-012014-12-31E00466-0002014-04-012015-03-31E00466-0002015-04-012015-12-31E00466-0002014-12-31E00466-0002015-03-31E00466-0002015-12-31E00466-0002014-10-012014-12-31E00466-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | | 第90期
第３四半期
連結累計期間 | 第91期
第３四半期
連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,509,017 | 12,592,974 | 16,455,905 |
| 経常利益 | (千円) | 890,391 | 922,840 | 1,089,530 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 563,000 | 609,601 | 662,389 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,214,166 | 1,031,713 | 1,651,630 |
| 純資産額 | (千円) | 17,148,043 | 18,377,801 | 17,585,412 |
| 総資産額 | (千円) | 23,171,470 | 24,401,902 | 23,703,857 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 8.24 | 8.92 | 9.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.0 | 75.3 | 74.2 |
| 回次 | 第90期 第３四半期 連結会計期間 |
第91期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.82 | 3.00 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、回復基調にあるものの米国の利上げの影響や中国経済の減速など先行き不透明な状況が続いております。企業においては、良好な収益環境が継続しているものの、設備投資などはいまだ慎重な姿勢がうかがえ、また家計においては、雇用環境は改善しているものの、賃金の伸びが限定的な状況が続いており、個人消費は勢いを欠く状況となっています。
当社グループは、引き続き安全・安心・信頼できる企業であり続けることを大前提に「幸福感を味わえる商品の提供」を理念に掲げ、主力商品であるソース類の価値の向上や国内外における認知向上、及び業務用市場における新規開拓を進めてまいりました。
ソース類事業の家庭用商品につきましては、ブルドックソースでは、家庭で専門店の味が手軽に楽しめる「本格お好みソース」「本格焼そばソース」「本格たこ焼ソース」などの専用ソースにつきまして、学園祭応援企画や、店頭プロモーションを継続実施した結果、売上が順調に推移しました。また、11月には一人でも多くの方にお好み焼のおいしい焼き方を知っていただき、お好み焼文化の定着化を図るため、にっぽんお好み焼き協会主催の「第３回お好み焼き検定 上級」「第７回お好み焼き検定 初級」に協力させていただきました。また、７月にはミラノ万博にあわせて同市内で開催された見本市「ジャパンサローネ」にて箸で食べる和食 とんかつ「東京とんかつ」を当社とんかつソースとともに試食提供し、ソースで食べる日本のとんかつの美味しさをミラノの方々に体験していただきました。さらに今後東京オリンピック開催に伴う外国からの観光客の増加を見据え、８月31日から10月31日まで、ミラノ万博・日本館レストランでは「Premium Pork Cutlet TOKYO TONKATSU」と銘打ち、日本産の豚肉を使用したとんかつがメニューに加わり当社とんかつソースを添えて提供いたしました。日本産の豚肉の美味と、とんかつソースとの美味しいコラボレーションで、日本食「TONKATSU」を広く世界各国の皆様にお伝えすることができました。イカリソースにおいては、平成27年８月と９月に発売した「イカリゆずのポンたれ 220」「イカリ怪味鶏のたれ 225」「イカリしょうが焼のたれ 225」及び「イカリウスターソース」「イカリ中濃ソース」「イカリとんかつソース」が好評をいただいております。
業務用商品につきましては、ブルドックソースでは、10月に磯の味わいと香りで、あわびの肝の風味を堪能できる新しい調味料「ブルドック 万能あわびの肝海鮮塩だれ 1,050g」を発売し、既存の業務用ソース１Lシリーズのラインナップを拡充しました。また、業務用プライベートブランド商品を中心に外食産業のユーザーや中食・惣菜・加工用ユーザー等に対する新規メニュー提案や新規顧客開拓を引き続き積極的に行い、売上は順調に推移しました。イカリソースにおいても、引き続き「地元 関西の味」をベースとしたメニュー提案を行い、新規顧客の開拓に努めてまいりました。
一方、原材料・副資材は、円安等による輸入原材料価格の高止まりが続いており、特に野菜・果実、香辛料の価格上昇が顕著で、今後もこの傾向は続くことが予想されます。当社グループでは、業務の効率化やコスト削減に取り組み、現状価格の維持に努めてまいりましたが、今般、企業努力だけではコスト増を吸収することが困難な状況と判断し、ブルドックソースの商品に関しては８月１日から25年ぶりの価格改定を行い、イカリソースの商品に関しては９月１日から、改定させていただいております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は125億９千２百万円（前年同期比0.7％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は原材料価格の上昇や販売促進費の増加などにより６億１千７百万円（前年同期比12.1％減）となりましたが、経常利益は投資有価証券売却益などにより９億２千２百万円（前年同期比3.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億９百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億９千８百万円増加し、244億１百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて１億５千８百万円増加し、92億１千８百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて５億３千９百万円増加し、151億８千３百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて９千４百万円減少し、60億２千４百万円となりました。
流動負債につきましては、その他に含まれる未払金の減少などにより前連結会計年度末に比べて４億７千５百万円減少し、34億２百万円となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて３億８千１百万円増加し、26億２千１百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて、７億９千２百万円増加し、183億７千７百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社であるため、当社の株券等は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものです。したがいまして、当社は、当社の株券等に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。
しかしながら、一方的な株券等の大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該大規模な買付行為に関する十分な情報が提供されず、株主の皆様が当該大規模な買付行為の条件・方法等の評価・検討等を行なったり、当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株券等の大規模な買付行為が存在することも否定し得ません。
当社といたしましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、下記ⅰ.の企業価値向上への取組み、及び、下記ⅱ.のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に資するものであると考えております。
ⅰ.企業価値向上への取組み
当社は、明治35年（1902年）の創業から培ってきた信頼とブランド力を基盤として、家庭用の需要拡大と市場の活性化に努めるとともに、ソースメーカー№１のプレゼンスを確立することを目指し、経済的価値の伴うブランド力のより一層の向上に努めてまいりました。
また、昨今のデフレ経済下においても、生産工程の見直し等により生産効率を向上させるとともに、事業構造の改革をさらに進め、経営体質の強化及び基盤事業の収益力の向上を図っております。
当社では、素材の良さを引き出す汎用性の高い万能調味料として平成24年に発売した「うまソース」をはじめ、固定概念に捉われない新しい「Sauce」の開発を通して、お客様の食への世界を広げ、ソースの新しい価値を創造していくことを目指しております。
さらに、当社にとって拡大の余地が大きい業務用市場においては、家庭用市場で長年にわたり築いてきた豊富な経験とノウハウを結集し、業務用市場における多種多様なニーズにお応えできるよう、販売体制や生産体制の強化に努めております。
当社は、今後も引き続き、これらの取り組みを通じて、ソース類の製造販売事業のプロフェッショナルとして、お客様にとって「安全・安心・信頼」の商品づくりに取り組み、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上に最善の努力を尽くしてまいります。
ⅱ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組み
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を向上させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、そのため経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構築をしております。さらに企業倫理の徹底を行動規範として掲げ、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じて全社的な活動を展開するとともに、リスク発生を想定した緊急対応システムやリコールプランを制定するなど、安全で安心な商品を提供するためのリスク管理体制の整備も行っております。
コーポレート・ガバナンスの充実のための具体的な取組みとして、当社は、執行役員制度を導入し、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化してまいりました。また、当社は、透明性の高い公正な経営監視体制の確立という観点から、監査役３名中２名を社外監査役としており、各監査役は、原則として月１回開催される当社取締役会に出席し、各分野での経験・知識・専門的見地から助言や提言を行い、当社取締役会の意思決定の適正性の確保に努めております。さらに、平成19年６月24日開催の当社第82回定時株主総会において、取締役の任期を従来の２年から１年に短縮するとともに、取締役の解任要件を普通決議にいたしました。これは、当社の経営を誰に委ねるかを株主の皆様に毎年決定していただくとともに、議決権の過半数を有する株主の皆様が当社の現行の経営陣に反対された場合には、いつでもこれを交代させることを可能とするためのものであります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成25年５月17日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決定いたしました。また、平成25年６月26日開催の当社第88回定時株主総会において、本対応方針の導入に関する議案については、株主の皆様のご承認を得ております。
本対応方針は、大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して十分な情報の提供と十分な評価・検討等の期間の確保を要請したにもかかわらず、かかる要請に応じない大規模買付者に対して、又は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応方針は、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、本対応方針の導入は、上記①に記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
なお、本対応方針の有効期間は、平成28年６月に開催予定の当社第91回定時株主総会の終結時までとしております。
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の平成25年５月17日付プレスリリース「当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について」
（URL：http://www.bulldog.co.jp/hotnews/pdf/news130517.pdf）をご参照ください。
④ 上記②及び③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社は、上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
次に、上記③の取組みとして導入を決定した本対応方針は、必要な情報の事前の提供と大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、上記③の取組みは、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、本対応方針に基づく対抗措置の発動等についての当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重することとしており、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。さらに、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則((１)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(２)事前開示・株主意思の原則、(３)必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、本対応方針は、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。以上のとおり、本対応方針については、その公正性・合理性を確保するための制度及び手続が定められております。
このように、上記③の各取組みも、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億２千９百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 69,774,401 | 69,774,401 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は、 1,000株であります。 |
| 計 | 69,774,401 | 69,774,401 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 69,774,401 | ― | 1,044,378 | ― | 2,564,860 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成27年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,441,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 68,181,000 |
68,181
―
単元未満株式
| 普通株式 | 152,401 |
―
―
発行済株式総数
69,774,401
―
―
総株主の議決権
―
68,181
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式648株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ブルドックソース 株式会社 |
東京都中央区日本橋兜町 11－５ |
1,441,000 | ─ | 1,441,000 | 2.07 |
| 計 | ― | 1,441,000 | ─ | 1,441,000 | 2.07 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,134,951 | 3,757,538 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,135,205 | 4,655,777 | |||||||||
| 商品及び製品 | 448,324 | 429,714 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 85,751 | 117,395 | |||||||||
| 仕掛品 | 30,342 | 27,380 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 171,122 | 168,682 | |||||||||
| その他 | 54,700 | 62,359 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,060,398 | 9,218,849 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,011,027 | 1,943,686 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,182,144 | 1,094,116 | |||||||||
| 土地 | 2,711,335 | 2,711,335 | |||||||||
| その他（純額） | 87,086 | 83,488 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,991,594 | 5,832,627 | |||||||||
| 無形固定資産 | 19,472 | 8,593 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,001,816 | 8,695,975 | |||||||||
| その他 | 683,261 | 698,542 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52,686 | △52,686 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,632,391 | 9,341,832 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,643,459 | 15,183,053 | |||||||||
| 資産合計 | 23,703,857 | 24,401,902 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,666,917 | ※ 1,817,929 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 279,992 | 86,658 | |||||||||
| 未払法人税等 | 236,685 | 142,170 | |||||||||
| 未払費用 | 1,039,718 | 1,021,475 | |||||||||
| 賞与引当金 | 179,472 | 86,956 | |||||||||
| その他 | 475,950 | 247,754 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,878,735 | 3,402,944 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 320,008 | 460,014 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 905,316 | 1,115,745 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 822,686 | 851,760 | |||||||||
| 長期未払金 | 166,500 | 166,300 | |||||||||
| その他 | 25,198 | 27,336 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,239,709 | 2,621,155 | |||||||||
| 負債合計 | 6,118,445 | 6,024,100 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,044,378 | 1,044,378 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,564,860 | 2,564,860 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,586,599 | 12,957,035 | |||||||||
| 自己株式 | △535,403 | △535,562 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,660,433 | 16,030,711 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,920,228 | 2,348,993 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,750 | △1,903 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,924,978 | 2,347,090 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,585,412 | 18,377,801 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,703,857 | 24,401,902 |
0104020_honbun_0752047502801.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,509,017 | 12,592,974 | |||||||||
| 売上原価 | 6,104,274 | 6,146,649 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,404,742 | 6,446,324 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,702,240 | 5,829,016 | |||||||||
| 営業利益 | 702,501 | 617,307 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 191 | 185 | |||||||||
| 受取配当金 | 125,077 | 140,299 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 65,330 | 166,689 | |||||||||
| その他 | 4,326 | 7,841 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 194,925 | 315,016 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,750 | 5,991 | |||||||||
| その他 | 285 | 3,492 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,035 | 9,483 | |||||||||
| 経常利益 | 890,391 | 922,840 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9,364 | 2,549 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 8,780 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,364 | 11,329 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 881,027 | 911,511 | |||||||||
| 法人税等 | 318,026 | 301,909 | |||||||||
| 四半期純利益 | 563,000 | 609,601 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 563,000 | 609,601 |
0104035_honbun_0752047502801.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 563,000 | 609,601 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 655,561 | 428,765 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4,396 | △6,653 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 651,165 | 422,111 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,214,166 | 1,031,713 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,214,166 | 1,031,713 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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該当事項はありません。
| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 | ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 支払手形 | ―千円 | 14,676千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 384,831千円 | 383,453千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 136,670 | 2.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月21日 取締役会 |
普通株式 | 102,500 | 1.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 136,666 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月20日 取締役会 |
普通株式 | 102,499 | 1.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0752047502801.htm
【セグメント情報】
当社グループは、ソース類の製造販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 8円24銭 | 8円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 563,000 | 609,601 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
563,000 | 609,601 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 68,334 | 68,332 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0752047502801.htm
第91期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月20日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 102,499千円
②１株当たりの金額 1円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日
0201010_honbun_0752047502801.htm
該当事項はありません。
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