BUFFALO INC.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110091527

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社メルコホールディングス
【英訳名】	MELCO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　牧　寛之
【本店の所在の場所】	名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】	（０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】	社長室長　　竹藤　晴之
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】	（０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】	社長室長　　竹藤　晴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02086 66760 株式会社メルコホールディングス MELCO HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02086-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02086-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02086-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02086-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02086-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02086-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02086-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02086-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02086-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02086-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:PeripheralsReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:PeripheralsReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02086-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:NorthAmericaCentralAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:EuropeReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:AsiaReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:JapanReportableSegmentsMember E02086-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:FinanceReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:FinanceReportableSegmentsMember E02086-000 2016-11-11 E02086-000 2016-09-30 E02086-000 2016-07-01 2016-09-30 E02086-000 2016-04-01 2016-09-30 E02086-000 2015-09-30 E02086-000 2015-07-01 2015-09-30 E02086-000 2015-04-01 2015-09-30 E02086-000 2016-03-31 E02086-000 2015-04-01 2016-03-31 E02086-000 2015-03-31 E02086-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02086-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:NorthAmericaCentralAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E02086-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:EuropeReportableSegmentsMember E02086-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:AsiaReportableSegmentsMember E02086-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:JapanReportableSegmentsMember E02086-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:ServicesReportableSegmentsMember E02086-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02086-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:ServicesReportableSegmentsMember E02086-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:OtherMember E02086-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:OtherMember E02086-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:TotalOfReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:TotalOfReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110091527

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第２四半期連結 累計期間	第31期 第２四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	38,931	35,822	80,040
経常利益	（百万円）	2,293	3,306	5,294
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,567	2,441	3,735
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,481	2,359	3,540
純資産額	（百万円）	45,956	42,688	43,803
総資産額	（百万円）	66,898	64,135	64,982
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	70.56	125.00	171.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.7	66.6	67.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,517	4,368	6,108
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,627	239	△4,662
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△888	△3,474	△5,102
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,398	5,706	4,664

回次		第30期 第２四半期連結 会計期間	第31期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.80	62.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、第１四半期連結会計期間より、シマダヤ株式会社については株式取得により関連会社としております。

 第２四半期報告書_20161110091527

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

(1）業績の状況

①当第２四半期連結累計期間の概要

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得や雇用環境の改善がみられ、個人消費は拡大基調となりました。その一方で、円高進行などにより企業収益の頭打ちは鮮明になり景気回復のペースは緩やかなものとなりました。世界経済においては、アメリカ経済は堅調に推移しましたが、欧州は英国のEU離脱交渉の先行きが依然不透明であり、新興国や資源国の成長鈍化により、不確実性の高い状況が続きました。

当社グループに関係するデジタル家電業界では、パソコン市場が引き続き緩やかに縮小し、タブレット市場も低迷する厳しい状況が続きました。しかしその一方で、スマートフォン市場はiPhone※１の新モデル導入により低迷に歯止めがかかり、薄型テレビ市場は高画質４Kテレビの普及により拡大する等、前向きな兆しが見られました。

こうした状況下で当社グループは、国内個人向け市場において、引き続きシェアの拡大と堅持及び高付加価値製品の販売拡大に注力しました。また、法人向け市場においては、ストレージとしてのパフォーマンスと信頼性を追求したNASの新シリーズを発表する等、お客様の利用シーンに合わせた製品開発を進めました。更に海外においては、法人向けを中心とした販売網の整備などにより収益性の改善に努めました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高358億22百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益25億70百万円（同39.0％増）、経常利益33億６百万円（同44.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億41百万円（同55.8％増）となりました。

②事業別売上高・営業利益の概況

■四半期事業別連結売上高

			平成28年３月期 （第２四半期連結累計期間）		平成29年３月期 （第２四半期連結累計期間）		前年同期比
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	増減率(％)
		メモリ	2,223	5.7	1,290	3.6	△42.0
フラッシュメモリ	2,845	7.3	2,442	6.8	△14.2
ストレージ	11,834	30.4	11,192	31.3	△5.4
NAS	5,874	15.1	4,819	13.5	△18.0
ネットワーク	9,248	23.8	9,831	27.4	6.3
サプライ・アクセサリ	3,113	8.0	2,751	7.7	△11.7
その他	2,036	5.2	2,095	5.8	2.9
周辺機器		37,178	95.5	34,422	96.1	△7.4
サービス		1,139	2.9	687	1.9	△39.7
金　融		613	1.6	712	2.0	16.1
	その他		0	0.0	0	0.0	△0.4
合　計			38,931	100.0	35,822	100.0	△8.0

■四半期事業別連結営業損益

		平成28年３月期 （第２四半期連結累計期間）	平成29年３月期 （第２四半期連結累計期間）	前年同期比
金額(百万円)	金額(百万円)	増減率(％)
	周辺機器	1,323	2,048	54.7
サービス	177	17	△89.9
金　融	312	417	33.6
計	1,813	2,483	36.9
その他・消去	35	87	－
合　計		1,849	2,570	39.0

※第１四半期連結会計期間より、従来「周辺機器事業・日本」に含めていた当社の全社管理機能について、業績管理方法の見直しを行った結果、「その他」に区分して記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間の情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［周辺機器］

周辺機器事業においては、製品ラインナップ拡充などによりネットワーク製品の売上が前年同期実績を上回りました。しかし、その他の主要製品においては、概ねシェアの拡大及び堅持ができたものの価格競争の激化や不採算製品の販売抑制などの影響により、売上高は344億22百万円（前年同期比7.4％減）となりました。一方で、海外での構造改革及び円高による原価低減効果が奏功し、営業利益は20億48百万円（同54.7％増）となりました。

①日本

個人向け市場においては、主要製品にて概ねシェアの拡大を実現しましたが、価格競争の激化や不採算製品の廃止などの影響により、売上高は336億95百万円（同6.1％減）、セグメント利益（営業利益）は20億26百万円（同29.0％増）となりました。

②北米・中南米

NAS製品を中心に製品ラインナップの絞り込みを行った結果、売上高は11憶58百万円（同32.1％減）、セグメント利益（営業利益）は73百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）82百万円）となりました。

③欧州

NAS製品を中心に製品ラインナップの絞り込みを行った結果、売上高は８憶90百万円（同22.1％減）、セグメント損失（営業損失）は16百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億12百万円）となりました。

④アジア

販路の絞り込み及びNAS製品を中心に製品ラインナップの絞り込みを行った結果、売上高は111億２百万円（同24.1％減）、セグメント損失（営業損失）は35百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）51百万円）となりました。

主な製品別の状況は、以下のとおりです。

メモリ製品では、パソコン用増設メモリ市場の縮小や、OEM案件の減少により、販売台数は前年同期比で29.7％減少し、売上高は12億90百万円（同42.0％減）となりました。

フラッシュメモリ製品では、国内個人向け市場は前年度並みを維持する中、USBメモリの販売は堅調に推移しシェアを伸ばしましたが、産業機器向けカスタム製品の販売は減少しました。その結果、販売台数は前年同期比で11.7％増加したものの、売上高は24億42百万円（同14.2％減）となりました。

ストレージ製品では、国内個人向け市場は前年度並みを維持する中、当社はテレビ録画用HDDを中心に販売を強化しシェアを伸ばしました。また、法人向けに買い替え推奨通知機能を搭載した高信頼HDDを上市する等、新たな市場を開拓する製品開発を進めました。その結果、販売台数は前年同期比2.2％増加しましたが、販売単価の下落により、売上高は111億92百万円（同5.4％減）となりました。

NAS製品では、大容量データの転送時間を大幅に短縮できる製品を法人向けに上市し、高付加価値製品の販売強化に努めました。しかし、国内個人向け市場においてトップシェアは維持したものの、販売台数は前年同期比16.9％減少し、売上高は48億19百万円（同18.0％減）となりました。

ネットワーク製品では、広い住まいでも通信が安定するモデルからワンルーム用まで、お客様のニーズに合わせた製品開発を進めたことによりシェアを伸ばしました。法人向けにおいては、多台数接続時の安定性能を実現した文教向け製品や耐環境性能を実現した製品の販売拡大に注力しました。その結果、販売台数は前年同期比8.2％増加し、売上高は98億31百万円（同6.3％増）となりました。

サプライ・アクセサリ製品では、感性評価に基づく機能性とデザイン性を備えたマウスを上市する等、高付加価値製品の開発及び販売に注力しました。しかし、前期より不採算製品の整理を進めたことにより、販売台数は前年同期比18.8％減少し、売上高は27億51百万円（同11.7％減）となりました。

その他製品では、ハイレゾオーディオ「MELCO」やデジタルフォト・アルバム「おもいでばこ」の販売に注力したことなどにより、売上高は20億95百万円（同2.9％増）となりました。

［サービス］

サービス事業では、アパートオーナー向けの無線LANレンタルサービス「アパートWi-Fi※２」の大幅拡大に取り組み、前年同期比約300％の売上増となりました。しかし、普及率の向上に伴い縮小している光回線の代行設定サービスの売上減少までは補いきれず、売上高は６億87百万円（前年同期比39.7％減）となり、営業利益は17百万円（同89.9％減）となりました。

［金融］

金融事業では、世界的に市況が厳しい中を堅調に推移し、売上高は７億12百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は４億17百万円（同33.6％増）となりました。

※１：iPhoneは、米国Apple Inc.の商標です。

※２：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は641億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億47百万円減少しました。流動資産は572億62百万円となり、32億13百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の増加10億41百万円、受取手形及び売掛金の減少11億70百万円、有価証券の減少30億円、商品及び製品の増加１億83百万円によるものです。固定資産は68億72百万円となり、23億66百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加24億98百万円によるものです。

負債合計は214億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億68百万円増加しました。流動負債は190億27百万円となり、３億55百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加９億53百万円、未払法人税等の増加５億３百万円、未払金の減少７億45百万円によるものです。固定負債は24億20百万円となり、87百万円減少しました。

純資産合計は426億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億15百万円減少しました。これは主に自己株式の取得30億66百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益24億41百万円の獲得と、配当金の支払額４億７百万円によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は57億６百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は43億68百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益32億96百万円、仕入債務の増加による資金増加15億23百万円、売上債権の減少による資金増加６億50百万円、法人税等の支払額６億64百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は２億39百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出330億円、関係会社株式の取得による支出24億98百万円、有形・無形固定資産の取得による支出２億53百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入360億円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は34億74百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出30億66百万円、配当金の支払額４億７百万円によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億70百万円であります。なお、当

第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161110091527

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,000,000
計	97,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,237,873	22,237,873	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,237,873	22,237,873	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	22,237,873	－	1,000	－	250

(6) 【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マキス	東京都中央区新川１丁目21-2	8,485	38.15
牧 誠	東京都千代田区	630	2.83
牧 寛之	東京都渋谷区	617	2.77
牧 大介	東京都千代田区	617	2.77
株式会社名古屋銀行	名古屋市中区錦３丁目19-17	501	2.25
公益財団法人メルコ学術振興財団	名古屋市中区大須３丁目30-20	500	2.24
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11-1)	340	1.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-11	325	1.46
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　133522 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15-1）	289	1.29
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目8-11	244	1.09
計	－	12,548	56.38

（注）１．上記株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

２．平成28年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー他１名の共同保有者が平成28年４月29日現在で1,160千株の株券等（株券等保有割合は5.22％）を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は平成28年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

３．上記のほか、自己株式が3,222千株あります。 

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　3,222,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 18,980,100	189,801	－
単元未満株式	普通株式　　　 35,473	－	－
発行済株式総数	22,237,873	－	－
総株主の議決権	－	189,801	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれて

おります。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社メルコホールディングス	名古屋市中区大須三丁目30番20号	3,222,300	－	3,222,300	14.49
計	－	3,222,300	－	3,222,300	14.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110091527

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平

成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連

結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,664	5,706
受取手形及び売掛金	10,673	9,502
有価証券	36,000	33,000
商品及び製品	5,303	5,487
原材料及び貯蔵品	2,370	2,452
繰延税金資産	344	411
その他	1,126	706
貸倒引当金	△6	△4
流動資産合計	60,476	57,262
固定資産
有形固定資産	619	622
無形固定資産	968	851
投資その他の資産
投資有価証券	2,558	5,056
その他	372	356
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	2,917	5,399
固定資産合計	4,506	6,872
資産合計	64,982	64,135
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,759	12,713
電子記録債務	521	474
未払法人税等	155	659
未払金	2,407	1,662
前受収益	2,251	2,267
役員賞与引当金	6	6
製品保証引当金	99	87
その他	1,468	1,154
流動負債合計	18,671	19,027
固定負債
繰延税金負債	1,116	1,112
退職給付に係る負債	579	522
役員退職慰労引当金	574	552
リサイクル費用引当金	150	149
その他	86	81
固定負債合計	2,507	2,420
負債合計	21,179	21,447

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	774	774
利益剰余金	45,993	48,027
自己株式	△3,831	△6,898
株主資本合計	43,936	42,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	190	141
繰延ヘッジ損益	△50	△37
為替換算調整勘定	△233	△272
退職給付に係る調整累計額	△40	△47
その他の包括利益累計額合計	△133	△215
純資産合計	43,803	42,688
負債純資産合計	64,982	64,135

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	38,931	35,822
売上原価	30,447	27,021
売上総利益	8,484	8,801
販売費及び一般管理費	※ 6,634	※ 6,230
営業利益	1,849	2,570
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	450	433
為替差益	－	12
持分法による投資利益	3	288
その他	18	21
営業外収益合計	474	755
営業外費用
減価償却費	3	13
投資事業組合運用損	1	－
為替差損	18	－
支払手数料	4	2
その他	1	4
営業外費用合計	30	20
経常利益	2,293	3,306
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	0	9
特別損失合計	0	9
税金等調整前四半期純利益	2,293	3,296
法人税、住民税及び事業税	591	902
法人税等調整額	135	△47
法人税等合計	726	855
四半期純利益	1,567	2,441
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,567	2,441

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,567	2,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	△40
繰延ヘッジ損益	△82	12
為替換算調整勘定	△10	△31
退職給付に係る調整額	△10	△6
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△16
その他の包括利益合計	△86	△82
四半期包括利益	1,481	2,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,481	2,359

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,293	3,296
減価償却費	321	320
受取利息及び受取配当金	△451	△433
持分法による投資損益（△は益）	△3	△288
売上債権の増減額（△は増加）	2,365	650
たな卸資産の増減額（△は増加）	139	△355
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,519	1,523
未払金の増減額（△は減少）	△367	△508
その他	△4	△41
小計	1,773	4,164
利息及び配当金の受取額	454	504
法人税等の支払額	△842	△664
法人税等の還付額	131	364
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,517	4,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△81	△207
有形固定資産の売却による収入	1	0
無形固定資産の取得による支出	△28	△46
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△36,525	△33,000
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	33,000	36,000
関係会社株式の取得による支出	－	△2,498
その他	7	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,627	239
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△3,066
配当金の支払額	△888	△407
財務活動によるキャッシュ・フロー	△888	△3,474
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	△92
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,006	1,041
現金及び現金同等物の期首残高	8,404	4,664
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,398	※ 5,706

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式取得によりシマダヤ株式会社を関連会社として持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
	子会社である株式会社バッファローと当社グループ外の他社２社は、株式会社LEAPより平成24年６月26日付けで、基本取引契約の解除による逸失利益その他の損害賠償（3,017百万円）及び延滞損害金を請求する訴訟の提起を受けました。 これに対し、平成28年５月27日、東京地方裁判所にて株式会社LEAPの主張を棄却する判決が言い渡されました。 この判決を不服として、株式会社LEAPは損害賠償（400百万円）及び延滞損害金を請求する控訴を平成28年６月10日付で東京高等裁判所に提訴しております。 当社グループは引き続き、裁判で当社の正当性を主張し争っていく方針であります。	同左

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料・賞与	2,420百万円	2,254百万円
退職給付費用	47	45
役員退職慰労引当金繰入額	17	20
運賃	554	470
広告宣伝費	157	128
支払手数料	1,306	1,384
役員賞与引当金繰入額	6	6
製品保証引当金繰入額	24	18

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,398百万円	5,706百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	5,398	5,706

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月12日 定時株主総会	普通株式	888	40	平成27年３月31日	平成27年６月15日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月23日 取締役会	普通株式	444	20	平成27年９月30日	平成27年11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	407	20	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	380	20	平成28年９月30日	平成28年11月28日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月17日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式1,143,900株の取得を行いました。なお、平成28年７月19日をもって取得を終了しております。

また、平成28年７月25日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式207,700株の取得を行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が30億66百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式の額が68億98百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント								その他	合計
周辺機器					サービス	金融	計
日本	北米・ 中南米	欧州	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	34,001	1,653	1,142	381	37,178	1,139	613	38,931	0	38,931
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,875	54	0	14,254	16,184	41	－	16,226	976	17,202
計	35,877	1,707	1,142	14,635	53,363	1,180	613	55,157	977	56,134
セグメント損益	1,571	△82	△112	△51	1,323	177	312	1,813	307	2,120

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,813
「その他」の区分の利益	307
セグメント間取引消去	△271
四半期連結損益計算書の営業利益	1,849

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント								その他	合計
周辺機器					サービス	金融	計
日本	北米・ 中南米	欧州	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	32,309	1,128	890	94	34,422	687	712	35,822	0	35,822
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,386	30	－	11,007	12,424	54	－	12,479	1,506	13,985
計	33,695	1,158	890	11,102	46,847	741	712	48,301	1,506	49,808
セグメント損益	2,026	73	△16	△35	2,048	17	417	2,483	865	3,348

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,483
「その他」の区分の利益	865
セグメント間取引消去	△777
四半期連結損益計算書の営業利益	2,570

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「周辺機器事業・日本」に含めていた当社の全社管理機能について、業績管理方法の見直しを行った結果、「その他」に区分して記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	70円56銭	125円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,567	2,441
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	1,567	2,441
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,213	19,531

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………380百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月28日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（訴訟等）

「注記事項」の（四半期連結貸借対照表関係）１.偶発債務に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20161110091527

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。