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BUFFALO INC.

Quarterly Report Aug 10, 2023

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 第1四半期報告書_20230809130505

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第38期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社メルコホールディングス
【英訳名】 MELCO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  牧 寛之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
【電話番号】 (03)4213-1122
【事務連絡者氏名】 IR部長  纐纈 保一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】 (052)251-6891
【事務連絡者氏名】 IR部長  纐纈 保一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E02086 66760 株式会社メルコホールディングス MELCO HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02086-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:OtherMember E02086-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:InformationTechnologyRelatedReportableSegmentsMember E02086-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:InformationTechnologyRelatedReportableSegmentsMember E02086-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:FoodReportableSegmentsMember E02086-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02086-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02086-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02086-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02086-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02086-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02086-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02086-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02086-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02086-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02086-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02086-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02086-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02086-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:TotalOfReportableSegmentsMember E02086-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:TotalOfReportableSegmentsMember E02086-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:OtherMember E02086-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:FoodReportableSegmentsMember E02086-000 2023-08-10 E02086-000 2022-04-01 2023-03-31 E02086-000 2023-06-30 E02086-000 2023-04-01 2023-06-30 E02086-000 2022-06-30 E02086-000 2022-04-01 2022-06-30 E02086-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第1四半期報告書_20230809130505

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第1四半期連結

累計期間 | 第38期

第1四半期連結

累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2022年

 4月1日

至2022年

 6月30日 | 自2023年

 4月1日

至2023年

 6月30日 | 自2022年

 4月1日

至2023年

 3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 34,313 | 34,735 | 142,576 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,672 | 734 | 4,718 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,141 | 550 | 3,057 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,244 | 997 | 3,007 |
| 純資産額 | (百万円) | 63,356 | 62,343 | 62,463 |
| 総資産額 | (百万円) | 95,310 | 95,742 | 93,410 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 67.66 | 32.69 | 181.23 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 66.4 | 65.1 | 66.9 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20230809130505

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、感染拡大防止のための行動制限緩和によって、社会経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の上昇、円安の進行など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資には回復傾向がみられたものの、個人向け市場においては、物価高による消費余力の低迷等により、パソコン周辺機器への需要の縮小は継続しております。また、生麺業界でのチルド麺・冷凍麺市場は、家庭用市場において、価格改定の影響などにより食数では前年を下回るも金額では前年を上回りました。一方、業務用市場においては、外食市場の回復などを受け、食数・金額とも前年を上回りました。

こうした状況下、IT関連事業では、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給を最優先としながら、主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、引き続き感染症対策を徹底の上、原材料・資材の確保に注力し商品の安定供給に努めると共に、安定的な利益確保と売上拡大に取り組みました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高347億35百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益7億61百万円(同56.1%減)、経常利益7億34百万円(同56.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億50百万円(同51.8%減)となりました。

当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。

IT関連事業

主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場ではネットワークで企業DXを支援する一環として、最新規格Wi-Fi 6E※1に対応し、最大768台※2の同時接続が可能な法人向けトライバンドWi-Fiアクセスポイントを発売いたしました。また、中規模オフィス向け新ラインナップとして、ランサムウェア対策に有効な「スナップショット機能」を搭載した法人向けNAS「テラステーション」を発売いたしました。さらに、法人のネットワーク環境整備支援のため、現地調査費を特別価格で実施するキャンペーンを引き続き展開いたしました。個人向け市場では、最新規格Wi-Fi 6E、12ストリーム対応で独自の外付け「トリプルバンドダイポールアンテナ」を搭載したWi-Fiルーター フラッグシップモデルを発売いたしました。商品の安定供給に努めシェアは維持・拡大したものの、国内需要の縮小により売上高は横ばいとなり、円安を主要因とする原価高騰により、利益面では非常に厳しい収益環境となりました。

一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機「Airdog」においては、販売台数は前期を下回りましたが、「バッファロー正規データ復旧サービス」においては、受付件数が累計6万7千件を超えて順調に推移いたしました。

これらの結果、売上高244億68百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント損失73百万円(前年同四半期セグメント利益9億26百万円)となりました。

食品事業

販売面では、家庭用は、主力商品の「流水麺」そば2人前に国産そば粉を使用し付加価値を高めると共に、付加価値商品の拡販のため、積極的にテレビCMと消費者キャンペーンを実施し、節約志向に対応した「太鼓判」や家庭用冷凍麺などの拡大に取り組みました。業務用は、ロングセラーの「真打」稲庭風うどんなどの付加価値商品の提案を強化し、継続して新規需要家の開拓に取り組みました。利益面では、主原料の小麦粉・そば粉などあらゆる原材料・資材や人手不足により製造労務費が上昇する中、引き続き原価の低減に取り組むと共に、2023年2月実施の商品価格改定の定着に努めました。

その結果、売上高102億11百万円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益11億55百万円(同5.6%増)となりました。

※1:Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。

※2:各バンドにつき256台、実効スループットは環境に依存します。台数は理論値です。

(2)財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は957億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億32百万円増加しました。流動資産は680億66百万円となり、20億46百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加21億21百万円、商品及び製品の増加18億25百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加13億86百万円、現金及び預金の減少33億5百万円によるものです。

固定資産は276億75百万円となり、2億86百万円増加しました。これは主に、無形固定資産の増加8億23百万円、投資その他の資産の減少3億52百万円によるものです。

負債合計は333億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億52百万円増加しました。流動負債は303億87百万円となり、24億46百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加35億99百万円、その他流動負債の減少6億7百万円、未払費用の減少4億29百万円によるものです。

固定負債は30億11百万円となり、6百万円増加しました。これは主に、役員退職慰労引当金の増加41百万円、退職給付に係る負債の増加11百万円、その他固定負債の減少46百万円によるものです。

純資産合計は623億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億20百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得5億50百万円、配当金の支払額10億11百万円、その他の包括利益累計額の増加4億46百万円によるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億76百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第1四半期報告書_20230809130505

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 97,000,000
97,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 16,937,873 16,937,873 東京証券取引所

プライム市場

名古屋証券取引所

プレミア市場
単元株式数

100株
16,937,873 16,937,873

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高

(株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年4月1日~2023年6月30日 16,937,873 1,000 250

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 81,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 16,826,700 168,267
単元未満株式 普通株式 29,473
発行済株式総数 16,937,873
総株主の議決権 168,267

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権の数5個)含まれております。 

②【自己株式等】
2023年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
株式会社メルコホールディングス 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 81,700 81,700 0.5
81,700 81,700 0.5

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20230809130505

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,506 17,201
受取手形、売掛金及び契約資産 16,693 18,080
商品及び製品 15,284 17,110
原材料及び貯蔵品 7,136 9,257
その他 6,405 6,428
貸倒引当金 △7 △10
流動資産合計 66,020 68,066
固定資産
有形固定資産 11,236 11,052
無形固定資産 3,394 4,218
投資その他の資産
投資有価証券 10,395 10,451
その他 2,487 2,078
貸倒引当金 △124 △124
投資その他の資産合計 12,757 12,405
固定資産合計 27,389 27,675
資産合計 93,410 95,742
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,588 18,187
電子記録債務 742 746
1年内返済予定の長期借入金 99
未払金 3,117 2,942
未払費用 2,920 2,490
未払法人税等 303 440
契約負債 4,432 4,457
役員賞与引当金 15 5
製品保証引当金 74 76
その他 1,646 1,038
流動負債合計 27,941 30,387
固定負債
退職給付に係る負債 2,173 2,185
役員退職慰労引当金 501 542
リサイクル費用引当金 140 140
その他 189 143
固定負債合計 3,005 3,011
負債合計 30,946 33,399
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 250 250
利益剰余金 61,092 60,632
自己株式 △267 △373
株主資本合計 62,075 61,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 611 731
繰延ヘッジ損益 31 270
為替換算調整勘定 △31 49
退職給付に係る調整累計額 △222 △216
その他の包括利益累計額合計 388 835
純資産合計 62,463 62,343
負債純資産合計 93,410 95,742

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 34,313 34,735
売上原価 25,010 25,724
売上総利益 9,303 9,010
販売費及び一般管理費 7,567 8,248
営業利益 1,736 761
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 87 53
持分法による投資利益 4 29
その他 29 25
営業外収益合計 121 108
営業外費用
支払利息 1 0
為替差損 162 130
支払手数料 2 1
その他 18 3
営業外費用合計 185 136
経常利益 1,672 734
特別利益
投資有価証券売却益 76
特別利益合計 76
特別損失
固定資産除却損 2 2
特別損失合計 2 2
税金等調整前四半期純利益 1,669 808
法人税、住民税及び事業税 345 76
法人税等調整額 181 181
法人税等合計 527 257
四半期純利益 1,141 550
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,141 550
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 1,141 550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △35 120
繰延ヘッジ損益 △0 239
為替換算調整勘定 75 56
退職給付に係る調整額 24 4
持分法適用会社に対する持分相当額 40 25
その他の包括利益合計 103 446
四半期包括利益 1,244 997
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,244 997

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 464百万円 687百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月27日

取締役会
普通株式 1,012 60 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月18日

取締役会
普通株式 1,011 60 2023年3月31日 2023年6月8日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
IT関連 食品
売上高
一時点で移転される財 24,734 8,984 33,719 33,719
一定の期間にわたり移転されるサービス 464 464 129 594
顧客との契約から生じる収益 25,199 8,984 34,183 129 34,313
その他の収益
外部顧客への売上高 25,199 8,984 34,183 129 34,313
セグメント間の

内部売上高又は振替高
1,254 1,254
25,199 8,984 34,183 1,384 35,567
セグメント損益 926 1,094 2,021 807 2,829

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 2,021
「その他」の区分の利益 807
セグメント間取引消去 △1,093
四半期連結損益計算書の営業利益 1,736

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
IT関連 食品
売上高
一時点で移転される財 23,923 10,211 34,135 34,135
一定の期間にわたり移転されるサービス 544 544 55 600
顧客との契約から生じる収益 24,468 10,211 34,679 55 34,735
その他の収益
外部顧客への売上高 24,468 10,211 34,679 55 34,735
セグメント間の

内部売上高又は振替高
1 1 980 982
24,469 10,211 34,681 1,036 35,717
セグメント損益 △73 1,155 1,081 352 1,434

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 1,081
「その他」の区分の利益 352
セグメント間取引消去 △672
四半期連結損益計算書の営業利益 761
(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 67円66銭 32円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)
1,141 550
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半

期純利益金額(百万円)
1,141 550
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,873 16,846
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

2023年5月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,011百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年6月8日

(注)2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第1四半期報告書_20230809130505

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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