BUFFALO INC.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160208182750

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社メルコホールディングス
【英訳名】	MELCO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　牧　寛之
【本店の所在の場所】	名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】	（０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　松尾　民男
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】	（０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　松尾　民男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02086 66760 株式会社メルコホールディングス MELCO HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02086-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:FinanceReportableSegmentsMember E02086-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:FinanceReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:ServicesReportableSegmentsMember E02086-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:ServicesReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:PeripheralsReportableSegmentsMember E02086-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:PeripheralsReportableSegmentsMember E02086-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02086-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:JapanReportableSegmentsMember E02086-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:AsiaReportableSegmentsMember E02086-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:EuropeReportableSegmentsMember E02086-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:NorthAmericaCentralAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02086-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:NorthAmericaCentralAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:EuropeReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:AsiaReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:JapanReportableSegmentsMember E02086-000 2016-02-10 E02086-000 2015-12-31 E02086-000 2015-10-01 2015-12-31 E02086-000 2015-04-01 2015-12-31 E02086-000 2014-12-31 E02086-000 2014-10-01 2014-12-31 E02086-000 2014-04-01 2014-12-31 E02086-000 2015-03-31 E02086-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208182750

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期連結 累計期間	第30期 第３四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	60,977	60,775	82,554
経常利益	（百万円）	3,434	4,148	4,471
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,389	2,846	3,166
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,589	2,843	3,183
純資産額	（百万円）	44,770	43,703	45,364
総資産額	（百万円）	68,693	68,300	69,015
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	107.55	128.66	142.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.2	64.0	65.7

回次		第29期 第３四半期連結 会計期間	第30期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	51.13	58.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第３四半期報告書_20160208182750

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①当第３四半期連結累計期間の概要

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益や雇用情勢の改善がみられたものの、新興国等の海外経済減速の影響により輸出と生産に停滞感がみられ、個人消費は足踏み状態が続きました。また、原油価格下落や中国の景気減速等を発端とする世界的なリスクオフの動きにより、外国為替市場は不安定な状態となりました。米国経済では雇用・所得環境の改善、個人消費の増加基調が継続し、欧州経済は依然高い失業率、テロ、難民流入等の社会問題を抱えつつも量的緩和策が継続し、個人消費は改善傾向をみせました。

当社グループに関係するデジタル家電業界では、パソコン市場の低迷、スマートフォン・タブレット市場の減速

が続いておりますが、薄型テレビ市場は４Kテレビの実売台数構成比がテレビ全体の２割に迫り好調を維持しました。

こうした状況下で当社グループは、個人消費が低調な国内市場においてナンバーワンポジションの堅持・拡大に努めました。その結果、BCN社がトップシェア企業を表彰する「BCN AWARD 2016」（調査対象期間：平成27年１月１日～平成27年12月31日）で前年より１部門多い15部門の表彰を受ける等、市場において高い評価を受けました。海外市場においては、戦線を縮小していく中、前年投入したハイレゾオーディオ関連製品群「MELCO」の認知度向上活動に邁進した結果、ハイエンド製品が海外のオーディオ専門誌でベストバイ製品に選出される等の高い評価を受けました。また、サービス事業では「アパートWi-Fi※１」サービスの普及拡大に努めつつ、「BITSレンタル」等の新規サービスの創出及び普及に取り組みました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、主力事業である周辺機器事業が前年同期実績を若干下回った結果、607億75百万円（前年同期比0.3％減）となりました。営業利益は、高付加価値製品の販売強化による粗利の改善や販売管理費の削減が奏効し34億78百万円（同29.2％増）、経常利益は41億48百万円（同20.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億46百万円（同19.2％増）となりました。

②事業別売上高・営業利益の概況

■四半期事業別連結売上高

			平成27年３月期 第３四半期連結累計期間		平成28年３月期 第３四半期連結累計期間		前年同期比
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	増減率(％)
		メモリ	3,653	6.0	3,373	5.6	△7.7
フラッシュメモリ	4,212	6.9	4,044	6.7	△4.0
ストレージ	18,823	30.9	19,591	32.2	4.1
NAS	9,725	15.9	8,781	14.4	△9.7
ネットワーク	12,974	21.3	14,399	23.7	11.0
サプライ・アクセサリ	5,426	8.9	4,522	7.4	△16.7
その他	3,557	5.8	3,319	5.5	△6.7
周辺機器		58,372	95.7	58,033	95.5	△0.6
サービス		1,782	2.9	1,725	2.8	△3.2
金　融		822	1.4	1,016	1.7	23.6
合　計			60,977	100.0	60,775	100.0	△0.3

■四半期事業別連結営業損益

		平成27年３月期 第３四半期連結累計期間	平成28年３月期 第３四半期連結累計期間	前年同期比
金額(百万円)	金額(百万円)	増減率(％)
	周辺機器	2,220	2,847	28.3
サービス	234	270	15.2
金　融	353	513	45.3
計	2,808	3,631	29.3
消　去	△116	△153	－
合　計		2,692	3,478	29.2

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[周辺機器]

周辺機器事業の売上高は、個人消費低迷が続く中、ストレージ、ネットワークカテゴリではトップシェアの堅持と高付加価値製品の販売強化により前年同期実績を上回りましたが、その他カテゴリが市場縮小等の理由で前年同期実績を下回った結果、580億33百万円（前年同期比0.6％減）となりました。一方、営業利益は、高付加価値製品の販売構成比率向上による粗利の改善や営業努力及び販売管理費の削減等が奏効し28億47百万円（同28.3％増）となりました。

①日本

個人消費の低迷が続く中、トップシェアの維持と高付加価値製品の販売強化に努めた結果、売上高は564億33百万円（前年同期比1.5％増）、高付加価値製品比率の向上、販管費の削減が奏功し、セグメント利益（営業利益）は31億89百万円（同15.1％増）となりました。

②北米・中南米

法人向けNAS等の拡販に努めましたが競争激化により、売上高は25億43百万円（同34.0％減）となり、セグメント損失（営業損失）は１億57百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）98百万円）となりました。

③欧州

法人向けNASの販売強化に注力しましたが競争激化により、売上高は18億54百万円（同29.5％減）となり、セグメント損失（営業損失）は販管費削減により１億17百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）３億30百万円）と改善しました。

④アジア

中国を中心とした事業の規模縮小、低収益製品の販売抑制の継続により、売上高は222億円（同16.1％減）となりました。セグメント損失（営業損失）は66百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億21百万円）となりました。

主要な製品別の状況は以下のとおりであります。

メモリ製品では、米国JEDEC※２のメンバーとしてDDR仕様メモリの標準化策定に携わってきた経験・技術を活かし、JEDEC準拠かつ国内生産で信頼性の高いDDR４対応製品を上市し、産業用組込メモリ等の法人向けビジネスが好調に推移しました。国内個人向け市場シェアが若干減少した結果、販売台数は前年同期比で6.3％減少し、売上高は33億73百万円（同7.7％減）となりました。

フラッシュメモリ製品では、取り外すとコネクターが自動で収納される「オートリターン機構」を採用したUSB3.0対応USBメモリ、米国MIL規格※３に準拠し高い耐衝撃性を備え、交通系ICカード等をロック解除キーとして使えるポータブルSSD等、高付加価値製品の販売強化に努めました。一方、収益改善に一定の成果が出た為、収益性に配慮しつつ普及価格帯製品の販売を再開した結果シェアが向上し、販売台数は前年同期比で6.1％増加しました。売上高は40億44百万円（同4.0％減）となりました。

ストレージ製品では、高付加価値製品の販売強化とトップシェアの堅持に努めました。高付加価値製品では、編集スタジオ等での４K映像編集ニーズの高まりを受け、子会社バイオスのThunderbolt™※４２対応プロ仕様ストレージ製品が好調に推移しました。その結果、シェアは維持したものの市場縮小の影響により販売台数は前年同期比で3.2％減少しました。売上高は、高付加価値製品構成比率の向上による販売単価の上昇により195億91百万円（同4.1％増）となりました。

NAS製品では、国内個人向け市場が縮小する中、遠隔地にあるNASの異常を感知し通知するネットワーク監視機能の向上、マイナンバー制度で重要となる特定個人情報の安全管理措置を支援するサーバーログ管理ソフトウェア「VVAULT※５ AUDIT」に対応する等、法人向け製品の強化に努めました。その結果、国内市場シェアは向上しましたが、海外市場で不振が続いた影響で販売台数は前年同期比で15.7％減少し、売上高は87億81百万円（同9.7％減）となりました。

ネットワーク製品では、国内個人向け市場が好調に推移する中、無線ネットワーク黎明期より培ってきた当社の技術を活用し、電子レンジや他の無線機器のノイズを自動で検知して回避する「干渉波自動回避機能」を搭載した11ac対応Wi-Fiルーターを上市しました。無線ネットワーク機器のリーディングカンパニーとして、最新技術へのいち早い取り組みに加え、無線機器が増加した現在のユーザー環境で発生する新たなトラブル・不満の解決に積極的に取り組みました。販売台数は、５―７月に発生した競争激化による一時的なシェア下落の影響により前年同期比で1.8％減少しましたが、高付加価値製品構成比率の向上が販売単価を押し上げ、売上高は143億99百万円（同11.0％増）となりました。

サプライ・アクセサリ製品では、新設計の３Dメタルアンテナで安定した通話品質を実現したBluetooth(R)※６ 4.1対応ヘッドセット、SeeQVault※７に対応し、録画番組の持ち出しが簡単・短時間で行えるTransferJet※８アダプター等、当社の強みを活かしたスマートフォン・タブレット向け製品の開発・販売に注力しました。しかし、カテゴリ全体で実施した製品ラインナップの絞り込みの影響により販売台数は前年同期比で6.4％減少し、売上高は45億22百万円（同16.7％減）となりました。

その他製品では、デジタルフォト・アルバム「おもいでばこ」が、その年に話題を集めた「子育てにまつわるトレンド（ヒト・モノ・コト）」を表彰する「第８回 ペアレンティングアワード」を受賞しました。ハイレゾオーディオ関連製品群「MELCO」では、ハイエンド製品「N１Z」が英国オーディオ誌「hi-fi+」の「Server of the Year Award 2016」を獲得したことをはじめ、権威ある多くの海外オーディオ専門誌にて高評価を受けました。当社が培ってきたPCテクノロジーを応用した新規ビジネスの創出活動において、IT機器の枠を超えた新たな分野の媒体・ユーザーより高い評価を得ることができました。売上高は、同カテゴリに含まれる他の販売終了製品の影響により、33億19百万円（同6.7％減）となりました。

[サービス]

サービス事業では、普及率の向上に伴い縮小している光回線の代行設定サポート事業の売上減少分を補う為、アパートオーナー向けの無線LANレンタルサービス「アパートWi-Fi」、建設現場等の短期利用向けのNAS・監視カメラレンタルサービス「BITSレンタル」等、自社の新規サービス拡大に継続して注力しました。結果、10－12月期は計画通りに推移し売上高は前年同期実績を上回りましたが、当累計期間の売上高は17億25百万円（前年同期比3.2％減）となりました。営業利益は、コスト削減と利益率の高い自社サービス比率の向上により２億70百万円（同15.2％増）となりました。

[金融]

金融事業では、世界的に市況が厳しい中を堅調に推移し、売上高は10億16百万円(前年同期比23.6％増）、営業利益は５億13百万円（同45.3％増）となりました。

※１：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。

※２：JEDECは、半導体部品の標準化を推進する団体で、当社はメモリモジュール委員会のメンバーとして

DDRメモリモジュールの標準化策定に開発当初から参加し標準化策定を行っております。

※３：米国MIL規格は、米国総務省の規格で米軍納入品の仕様や要件をまとめたものです。

※４：Thunderbolt™は、米国およびその他の国におけるIntel Corporationの商標です。

※５：VVAULTは、株式会社オレガの登録商標です。

※６：Bluetooth(R)は、米国Bluetooth SIG, Inc.の登録商標です。

※７：SeeQVaultは、NSM Initiatives LLCの商標です。

※８：TransferJetは、一般社団法人 TransferJet コンソーシアムがライセンスしている商標です。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は683億円となり、前連結会計年度末に比べ７億15百万円減少しました。流動資産は636億７百万円となり19億71百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少57億32百万円、受取手形及び売掛金の減少３億14百万円、有価証券の増加30億97百万円、商品及び製品の減少９億１百万円、原材料及び貯蔵品の増加19億28百万円によるものです。固定資産は46億92百万円となり12億56百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加15億36百万円によるものです。

負債合計は245億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億46百万円増加しました。流動負債は219億95百万円となり、７億19百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加９億38百万円によるものです。固定負債は26億円となり、２億26百万円増加しました。

純資産合計は437億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億61百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得31億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益28億46百万円の獲得、配当金の支払13億32百万円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億85百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160208182750

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,000,000
計	97,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,237,873	22,237,873	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,237,873	22,237,873	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	22,237,873	－	1,000	－	250

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	24,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,175,700	221,757	－
単元未満株式	普通株式	37,373	－	－
発行済株式総数	22,237,873		－	－
総株主の議決権	－		221,757	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

２．平成27年12月17日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式1,578,500株の取得を実施したことにより、当第３四半期会計期間末（平成27年12月31日）における自己株式数は、単元未満株式の取得分と合わせて1,603,367株となっております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社メルコホールディングス	名古屋市中区大須三丁目30番20号	24,800	－	24,800	0.11
計	－	24,800	－	24,800	0.11

(注）平成27年12月17日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式の取得を実施したことにより、当第３四半期会計期間末（平成27年12月31日）の自己株式数は1,603,300株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.21％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160208182750

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,404	2,672
受取手形及び売掛金	13,844	※１ 13,529
有価証券	33,000	36,097
商品及び製品	7,076	6,175
原材料及び貯蔵品	1,411	3,340
繰延税金資産	817	859
その他	1,031	940
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	65,579	63,607
固定資産
有形固定資産	587	604
無形固定資産	1,323	1,055
投資その他の資産
投資有価証券	1,116	2,652
その他	422	394
貸倒引当金	△14	△14
投資その他の資産合計	1,524	3,032
固定資産合計	3,436	4,692
資産合計	69,015	68,300
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,197	※１ 15,135
電子記録債務	565	※１ 577
未払法人税等	372	576
未払金	2,183	2,192
役員賞与引当金	30	10
製品保証引当金	121	105
その他	3,806	3,397
流動負債合計	21,276	21,995
固定負債
繰延税金負債	996	1,230
退職給付に係る負債	644	592
役員退職慰労引当金	519	541
リサイクル費用引当金	151	150
その他	61	85
固定負債合計	2,373	2,600
負債合計	23,650	24,596

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	774	774
利益剰余金	43,590	45,104
自己株式	△61	△3,233
株主資本合計	45,303	43,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	211	301
繰延ヘッジ損益	32	△41
為替換算調整勘定	△184	△188
退職給付に係る調整累計額	2	△13
その他の包括利益累計額合計	61	58
純資産合計	45,364	43,703
負債純資産合計	69,015	68,300

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	60,977	60,775
売上原価	47,614	47,407
売上総利益	13,362	13,367
販売費及び一般管理費	10,670	9,889
営業利益	2,692	3,478
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	619	679
有価証券売却益	0	－
為替差益	100	－
投資事業組合運用益	12	－
持分法による投資利益	9	3
その他	28	30
営業外収益合計	771	714
営業外費用
支払利息	1	－
減価償却費	6	4
投資事業組合運用損	－	7
為替差損	－	24
支払手数料	7	6
その他	12	2
営業外費用合計	29	44
経常利益	3,434	4,148
特別利益
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除却損	17	1
投資有価証券評価損	2	－
特別損失合計	19	1
税金等調整前四半期純利益	3,416	4,148
法人税、住民税及び事業税	949	1,085
法人税等調整額	77	216
法人税等合計	1,027	1,301
四半期純利益	2,389	2,846
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,389	2,846

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,389	2,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	73	90
繰延ヘッジ損益	180	△74
為替換算調整勘定	△26	△2
退職給付に係る調整額	△27	△15
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△1
その他の包括利益合計	200	△3
四半期包括利益	2,589	2,843
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,589	2,843

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	7百万円
支払手形	－	299
電子記録債務	－	83

２．偶発債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
	子会社である株式会社バッファローと当社グループ外の他社２社は、株式会社LEAPより平成24年６月26日付けで、基本取引契約の解除による逸失利益その他の損害賠償（3,017百万円）及び延滞損害金を請求する訴訟の提起を受けております。 今後、当社グループは当該提訴に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。 なお、現時点では当社グループの業績に与える影響については不明であります。	同左

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	512百万円	511百万円
のれんの償却額	－	12

（株主資本等関係）

Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月13日 定時株主総会	普通株式	444	20	平成26年３月31日	平成26年６月16日	利益剰余金
平成26年10月20日 取締役会	普通株式	444	20	平成26年９月30日	平成26年11月26日	利益剰余金

Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月12日 定時株主総会	普通株式	888	40	平成27年３月31日	平成27年６月15日	利益剰余金
平成27年10月23日 取締役会	普通株式	444	20	平成27年９月30日	平成27年11月26日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付けにより、平成27年12月18日から平成27年12月31日までに普通株式1,578,500株、3,171百万円の取得を行いました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント							合計
周辺機器					サービス	金融
日本	北米・ 中南米	欧州	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	51,626	3,519	2,622	604	58,372	1,782	822	60,977
セグメント間の内部売 上高又は振替高	3,977	332	7	25,866	30,184	35	－	30,220
計	55,604	3,851	2,630	26,470	88,556	1,818	822	91,197
セグメント損益	2,770	△98	△330	△121	2,220	234	353	2,808

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,808
セグメント間取引消去	△116
四半期連結損益計算書の営業利益	2,692

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント							合計
周辺機器					サービス	金融
日本	北米・ 中南米	欧州	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	53,135	2,462	1,854	580	58,033	1,725	1,016	60,775
セグメント間の内部売 上高又は振替高	3,297	80	0	21,619	24,997	64	－	25,062
計	56,433	2,543	1,854	22,200	83,031	1,790	1,016	85,838
セグメント損益	3,189	△157	△117	△66	2,847	270	513	3,631

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,631
セグメント間取引消去	△153
四半期連結損益計算書の営業利益	3,478

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	107円55銭	128円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,389	2,846
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,389	2,846
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,213	22,125

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………444百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月26日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（訴訟等）

「注記事項」の（四半期連結貸借対照表関係）２.偶発債務に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20160208182750

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。