BUFFALO INC.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170207085242

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社メルコホールディングス
【英訳名】	MELCO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　牧　寛之
【本店の所在の場所】	名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】	（０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】	社長室長　　竹藤　晴之
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】	（０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】	社長室長　　竹藤　晴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02086 66760 株式会社メルコホールディングス MELCO HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02086-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:FinanceReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:FinanceReportableSegmentsMember E02086-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:ServicesReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:ServicesReportableSegmentsMember E02086-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:PeripheralsReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:PeripheralsReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02086-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:JapanReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:AsiaReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:EuropeReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:NorthAmericaCentralAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E02086-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02086-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:NorthAmericaCentralAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E02086-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:EuropeReportableSegmentsMember E02086-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:AsiaReportableSegmentsMember E02086-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:JapanReportableSegmentsMember E02086-000 2017-02-10 E02086-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:TotalOfReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:TotalOfReportableSegmentsMember E02086-000 2016-12-31 E02086-000 2016-10-01 2016-12-31 E02086-000 2016-04-01 2016-12-31 E02086-000 2015-12-31 E02086-000 2015-10-01 2015-12-31 E02086-000 2015-04-01 2015-12-31 E02086-000 2016-03-31 E02086-000 2015-04-01 2016-03-31 E02086-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:OtherMember E02086-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:OtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207085242

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第３四半期連結 累計期間	第31期 第３四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	60,775	56,273	80,040
経常利益	（百万円）	4,148	5,605	5,294
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,846	4,082	3,735
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,843	4,440	3,540
純資産額	（百万円）	43,703	43,355	43,803
総資産額	（百万円）	68,300	67,964	64,982
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	128.66	211.72	171.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.0	63.8	67.4

回次		第30期 第３四半期連結 会計期間	第31期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	58.29	87.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、第１四半期連結会計期間より、シマダヤ株式会社については株式取得により関連会社としております。

 第３四半期報告書_20170207085242

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費が持ち直したことなどにより、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済においては、米国新大統領の動向や英国のEU離脱問題による先行きの不透明感、新興国や資源国の成長鈍化など不確実性の高い状況が続きました。

当社グループに関係するデジタル家電業界は、パソコン市場において個人向けPC市場が引き続き縮小したものの、法人向けの伸長を背景に縮小傾向に歯止めがかかりました。しかしその一方で、スマートフォン市場は普及率向上を背景に成長が鈍化、薄型テレビ市場及びタブレット市場は需要が伸び悩み低迷しました。

こうした状況下で当社グループは、更なる販売強化を行うための組織を新設し、販売戦略・施策立案などを集中して行う体制を整えました。国内個人向け市場においては、シェアの拡大と堅持に加え、家電量販店様と協力しお客様が製品を購入しやすい環境づくりに努めました。また、法人向け市場においては、文教・観光関連に強いパートナー様向けにセミナーを実施するなど、製品理解度の向上と関係性強化を行いました。更に海外においては、法人中心の販売網の整備などを引き続き推し進め収益性の改善に努めました。

各事業の状況は、以下のとおりです。

[周辺機器]

周辺機器事業においては、ネットワーク製品の売上が引き続き好調で前年同期実績を上回りました。しかし、その他の主要製品においては、概ねシェアの拡大及び堅持ができたものの価格競争の激化や不採算製品の販売抑制などの影響により、売上高は541億96百万円（前年同期比6.6％減）となりました。一方で、海外での構造改革及び円高による原価低減効果が奏功し、営業利益は39億57百万円（同51.9％増）となりました。

メモリ製品では、パソコン用増設メモリ市場の縮小や産業用組込メモリの販売不振により、販売台数は前年同期比で37.0％減少し、売上高は20億29百万円（同39.8％減）となりました。

フラッシュメモリ製品では、USBメモリの販売が堅調に推移しシェアを伸ばしました。また、クレジットカードの面積よりも小さく携帯性に優れたポータブルSSDを販売するなど、市場の育成に努めました。その結果、販売台数は前年同期比で14.5％増加したものの、販売単価の下落により、売上高は36億50百万円（同9.7％減）となりました。

ストレージ製品では、国内個人向け市場が前年度並みを維持する中、販売パートナー様の協力のもと、お客様が購入しやすい環境作りを行うなど販売強化に努めました。そうした取り組みが奏功しシェアは拡大しましたが、価格競争が激しく販売単価は下落しました。その結果、販売台数は前年同期比1.6％増加しましたが、売上高は179億３百万円（同8.6％減）となりました。

NAS製品では、国内個人向け市場が縮小する中、トップシェアの堅持に努めました。また、大容量データの転送時間を大幅に短縮でき業務効率向上に寄与する法人向け製品を文教市場向けにも展開する等、販売の拡大を図りました。しかし、個人向け市場の縮小の影響が大きく、販売台数は前年同期比14.2％減少し、売上高は76億61百万円（同12.8％減）となりました。

ネットワーク製品では、インテリア空間に溶け込むデザインを採用したモデルや住まいの広さに応じて選べる幅広いラインナップを取り揃える等、お客様のニーズに合わせた製品の開発を進めたことにより無線LAN市場のシェアを伸ばしました。法人向けにおいては、多台数接続時の安定性能を実現した文教向け製品や耐環境性能を実現した製品の販売拡大に注力しました。その結果、販売台数は前年同期比10.1％増加し、売上高は155億94百万円（同8.3％増）となりました。

サプライ・アクセサリ製品では、感性評価に基づく機能性とデザイン性を備えたマウスにラインナップを追加するなど、高付加価値製品の開発及び販売に注力しました。しかし、前期より不採算製品の整理を進めたことにより、販売台数は前年同期比12.1％減少し、売上高は41億95百万円（同7.2％減）となりました。

その他製品では、ハイレゾオーディオ「MELCO」やデジタルフォト・アルバム「おもいでばこ」の販売に注力しましたが、売上高は31億61百万円（同4.7％減）となりました。

［サービス］

サービス事業では、入居者無料の賃貸集合住宅向けWi-Fi※インターネットサービス「アパートWi-Fi」の拡大に取り組みましたが、普及率の向上に伴い縮小している光回線の代行設定サービスの売上減少までは補いきれず、売上高は９億９百万円（前年同期比47.3％減）となり、営業損失は32百万円（前年同期は営業利益２億70百万円）となりました。

［金融］

金融事業では、世界的に市況が厳しい中を堅調に推移し、売上高は11億66百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は６億26百万円（同21.9％増）となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高562億73百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益46億88百万円（同34.8％増）、経常利益56億５百万円（同35.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益40億82百万円（同43.4％増）となりました。

※ Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。

■四半期事業別連結売上高

			平成28年３月期 （第３四半期連結累計期間）		平成29年３月期 （第３四半期連結累計期間）		前年同期比
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	増減率(％)
		メモリ	3,373	5.6	2,029	3.6	△39.8
フラッシュメモリ	4,044	6.7	3,650	6.5	△9.7
ストレージ	19,591	32.2	17,903	31.8	△8.6
NAS	8,781	14.4	7,661	13.6	△12.8
ネットワーク	14,399	23.7	15,594	27.7	8.3
サプライ・アクセサリ	4,522	7.4	4,195	7.5	△7.2
その他	3,319	5.5	3,161	5.6	△4.7
周辺機器		58,032	95.5	54,196	96.3	△6.6
サービス		1,725	2.8	909	1.6	△47.3
金　融		1,016	1.7	1,166	2.1	14.7
その他		0	0.0	0	0.0	△0.2
合　計			60,775	100.0	56,273	100.0	△7.4

■四半期事業別連結営業損益

		平成28年３月期 （第３四半期連結累計期間）	平成29年３月期 （第３四半期連結累計期間）	前年同期比
金額(百万円)	金額(百万円)	増減率(％)
	周辺機器	2,605	3,957	51.9
サービス	270	△32	－
金　融	513	626	21.9
計	3,389	4,550	34.3
その他・消去	89	138	－
合　計		3,478	4,688	34.8

※第１四半期連結会計期間より、従来「周辺機器事業・日本」に含めていた当社の全社管理機能について、業績管理方法の見直しを行った結果、「その他」に区分して記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間の情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

周辺機器における地域セグメントの業績は次のとおりです。

①日本

高付加価値製品の販売強化や販売パートナー様との関係強化などに努めましたが、価格競争の激化や不採算製品の廃止の影響により、外部顧客への売上高は505億８百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益（営業利益）は39億８百万円（同32.6％増）となりました。

②北米・中南米

NAS製品を中心に製品のラインナップの絞り込みを行った結果、外部顧客への売上高は19億15百万円（同22.2％減）、セグメント利益（営業利益）は84百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億57百万円）となりました。

③欧州

NAS製品を中心に製品のラインナップの絞り込みを行った結果、外部顧客への売上高は16億64百万円（同10.3％減）、セグメント利益（営業利益）は９百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億17百万円）となりました。

④アジア

販路の絞り込み及びNAS製品を中心に製品ラインナップの絞り込みを行った結果、外部顧客への売上高は１億８百万円（同81.4％減）、セグメント損失（営業損失）は44百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）66百万円）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は679億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億82百万円増加しました。流動資産は609億69百万円となり、４億93百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加３億24百万円、受取手形及び売掛金の増加25億４百万円、有価証券の減少30億円、商品及び製品の増加３億98百万円によるものです。固定資産は69億95百万円となり、24億88百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加27億29百万円によるものです。

負債合計は246億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億30百万円増加しました。流動負債は221億68百万円となり、34億96百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加31億85百万円、未払法人税等の増加８億67百万円、未払金の減少４億76百万円によるものです。固定負債は24億41百万円となり、66百万円減少しました。

純資産合計は433億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億48百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得41億円、親会社株主に帰属する四半期純利益40億82百万円の獲得と、配当金の支払額７億87百万円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億77百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170207085242

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,000,000
計	97,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,237,873	22,237,873	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,237,873	22,237,873	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	22,237,873	－	1,000	－	250

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,222,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,980,100	189,801	－
単元未満株式	普通株式	35,473	－	－
発行済株式総数	22,237,873		－	－
総株主の議決権	－		189,801	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社メルコホールディングス	名古屋市中区大須三丁目30番20号	3,222,300	－	3,222,300	14.49
計	－	3,222,300	－	3,222,300	14.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,664	4,989
受取手形及び売掛金	10,673	※１ 13,177
有価証券	36,000	33,000
商品及び製品	5,303	5,701
原材料及び貯蔵品	2,370	2,990
繰延税金資産	344	155
その他	1,126	959
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	60,476	60,969
固定資産
有形固定資産	619	599
無形固定資産	968	783
投資その他の資産
投資有価証券	2,558	5,288
その他	372	337
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	2,917	5,611
固定資産合計	4,506	6,995
資産合計	64,982	67,964
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,759	※１ 14,944
電子記録債務	521	※１ 693
未払法人税等	155	1,023
未払金	2,407	1,930
前受収益	2,251	2,283
役員賞与引当金	6	10
製品保証引当金	99	81
その他	1,468	1,199
流動負債合計	18,671	22,168
固定負債
繰延税金負債	1,116	1,140
退職給付に係る負債	579	508
役員退職慰労引当金	574	562
リサイクル費用引当金	150	149
その他	86	79
固定負債合計	2,507	2,441
負債合計	21,179	24,609

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	774	774
利益剰余金	45,993	49,288
自己株式	△3,831	△7,932
株主資本合計	43,936	43,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	190	229
繰延ヘッジ損益	△50	266
為替換算調整勘定	△233	△220
退職給付に係る調整累計額	△40	△50
その他の包括利益累計額合計	△133	224
純資産合計	43,803	43,355
負債純資産合計	64,982	67,964

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	60,775	56,273
売上原価	47,407	41,935
売上総利益	13,367	14,337
販売費及び一般管理費	9,889	9,648
営業利益	3,478	4,688
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	679	645
持分法による投資利益	3	295
その他	30	30
営業外収益合計	714	971
営業外費用
減価償却費	4	14
投資事業組合運用損	7	-
為替差損	24	29
支払手数料	6	3
その他	2	8
営業外費用合計	44	55
経常利益	4,148	5,605
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産売却損	-	3
固定資産除却損	1	9
特別損失合計	1	13
税金等調整前四半期純利益	4,148	5,591
法人税、住民税及び事業税	1,085	1,430
法人税等調整額	216	78
法人税等合計	1,301	1,508
四半期純利益	2,846	4,082
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,846	4,082

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	2,846	4,082
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	90	36
繰延ヘッジ損益	△74	316
為替換算調整勘定	△2	21
退職給付に係る調整額	△15	△10
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△6
その他の包括利益合計	△3	357
四半期包括利益	2,843	4,440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,843	4,440

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式取得によりシマダヤ株式会社を関連会社として持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	4百万円
支払手形	－	294
電子記録債務	－	138

２．偶発債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
	子会社である株式会社バッファローと当社グループ外の他社２社は、株式会社LEAPより平成24年６月26日付けで、基本取引契約の解除による逸失利益その他の損害賠償（3,017百万円）及び延滞損害金を請求する訴訟の提起を受けました。 これに対し、平成28年５月27日、東京地方裁判所にて株式会社LEAPの主張を棄却する判決が言い渡されました。 この判決を不服として、株式会社LEAPは損害賠償（400百万円）及び延滞損害金を請求する控訴を平成28年６月10日付で東京高等裁判所に提訴しております。 当社グループは引き続き、裁判で当社の正当性を主張し争っていく方針であります。	－

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	511百万円	493百万円
のれんの償却額	12	12

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月12日 定時株主総会	普通株式	888	40	平成27年３月31日	平成27年６月15日	利益剰余金
平成27年10月23日 取締役会	普通株式	444	20	平成27年９月30日	平成27年11月26日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付けにより、平成27年12月18日から平成27年12月31日までに普通株式1,578,500株、3,171百万円の取得を行いました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	407	20	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	380	20	平成28年９月30日	平成28年11月28日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月17日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式1,143,900株の取得を行いました。なお、平成28年７月19日をもって取得を終了しております。

また、平成28年７月25日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式571,300株の取得を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,100百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式の額が7,932百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント								その他	合計
周辺機器					サービス	金融	計
日本	北米・ 中南米	欧州	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	53,134	2,462	1,854	580	58,032	1,725	1,016	60,774	0	60,775
セグメント間の内部売 上高又は振替高	3,041	80	0	21,619	24,741	64	－	24,806	1,297	26,103
計	56,176	2,543	1,854	22,200	82,774	1,790	1,016	85,581	1,297	86,879
セグメント損益	2,946	△157	△117	△66	2,605	270	513	3,389	280	3,669

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,389
「その他」の区分の利益	280
セグメント間取引消去	△191
四半期連結損益計算書の営業利益	3,478

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント								その他	合計
周辺機器					サービス	金融	計
日本	北米・ 中南米	欧州	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	50,508	1,915	1,664	108	54,196	909	1,166	56,272	0	56,273
セグメント間の内部売 上高又は振替高	2,151	49	－	17,263	19,464	84	－	19,548	1,854	21,403
計	52,660	1,965	1,664	17,371	73,660	994	1,166	75,821	1,855	77,677
セグメント損益	3,908	84	9	△44	3,957	△32	626	4,550	883	5,433

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,550
「その他」の区分の利益	883
セグメント間取引消去	△744
四半期連結損益計算書の営業利益	4,688

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「周辺機器事業・日本」に含めていた当社の全社管理機能について、業績管理方法の見直しを行った結果、「その他」に区分して記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	128円66銭	211円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,846	4,082
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,846	4,082
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,125	19,283

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………380百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月28日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20170207085242

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。