BUFFALO INC.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151106113928

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社メルコホールディングス
【英訳名】	MELCO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　牧　寛之
【本店の所在の場所】	名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】	（０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　松尾　民男
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】	（０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　松尾　民男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02086 66760 株式会社メルコホールディングス MELCO HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02086-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02086-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:NorthAmericaCentralAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:EuropeReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:AsiaReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:JapanReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:ServicesReportableSegmentsMember E02086-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02086-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:ServicesReportableSegmentsMember E02086-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02086-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02086-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02086-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02086-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02086-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02086-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02086-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02086-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02086-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:PeripheralsReportableSegmentsMember E02086-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:PeripheralsReportableSegmentsMember E02086-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02086-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:NorthAmericaCentralAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E02086-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:EuropeReportableSegmentsMember E02086-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:AsiaReportableSegmentsMember E02086-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:JapanReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:FinanceReportableSegmentsMember E02086-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:FinanceReportableSegmentsMember E02086-000 2015-11-12 E02086-000 2015-09-30 E02086-000 2015-07-01 2015-09-30 E02086-000 2015-04-01 2015-09-30 E02086-000 2014-09-30 E02086-000 2014-07-01 2014-09-30 E02086-000 2014-04-01 2014-09-30 E02086-000 2015-03-31 E02086-000 2014-04-01 2015-03-31 E02086-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151106113928

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第29期 第２四半期連結 累計期間	第30期 第２四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	38,492	38,931	82,554
経常利益	（百万円）	1,774	2,293	4,471
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,253	1,567	3,166
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,516	1,481	3,183
純資産額	（百万円）	44,142	45,956	45,364
総資産額	（百万円）	63,118	66,898	69,015
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	56.42	70.56	142.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.9	68.7	65.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△885	1,517	2,956
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,308	△3,627	△3,465
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△444	△888	△889
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,916	5,398	8,404

回次		第29期 第２四半期連結 会計期間	第30期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.86	28.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第２四半期報告書_20151106113928

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

(1）業績の状況

①当第２四半期連結累計期間の概要

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする海外経済の減速で輸出が鈍り、個人消費

にも陰りが見られ、外国為替市場では夏場以降これまでの円安基調がいったん修正される局面に入りました。

米国経済では、労働市場の改善による緩やかな賃金上昇を背景に、個人消費・住宅投資が増加基調を維持し、欧

州経済においても、ギリシャ問題の影響を除き緩やかな景気回復が継続しました。

当社グループに関係するデジタル家電業界では、パソコン市場の低迷、スマートフォン・タブレット市場の減速

が続いておりますが、薄型テレビ市場に限っては４Kの普及に弾みがつき回復基調を継続しています。

こうした状況下で当社グループは、個人向け市場における市場シェアの拡大・堅持、高付加価値製品によるブラ

ンド価値向上に努め、法人向け市場においては産業機器向けのカスタム製品や特殊な環境での利用を想定した新規

製品投入による市場の深耕に注力しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、周辺機器事業が堅調に推移し金融事業が伸び、売上高は389億31百万円（前年同期比1.1％増）の４期ぶりの増収となりました。営業利益は、周辺機器事業の利益率改善や販売管理費の削減が奏効し18億49百万円（同39.2％増）、経常利益は22億93百万円（同29.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億67百万円（同25.1％増）となりました。

②事業別売上高・営業利益の概況

■四半期事業別連結売上高

			平成27年３月期 （第２四半期連結累計期間）		平成28年３月期 （第２四半期連結累計期間）		前年同期比
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	増減率(％)
		メモリ	2,384	6.2	2,223	5.7	△6.8
フラッシュメモリ	2,700	7.0	2,845	7.3	5.4
ストレージ	11,467	29.8	11,834	30.4	3.2
NAS	6,234	16.2	5,874	15.1	△5.8
ネットワーク	8,157	21.2	9,248	23.8	13.4
サプライ・アクセサリ	3,560	9.2	3,113	8.0	△12.6
その他	2,271	5.9	2,037	5.2	△10.3
周辺機器		36,775	95.5	37,179	95.5	1.1
サービス		1,217	3.2	1,139	2.9	△6.4
金　融		499	1.3	613	1.6	22.8
合　計			38,492	100.0	38,931	100.0	1.1

■四半期事業別連結営業損益

		平成27年３月期 （第２四半期連結累計期間）	平成28年３月期 （第２四半期連結累計期間）	前年同期比
金額(百万円)	金額(百万円)	増減率(％)
	周辺機器	815	1,528	87.4
サービス	161	177	9.8
金　融	235	312	32.5
計	1,213	2,018	66.4
消　去	115	△168	－
合　計		1,328	1,849	39.2

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［周辺機器］

周辺機器事業の売上高は、個人向け市場においては市場シェアの拡大・堅持、法人向け市場においては産業機器

向けカスタム製品等の高付加価値製品で市場の深耕に努めた結果、371億79百万円（前年同期比1.1％増）の４期ぶ

りの増収となりました。営業利益は、利益率改善や営業努力等が奏効し15億28百万円（同87.4％増）となりまし

た。

①日本

個人消費の低迷等、厳しい市況が続きましたが、市場シェアの堅持、高付加価値製品による市場の深耕に努め、売上高は361億円（前年同期比2.9％増）となり、販管費の削減、販売価格の適正化が奏功し、セグメント利益（営業利益）は17億76百万円（同52.1％増）となりました。

②北米・中南米

法人向けNAS等の拡販に努めましたが競争激化により販売台数が伸びず、売上高は17億７百万円（前年同期比26.8％減）となり、セグメント損失（営業損失）は82百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）41百万円）となりました。

③欧州

法人向けNASの販売強化に注力しましたが競争激化により販売台数が伸びず、売上高は11億42百万円（前年同期比31.2％減）となり、セグメント損失（営業損失）は１億12百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億99百万円）となりました。

④アジア

低収益製品の販売抑制等により、外部顧客への売上高が３億81百万円（前年同期比3.5％減）となり、セグメント間の内部売上高も142億54百万円（同7.4％減）となったことから、売上高は146億35百万円（同7.3％減）となりました。セグメント損失（営業損失）は51百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億11百万円）となりました。

主な製品別の状況は、次のとおりであります。

メモリ製品では、Intel※１の新CPU「Skylake※１」のリリースにより７－９月期のパソコン用増設メモリ市場は僅かに伸長しましたが、競争激化により市場シェアは減少しました。その結果、販売台数は前年同期比で11.1％減少し、売上高は22億23百万円（同6.8％減）となりました。

フラッシュメモリ製品では、SDカード、SSD製品の販売強化により市場シェアは微増となりました。法人向け市場では、産業機器向けカスタム製品ビジネスが収穫期を迎え、納入実績が増加しました。その結果、販売台数は前年同期比で8.8％増加し、売上高は28億45百万円（同5.4％増）となりました。

ストレージ製品では、国内個人向け市場がゆるやかに縮小する中、低粗利製品の販売を抑制しつつ、トップシェアの堅持と収益の最大化に努めましたが市場シェアは微減となりました。その結果、販売台数は前年同期比で

6.4％減少しましたが、高付加価値製品比率の向上により販売単価が上昇し、売上高は118億34百万円（同3.2％

増）となりました。

NAS製品では、国内個人向け市場が縮小する中、宅外からTV録画番組が視聴できるモデル「LinkStation MyBox」等の高付加価値製品の拡販に注力しました。法人向け市場では、UPS（無停電電源装置）に対応したファームウェアをリリースする等、当社製品のさらなる法人市場浸透に注力しました。その結果、国内市場においてはシェア及び売上が拡大しましたが、海外向けの販売が大幅に計画未達となり、販売台数は前年同期比で13.5％減少し、売上高は58億74百万円（同5.8％減）となりました。

ネットワーク製品では、４本の大型稼働式アンテナを備え、家の隅々まで高速で安定した電波を供給するフラッグシップモデルを上市する等、引き続き高付加価値製品の拡販に注力しました。競争激化により期中に市場シェアが若干下がったものの、迅速に対策を打ち市場内におけるポジションを堅持しました。法人向け市場では、高い防塵・防水性能で厳しい環境でも利用可能な無線アクセスポイントを上市し、法人市場の深耕に努めました。その結果、販売台数は前年同期比で0.3％の微減となりましたが、高付加価値製品比率の向上により売上高は92億48百万円（同13.4％増）となりました。

サプライ・アクセサリ製品では、iPhone ６s※２、iPhone ６s Plus※２向けアクセサリを上市し、引き続き収益改善に努めました。その結果、販売台数は前年同期比で1.9％減少し、売上高は31億13百万円（同12.6％減）となりました。

その他製品では、ハイエンドオーディオNAS「DELA」及びデジタルフォト・アルバム「おもいでばこ」が順調に推移しましたが、同カテゴリに含まれる他の販売終了製品の影響により売上高は20億37百万円（同10.3％減）となりました。

［サービス］

サービス事業では、光回線の普及率が約70%に達し代行設定サポート事業の受託件数が減少する中、アパートオ

ーナー向けの無線LANレンタルサービス「アパートWi-Fi※３」、建設現場など短期利用向けのNAS・監視カメラのレンタルサービス「BITSレンタル」等の新規サービスの拡大に注力しました。その結果、新規サービスは好調に推移したものの代行設定サポート事業の減少分を補えず、売上高は11億39百万円（同6.4％減）となりました。一方、営業利益は新規ビジネス拡大により高利益率の自社サービス割合が上昇した結果、１億77百万円（同9.8％増）となりました。

［金融］

金融事業では、中国市場を発端とした厳しい市況が続く中を堅調に推移し、売上高は６億13百万円（同22.8％増）、営業利益は３億12百万円（同32.5％増）となりました。

※１：Intel及びSkylakeは、アメリカ合衆国及びその他の国におけるIntel Corporationまたはその子会社の商標または登録商標です。

※２：iPhone、iPhone ６s及びiPhone ６s Plusは、Apple Inc.の商標です。

※３：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は668億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億16百万円減少しました。流動資産は629億80百万円となり25億98百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少30億６百万円、受取手形及び売掛金の減少23億88百万円、商品及び製品の減少10億76百万円、有価証券の増加30億79百万円によるものです。固定資産は39億17百万円となり４億81百万円増加しました。

負債合計は209億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億８百万円減少しました。流動負債は183億42百万円となり、29億34百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少23億45百万円、未払金の減少１億41百万円によるものです。固定負債は25億99百万円となり、２億25百万円増加しました。

純資産合計は459億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億92百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益15億67百万円の獲得と、配当金の支払８億88百万円によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は53億98百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は15億17百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益22億93百万円、売上債権の減少による資金増加23億65百万円、仕入債務の減少による資金減少25億19百万円、法人税等の支払い８億42百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は36億27百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出365億25百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入330億円、有形・無形固定資産の取得による支出１億10百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は８億88百万円となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億85百万円であります。なお、当

第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151106113928

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,000,000
計	97,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,237,873	22,237,873	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,237,873	22,237,873	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	22,237,873	－	1,000	－	250

(6) 【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マキス	東京都中央区新川１丁目21-2	8,485	38.15
いちごトラスト （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	１NORTH BRIDGE ROAD.06:08,HIGH STREET CENTRE,SINGAPORE(179094) （東京都中央区日本橋３丁目11-1）	1,578	7.09
牧 誠	東京都千代田区	636	2.86
牧 寛之	東京都渋谷区	617	2.77
牧 大介	東京都千代田区	617	2.77
株式会社名古屋銀行	名古屋市中区錦３丁目19-17	501	2.25
公益財団法人メルコ学術振興財団	名古屋市中区大須３丁目30-20	500	2.24
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505103 （常任代理人　みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都中央区月島４丁目16-13）	439	1.97
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCORN STREET,BOSTON MA USA　02111 （東京都中央区日本橋３丁目11-1）	437	1.96
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク 133522 （常任代理人　みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000　 BRUSSELS,BELGIUM （東京都中央区月島４丁目16-13）	401	1.80
計	－	14,211	63.86

（注）１．上記株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

２．平成27年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー他１名の共同保有者が平成27年８月31日現在で1,406千株の株券等（株券等保有割合は6.32％）を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は平成27年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。 

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 24,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 22,175,700	221,757	－
単元未満株式	普通株式　　　 37,373	－	－
発行済株式総数	22,237,873	－	－
総株主の議決権	－	221,757	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれて

おります。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社メルコホールディングス	名古屋市中区大須三丁目30番20号	24,800	－	24,800	0.11
計	－	24,800	－	24,800	0.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151106113928

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平

成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連

結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,404	5,398
受取手形及び売掛金	13,844	11,456
有価証券	33,000	36,079
商品及び製品	7,076	5,999
原材料及び貯蔵品	1,411	2,339
繰延税金資産	817	943
その他	1,031	771
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	65,579	62,980
固定資産
有形固定資産	587	583
無形固定資産	1,323	1,149
投資その他の資産
投資有価証券	1,116	1,779
その他	422	420
貸倒引当金	△14	△14
投資その他の資産合計	1,524	2,185
固定資産合計	3,436	3,917
資産合計	69,015	66,898
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,197	11,851
電子記録債務	565	365
未払法人税等	372	555
未払金	2,183	2,042
役員賞与引当金	30	6
製品保証引当金	121	110
その他	3,806	3,410
流動負債合計	21,276	18,342
固定負債
繰延税金負債	996	1,207
退職給付に係る負債	644	598
役員退職慰労引当金	519	532
リサイクル費用引当金	151	151
その他	61	109
固定負債合計	2,373	2,599
負債合計	23,650	20,941

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	774	774
利益剰余金	43,590	44,269
自己株式	△61	△62
株主資本合計	45,303	45,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	211	227
繰延ヘッジ損益	32	△49
為替換算調整勘定	△184	△194
退職給付に係る調整累計額	2	△7
その他の包括利益累計額合計	61	△24
純資産合計	45,364	45,956
負債純資産合計	69,015	66,898

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	38,492	38,931
売上原価	30,042	30,447
売上総利益	8,449	8,484
販売費及び一般管理費	※ 7,120	※ 6,634
営業利益	1,328	1,849
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	408	450
有価証券売却益	0	－
為替差益	29	－
投資事業組合運用益	11	－
持分法による投資利益	3	3
その他	17	18
営業外収益合計	471	474
営業外費用
支払利息	0	－
減価償却費	6	3
投資事業組合運用損	－	1
為替差損	－	18
その他	19	6
営業外費用合計	25	30
経常利益	1,774	2,293
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	14	0
投資有価証券評価損	2	－
特別損失合計	17	0
税金等調整前四半期純利益	1,757	2,293
法人税、住民税及び事業税	476	591
法人税等調整額	27	135
法人税等合計	503	726
四半期純利益	1,253	1,567
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,253	1,567

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,253	1,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52	16
繰延ヘッジ損益	240	△82
為替換算調整勘定	△11	△10
退職給付に係る調整額	△18	△10
持分法適用会社に対する持分相当額	－	1
その他の包括利益合計	263	△86
四半期包括利益	1,516	1,481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,516	1,481

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,757	2,293
減価償却費	334	321
受取利息及び受取配当金	△409	△451
支払利息	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,767	2,365
たな卸資産の増減額（△は増加）	987	139
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,162	△2,519
未払金の増減額（△は減少）	△241	△367
その他	103	△8
小計	137	1,773
利息及び配当金の受取額	481	454
利息の支払額	△0	－
法人税等の支払額	△1,612	△842
法人税等の還付額	108	131
営業活動によるキャッシュ・フロー	△885	1,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△171	△81
有形固定資産の売却による収入	－	1
無形固定資産の取得による支出	△72	△28
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△156	－
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△35,000	△36,525
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	32,016	33,000
その他	75	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,308	△3,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△444	△888
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△444	△888
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,645	△3,006
現金及び現金同等物の期首残高	9,561	8,404
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,916	※ 5,398

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
	子会社である株式会社バッファローと当社グループ外の他社２社は、株式会社LEAPより平成24年６月26日付けで、基本取引契約の解除による逸失利益その他の損害賠償（3,017百万円）及び延滞損害金を請求する訴訟の提起を受けております。 今後、当社グループは当該提訴に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。 なお、現時点では当社グループの業績に与える影響については不明であります。	同左

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料・賞与	2,589百万円	2,420百万円
退職給付費用	39	47
役員退職慰労引当金繰入額	13	17
運賃	601	554
広告宣伝費	198	157
支払手数料	1,447	1,306
役員賞与引当金繰入額	8	6
製品保証引当金繰入額	32	24

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,916百万円	5,398百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,916	5,398

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月13日 定時株主総会	普通株式	444	20	平成26年３月31日	平成26年６月16日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月20日 取締役会	普通株式	444	20	平成26年９月30日	平成26年11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月12日 定時株主総会	普通株式	888	40	平成27年３月31日	平成27年６月15日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月23日 取締役会	普通株式	444	20	平成27年９月30日	平成27年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント							合計
周辺機器					サービス	金融
日本	北米・ 中南米	欧州	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	32,621	2,104	1,654	394	36,775	1,217	499	38,492
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,472	228	6	15,401	18,108	21	－	18,130
計	35,093	2,333	1,661	15,796	54,884	1,238	499	56,622
セグメント損益	1,168	△41	△199	△111	815	161	235	1,213

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,213
セグメント間取引消去	115
四半期連結損益計算書の営業利益	1,328

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント							合計
周辺機器					サービス	金融
日本	北米・ 中南米	欧州	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	34,002	1,653	1,142	381	37,179	1,139	613	38,931
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,098	54	0	14,254	16,407	41	－	16,448
計	36,100	1,707	1,142	14,635	53,586	1,180	613	55,380
セグメント損益	1,776	△82	△112	△51	1,528	177	312	2,018

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,018
セグメント間取引消去	△168
四半期連結損益計算書の営業利益	1,849

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	56円42銭	70円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,253	1,567
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	1,253	1,567
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,213	22,213

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………444百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月26日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（訴訟等）

「注記事項」の（四半期連結貸借対照表関係）１.偶発債務に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20151106113928

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。