BUFFALO INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809173710

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社メルコホールディングス
【英訳名】	MELCO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　牧　寛之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】	（０３）４２１３－１１２２
【事務連絡者氏名】	IR部長　　纐纈　保一
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】	（０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】	IR部長　　纐纈　保一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02086 66760 株式会社メルコホールディングス MELCO HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02086-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:OtherMember E02086-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:InformationTechnologyRelatedReportableSegmentsMember E02086-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:InformationTechnologyRelatedReportableSegmentsMember E02086-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:FoodReportableSegmentsMember E02086-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02086-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02086-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02086-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02086-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02086-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02086-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02086-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02086-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02086-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02086-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02086-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02086-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02086-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:TotalOfReportableSegmentsMember E02086-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:TotalOfReportableSegmentsMember E02086-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:OtherMember E02086-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:FoodReportableSegmentsMember E02086-000 2022-08-10 E02086-000 2021-04-01 2022-03-31 E02086-000 2022-06-30 E02086-000 2022-04-01 2022-06-30 E02086-000 2021-06-30 E02086-000 2021-04-01 2021-06-30 E02086-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220809173710

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第１四半期連結

累計期間 | 第37期

第１四半期連結

累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　６月30日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　６月30日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 36,091 | 34,313 | 144,137 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,413 | 1,672 | 13,083 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,482 | 1,141 | 9,346 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,341 | 1,244 | 9,401 |
| 純資産額 | （百万円） | 53,234 | 63,356 | 63,123 |
| 総資産額 | （百万円） | 85,428 | 95,310 | 95,798 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 156.29 | 67.66 | 584.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.3 | 66.4 | 65.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況 １　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

 第１四半期報告書_20220809173710

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本および世界経済は、新型コロナ感染症の影響は若干の落ち着きを見せたものの、ウクライナ情勢の長期化、物価の上昇、円安の進行など、先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資にゆるやかな回復傾向がみられましたが、個人向け市場においては、テレワーク需要の一服などにより、パソコン周辺機器への需要の縮小がみられました。また、生麺業界は、家庭用チルド麺・冷凍麺市場において、天候不順や前年の巣ごもり消費の反動などにより前年を下回りました。一方、業務用冷凍麺市場においては、行動制限の緩和による外食市場の回復などを受け、前年を上回りました。

こうした状況下で、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する基本指針を基に、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給を最優先としながら、主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、引き続き感染対策を徹底の上、原材料・資材、エネルギーの確保に注力し商品供給に努めるとともに、安定的な利益確保と売上拡大に取り組みました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高343億13百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益17億36百万円（同47.6％減）、経常利益16億72百万円（同51.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億41百万円（同54.0％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。なお、報告セグメントのうち「金融事業」は、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

IT関連事業

主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場では拠点間VPN環境構築に適した法人向けVPNルーターの販売を開始し、法人市場における高付加価値商品の拡販に注力しました。個人向け市場では、バッファロー公式オンラインストアを開設し、ネットワークレコーダー＆メディアストレージ「nasne（ナスネ）®」※1の販売を開始いたしました。商品の安定供給に努めシェアは維持したものの、国内需要の縮小により売上高は減少しました。また、円安および世界的な半導体不足に端を発する原価高騰により、利益面でも厳しい収益環境となりました。

一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機「Airdog」においては販売が堅調に推移

し、「バッファロー正規データ復旧サービス」においても、感染防止対策のためWebによる受付を活用したことも

あり、受付件数が累計5.4万件を超えて順調に推移いたしました。

これらの結果、売上高251億99百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益９億26百万円（同66.0％減）となりました。

食品事業

販売面では、家庭用は、消費者キャンペーンを実施した「流水麺」や「太鼓判」などの国産原料を使用した付加価値商品の拡販に積極的に取り組むとともに、「健美麺」・「もみ打ち」・「鉄板麺」などのブランド商品や家庭用冷凍麺の拡大に努めましたが、天候不順などもあり売上高は減少しました。業務用は、外食市場の回復に加え、新規開拓の継続などにより売上高は増加となりました。利益面では、主原料の小麦粉・そば粉をはじめとする原材料・資材やエネルギー価格が上昇する中、広告宣伝費などの経費の削減や原価の低減に取り組むとともに、2022年３月１日実施の商品価格改定の定着に努めました。

その結果、売上高89億84百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益10億94百万円（同27.5％増）となりま

した。

※１：「nasne（ナスネ）®」は株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントの商標です。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は953億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億87百万円減少しました。流動資産は694億83百万円となり、２億39百万円減少しました。これは主に、有価証券の減少66億87百万円、現金及び預金の減少31億５百万円、未収入金の増加68億７百万円、商品及び製品の増加17億72百万円、原材料及び貯蔵品の増加10億29百万円によるものです。

固定資産は258億27百万円となり、２億48百万円減少しました。これは主に、投資その他の資産の減少４億16百万円、無形固定資産の増加１億36百万円によるものです。

負債合計は319億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億19百万円減少しました。流動負債は289億93百万円となり、６億24百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少12億45百万円、未払費用の減少９億78百万円、その他流動負債の減少４億53百万円、支払手形及び買掛金の増加21億99百万円によるものです。

固定負債は29億60百万円となり、95百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少99百万円によるものです。

純資産合計は633億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億32百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得11億41百万円、配当金の支払額10億12百万円、その他の包括利益累計額の増加１億３百万円によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億61百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20220809173710

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	97,000,000
計	97,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,937,873	17,937,873	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	17,937,873	17,937,873	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	17,937,873	－	1,000	－	250

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,064,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,844,700	168,447	－
単元未満株式	普通株式	28,873	－	－
発行済株式総数		17,937,873	－	－
総株主の議決権		－	168,447	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社メルコホールディングス	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	1,064,300	－	1,064,300	5.9
計	－	1,064,300	－	1,064,300	5.9

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220809173710

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,834	18,729
受取手形、売掛金及び契約資産	15,930	16,160
有価証券	6,687	－
商品及び製品	15,848	17,621
原材料及び貯蔵品	5,963	6,993
未収入金	732	7,539
その他	2,731	2,448
貸倒引当金	△6	△9
流動資産合計	69,722	69,483
固定資産
有形固定資産	11,033	11,065
無形固定資産	2,012	2,148
投資その他の資産
投資有価証券	10,662	10,454
その他	2,486	2,277
貸倒引当金	△118	△118
投資その他の資産合計	13,030	12,613
固定資産合計	26,075	25,827
資産合計	95,798	95,310
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,466	15,665
電子記録債務	807	871
１年内返済予定の長期借入金	861	736
未払費用	3,142	2,163
未払法人税等	1,507	262
未払金	3,820	3,720
契約負債	4,078	4,119
役員賞与引当金	26	6
製品保証引当金	79	75
その他	1,826	1,372
流動負債合計	29,618	28,993
固定負債
長期借入金	99	－
退職給付に係る負債	2,305	2,277
役員退職慰労引当金	237	275
リサイクル費用引当金	141	141
その他	271	266
固定負債合計	3,056	2,960
負債合計	32,674	31,954

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	250	250
利益剰余金	64,898	65,027
自己株式	△3,486	△3,486
株主資本合計	62,662	62,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	605	569
繰延ヘッジ損益	243	242
為替換算調整勘定	△110	3
退職給付に係る調整累計額	△299	△273
その他の包括利益累計額合計	438	541
新株予約権	22	22
純資産合計	63,123	63,356
負債純資産合計	95,798	95,310

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	36,091	34,313
売上原価	25,646	25,010
売上総利益	10,445	9,303
販売費及び一般管理費	7,128	7,567
営業利益	3,316	1,736
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	96	87
持分法による投資利益	1	4
助成金収入	28	－
その他	23	29
営業外収益合計	151	121
営業外費用
支払利息	2	1
為替差損	39	162
支払手数料	1	2
その他	10	18
営業外費用合計	54	185
経常利益	3,413	1,672
特別損失
固定資産除却損	12	2
特別損失合計	12	2
税金等調整前四半期純利益	3,400	1,669
法人税、住民税及び事業税	658	345
法人税等調整額	259	181
法人税等合計	918	527
四半期純利益	2,482	1,141
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,482	1,141

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	2,482	1,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△57	△35
繰延ヘッジ損益	△115	△0
為替換算調整勘定	7	75
退職給付に係る調整額	24	24
持分法適用会社に対する持分相当額	－	40
その他の包括利益合計	△141	103
四半期包括利益	2,341	1,244
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,341	1,244

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算

定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	528百万円	464百万円
のれんの償却額	27	－

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 取締役会	普通株式	636	40	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 取締役会	普通株式	1,012	60	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	IT関連	食品	計
売上高
一時点で移転される財	27,190	8,418	35,609	－	35,609
一定の期間にわたり移転されるサービス	317	－	317	164	482
顧客との契約から生じる収益	27,508	8,418	35,927	164	36,091
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	27,508	8,418	35,927	164	36,091
セグメント間の 内部売上高又は振替高	0	－	0	2,533	2,533
計	27,508	8,418	35,927	2,697	38,625
セグメント損益	2,723	858	3,582	2,117	5,699

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,582
「その他」の区分の利益	2,117
セグメント間取引消去	△2,383
四半期連結損益計算書の営業利益	3,316

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	IT関連	食品	計
売上高
一時点で移転される財	24,734	8,984	33,719	－	33,719
一定の期間にわたり移転されるサービス	464	－	464	129	594
顧客との契約から生じる収益	25,199	8,984	34,183	129	34,313
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,199	8,984	34,183	129	34,313
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	1,254	1,254
計	25,199	8,984	34,183	1,384	35,567
セグメント損益	926	1,094	2,021	807	2,829

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,021
「その他」の区分の利益	807
セグメント間取引消去	△1,093
四半期連結損益計算書の営業利益	1,736

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「金融」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	156円29銭	67円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,482	1,141
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	2,482	1,141
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,884	16,873
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2022年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,012百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月30日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第１四半期報告書_20220809173710

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。