BUFFALO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111155041

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自  2021年７月１日  至  2021年９月30日）
【会社名】	株式会社バッファロー
【英訳名】	ＢＵＦＦＡＬＯ  ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼執行役員営業本部長    坂本  裕二
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長    日下部  直喜
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長    日下部  直喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03447 33520 株式会社バッファロー BUFFALO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E03447-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03447-000:RestaurantBusinessSegmentMember E03447-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03447-000:AutobacksSegmentMember E03447-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03447-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03447-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03447-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03447-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03447-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03447-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03447-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03447-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03447-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03447-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03447-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03447-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03447-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E03447-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03447-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03447-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03447-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03447-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03447-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03447-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03447-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03447-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03447-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03447-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03447-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03447-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03447-000:RestaurantBusinessSegmentMember E03447-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03447-000:AutobacksSegmentMember E03447-000 2021-07-01 2021-09-30 E03447-000 2021-04-01 2021-09-30 E03447-000 2020-07-01 2020-09-30 E03447-000 2020-04-01 2020-09-30 E03447-000 2020-04-01 2021-03-31 E03447-000 2021-11-12 E03447-000 2021-09-30 E03447-000 2020-09-30 E03447-000 2021-03-31 E03447-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211111155041

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第２四半期連結

累計期間 | 第40期

第２四半期連結

累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,392,635 | 4,623,535 | 9,451,256 |
| 経常利益 | （千円） | 145,918 | 134,537 | 441,899 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 92,569 | 91,245 | 288,864 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 92,694 | 91,231 | 289,129 |
| 純資産額 | （千円） | 5,286,183 | 5,470,396 | 5,461,718 |
| 総資産額 | （千円） | 6,959,506 | 7,305,213 | 7,132,589 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 41.11 | 40.14 | 127.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.0 | 74.9 | 76.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 258,687 | 275,873 | 560,230 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △57,016 | △65,826 | △225,049 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △92,038 | △52,293 | △162,028 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,900,094 | 2,121,367 | 1,963,615 |

回次		第39期 第２四半期連結 会計期間	第40期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	33.80	19.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211111155041

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化、深刻化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。今後も引き続き、動向を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い東京都を中心とした主要都市部において緊急事態宣言が発出され、また、各自治体においてもまん延防止等重点措置が取られるなど経済活動の制限が強まる状況下で推移しました。国内の個人消費につきましては、主にサービス支出を中心として停滞傾向にあり、ワクチン接種が急速に進んだことによる感染拡大の収束及び経済活動の回復が期待されるものの、先行きは依然として不透明となっております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け安全・衛生管理措置への取り組みを徹底しつつ、変容するライフスタイルへの対応を見据えた業容改革を推し進め、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じ地域の暮らしに寄与すべく営業活動を行ってまいりました。

当社グループのセグメントごとの業績は、次のとおりであります。

＜オートバックス事業＞

当第２四半期連結会計期間末におけるオートバックス事業の店舗数は、15店舗であります。

オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置により県外移動の自粛ムードが続き、夏季商戦における帰省・行楽需要が低調に推移しました。また、中期的に成長を続けてきたドライブレコーダーにつきましても、普及率の高まりに伴い需要が大幅に減少しております。

このような環境の中で当社グループは、2019年５月に公表した「2019 中期経営計画」のもと「クルマのことならオートバックス」の実践を通じた地域ナンバーワンの店づくりを目指し、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に取り組んでおります。販売施策といたしましては、中期的な重点分野と位置付け拡販に注力しているボディコーティングやヘッドライトコーティングメニュー等、車の美観向上に関するピットサービスメニューが堅調に売上を伸ばしており、また、タイヤ販売も販売数量の底上げと地域シェア拡大施策として、低価格帯商品を充実させた売場づくりとメーカーイベント等による販促に努めたことで、前年同期を上回る実績となりました。車販売部門につきましては、中古車買取査定スタッフの拡充等による販売体制の強化に継続して取り組んだことにより、大幅に販売台数が伸長しております。

これらの取り組みにより、オートバックス事業の売上高は4,426,918千円（前年同期比2.8％増）となりました。

＜飲食事業＞

当社グループは、2019年７月に設立した子会社「株式会社バッファローフードサービス」において、㈱焼肉ライクがチェーン展開する『焼肉ライク』のフランチャイジーとして飲食事業を運営しております。前連結会計年度までに開設した４店舗とともに、2021年４月に「焼肉ライク 川越クレアモール店」を新たにオープンし、当第２四半期連結会計期間末における飲食事業の店舗数は５店舗となりました。

『焼肉ライク』は、「Tasty! Quick! Value!」をキャッチフレーズに、１人１台の無煙ロースターを導入し、お客様が好きな部位を好きなだけ楽しむことができる、個人客をメインターゲットにした新感覚の“焼肉ファストフード店”であります。

飲食事業が属する外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自治体からの営業時間短縮・酒類提供の中止等の要請を受け、営業活動が大幅に制限される厳しい状況下にあります。

当社グループといたしましては、お客様・取引先様・従業員の安全と健康を第一義とした店舗運営を心掛けるとともに、感染防止協力金等の自治体による各種支援策も活用しつつ、『Uber Eats』・『出前館』と連携したデリバリーやテイクアウトメニュー拡充による収益の確保を図り、既存店舗のサービス充実と新規店舗の周辺地域への認知度向上に努めております。

これらの取り組みにより、飲食事業の売上高は196,616千円（前年同期比132.9％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,623,535千円（前年同期比5.3％増）、営業利益51,377千円（同59.7％減）、経常利益134,537千円（同7.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益91,245千円（同1.4％減）となりました。

セグメント別の売上高は次のとおりであります。

セグメント	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		対前期 増減率 （△は減少） （％）
金額	構成比	金額	構成比
---	---	---	---	---	---
（千円）	（％）	（千円）	（％）
---	---	---	---	---	---
オートバックス事業	4,308,228	98.1	4,426,918	95.7	2.8
飲食事業	84,406	1.9	196,616	4.3	132.9
合計	4,392,635	100.0	4,623,535	100.0	5.3

各品目別の売上高及び構成比は次のとおりであります。

品目	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		対前期 増減率 （△は減少） （％）
金額	構成比	金額	構成比
---	---	---	---	---	---
（千円）	（％）	（千円）	（％）
---	---	---	---	---	---
ピット・サービス工賃	1,333,177	30.4	1,422,393	30.8	6.7
アクセサリー・メンテナンス用品	965,925	22.0	858,571	18.6	△11.1
タイヤ・ホイール	799,342	18.2	827,496	17.9	3.5
カーエレクトロニクス	595,583	13.6	535,633	11.6	△10.1
オイル・バッテリー	367,760	8.4	375,251	8.1	2.0
車販売	206,827	4.7	365,863	7.9	76.9
飲食	84,406	1.9	196,616	4.3	132.9
その他	39,611	0.8	41,708	0.9	5.3
合計	4,392,635	100.0	4,623,535	100.0	5.3

（注）１．「飲食」につきましては、2020年10月に「焼肉ライク 吉祥寺南口店」、2020年11月に「焼肉ライク 大宮東口店」を開設し、第１四半期連結累計期間より通期での営業を行っております。また、2021年４月に「焼肉ライク 川越クレアモール店」を新たにオープンし営業を開始しております。

２．各品目の主な内容は、次のとおりであります。

品目	主な内容
ピット・サービス工賃	オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備、ボディーコーティング、ヘッドライトコーティング、車内クリーニング
アクセサリー・メンテナンス用品	チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用品（ステアリング、シート、ランプ等）、チューンナップ用品（エアロパーツ、マフラー、サスペンション等）、省燃費用品等
タイヤ・ホイール	夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール
カーエレクトロニクス	カーナビゲーション、カーＴＶ、ドライブレコーダー、ＤＶＤ・ＣＤ・ＭＤプレーヤー、スピーカー、アンプ、接続具等
オイル・バッテリー	国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー
車販売	新車及び中古自動車
飲食	店舗における飲食サービス

②財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,126,359千円となり、前連結会計年度末に比べ176,596千円（前連結会計年度末比4.5％）増加しました。これは主に現金及び預金156,752千円、流動資産のその他に含まれる未収入金23,896千円の増加等によるものであります。固定資産は3,178,853千円となり、前連結会計年度末に比べ3,972千円（同0.1％）減少しました。これは主に有形固定資産の増加45,946千円に対し、差入保証金25,655千円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用12,018千円等が減少したことによるものであります。

この結果、総資産は7,305,213千円となり、前連結会計年度末に比べ172,623千円（同2.4％）増加しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,102,166千円となり、前連結会計年度末に比べ85,433千円（前連結会計年度末比8.4％）増加しました。これは主に未払法人税等67,834千円の減少に対して、買掛金181,170千円及び流動負債のその他に含まれる前受収益64,622千円が増加したことによるものであります。固定負債は732,650千円となり、前連結会計年度末に比べ78,512千円（同12.0％）増加しました。これは主に固定負債のその他に含まれる長期未払金41,582千円及び長期リース債務23,724千円が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,834,817千円となり、前連結会計年度末に比べ163,946千円（同9.8％）増加しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,470,396千円となり、前連結会計年度末に比べ8,677千円（前連結会計年度末比0.2％）増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上91,245千円に対し、配当金の支払額45,464千円があったことによるものであります。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ157,752千円増加（前年同四半期は109,632千円の増加）し、2,121,367千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、275,873千円（前年同四半期は258,687千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額86,232千円に対して、仕入債務の増加額181,170千円、税金等調整前四半期純利益の計上134,537千円及び資金の流出を伴わない費用の計上（減価償却費73,070千円）等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、65,826千円（前年同四半期は57,016千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入109,000千円に対して、定期預金の預入による支出106,000千円及び有形固定資産の取得による支出69,897千円等があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、52,293千円（前年同四半期は92,038千円の使用）となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入34,919千円に対し、配当金の支払額45,464千円及び長期借入金の返済による支出31,500千円等があったためであります。

(3)  会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)  経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)  研究開発活動

該当事項はありません。

(7)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金の財源は、自己資金により賄っております。

設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金及びリース契約により調達しております。当第２四半期連結会計期間末における長期借入金の残高は、52,400千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）であり全て金融機関からの借入れによるものであります。また、リース債務の残高は、60,943千円（１年内返済予定のリース債務を含む）であります。

運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。

設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当第２四半期連結累計期間において、オートバックス事業の一部店舗の店内装備・ピット設備の取り替えと、飲食事業における新規出店に伴う設備投資を行っており、設備投資総額は117,739千円となっております。

当社グループは、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。なお、当第２四半期連結会計期間末において自己資金として現金及び預金を2,241,667千円保有しており、この先短期間で手元流動性に支障は生じないものと判断しております。ただし、今後新型コロナウィルス感染症の感染拡大が長期化した場合には、キャッシュ・フローが悪化する可能性があります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211111155041

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,800,000
計	6,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,275,374	2,275,374	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,275,374	2,275,374	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	2,275,374	－	614,661	－	589,245

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱オートバックスセブン	東京都江東区豊洲５－６－52	498,800	21.94
増田  清高	埼玉県川口市	259,900	11.43
坂本  裕二	埼玉県川口市	220,163	9.69
牛田  恵美子	埼玉県川口市	176,200	7.75
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人  ㈱三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210  U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	90,812	3.99
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人  モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１－９－７）	77,800	3.42
バッファロー従業員持株会	埼玉県川口市本町４－１－８	76,100	3.35
大野  健次	東京都板橋区	32,000	1.41
あいおいニッセイ同和損害保険㈱	東京都渋谷区恵比寿１－28－１	22,100	0.97
㈱国分商会	埼玉県熊谷市万吉2643−１	22,100	0.97
中村オートパーツ㈱	東京都練馬区谷原１－22－２	22,100	0.97
計	－	1,498,075	65.90

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,267,700	22,677	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	5,574	－	－
発行済株式総数		2,275,374	－	－
総株主の議決権		－	22,677	－

（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式56株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱バッファロー	埼玉県川口市本町4-1-8	2,100	－	2,100	0.09
計	－	2,100	－	2,100	0.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111155041

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,084,915	2,241,667
売掛金	499,928	499,192
商品	1,061,854	1,040,916
その他	303,065	344,584
流動資産合計	3,949,763	4,126,359
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,092,103	2,130,625
減価償却累計額	△1,144,351	△1,181,225
建物及び構築物（純額）	947,751	949,400
土地	686,694	686,694
その他	725,347	791,638
減価償却累計額	△453,625	△475,619
その他（純額）	271,722	316,019
有形固定資産合計	1,906,168	1,952,114
無形固定資産	18,182	16,716
投資その他の資産
差入保証金	742,159	716,504
その他	516,316	493,518
投資その他の資産合計	1,258,475	1,210,022
固定資産合計	3,182,826	3,178,853
資産合計	7,132,589	7,305,213
負債の部
流動負債
買掛金	321,894	503,064
１年内返済予定の長期借入金	46,260	29,520
未払法人税等	105,229	37,394
賞与引当金	130,215	109,902
その他	413,133	422,285
流動負債合計	1,016,732	1,102,166
固定負債
長期借入金	37,640	22,880
退職給付に係る負債	500,355	520,664
資産除去債務	90,240	92,265
その他	25,902	96,840
固定負債合計	654,138	732,650
負債合計	1,670,871	1,834,817
純資産の部
株主資本
資本金	614,661	614,661
資本剰余金	589,245	589,245
利益剰余金	4,257,952	4,266,644
自己株式	△117	△117
株主資本合計	5,461,743	5,470,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△24	△37
その他の包括利益累計額合計	△24	△37
純資産合計	5,461,718	5,470,396
負債純資産合計	7,132,589	7,305,213

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	4,392,635	4,623,535
売上原価	2,264,268	2,428,371
売上総利益	2,128,366	2,195,163
販売費及び一般管理費	※ 2,000,873	※ 2,143,786
営業利益	127,493	51,377
営業外収益
受取利息及び配当金	5,133	5,023
受取手数料	3,684	3,786
受取協賛金等	3,965	64,496
その他	7,814	13,246
営業外収益合計	20,598	86,553
営業外費用
支払利息	544	2,325
店舗復旧費用	903	－
その他	724	1,067
営業外費用合計	2,172	3,392
経常利益	145,918	134,537
税金等調整前四半期純利益	145,918	134,537
法人税、住民税及び事業税	40,939	19,470
法人税等調整額	12,409	23,821
法人税等合計	53,349	43,292
四半期純利益	92,569	91,245
親会社株主に帰属する四半期純利益	92,569	91,245

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	92,569	91,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	125	△13
その他の包括利益合計	125	△13
四半期包括利益	92,694	91,231
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	92,694	91,231
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	145,918	134,537
減価償却費	58,965	73,070
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,884	△20,313
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,820	20,308
受取利息及び受取配当金	△5,133	△5,023
支払利息	544	2,325
有形固定資産除却損	311	189
受取保険金	△1,447	△4,329
受取協賛金等	△3,965	△64,496
差入保証金の増減額（△は増加）	36,354	35,607
売上債権の増減額（△は増加）	20,485	736
棚卸資産の増減額（△は増加）	△85,405	20,878
未収入金の増減額（△は増加）	△2,658	△13,316
仕入債務の増減額（△は減少）	225,176	181,170
前受金の増減額（△は減少）	9,403	△26,769
未払金の増減額（△は減少）	△22,311	△8,815
未払消費税等の増減額（△は減少）	△24,184	△23,958
その他	△10,689	4,248
小計	342,299	306,051
利息及び配当金の受取額	152	127
利息の支払額	△534	△2,319
保険金の受取額	1,447	4,329
協賛金等の受取額	3,444	53,916
法人税等の支払額	△88,122	△86,232
営業活動によるキャッシュ・フロー	258,687	275,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△107,250	△106,000
定期預金の払戻による収入	109,600	109,000
有形固定資産の取得による支出	△23,933	△69,897
無形固定資産の取得による支出	△11,099	－
長期貸付金の回収による収入	1,200	1,200
差入保証金の回収による収入	1,115	1,000
差入保証金の差入による支出	△26,644	△1,160
その他	△3	30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△57,016	△65,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△44,828	△31,500
リース債務の返済による支出	△2,177	△10,249
配当金の支払額	△45,032	△45,464
セール・アンド・リースバックによる収入	－	34,919
財務活動によるキャッシュ・フロー	△92,038	△52,293
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	109,632	157,752
現金及び現金同等物の期首残高	1,790,462	1,963,615
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,900,094	※ 2,121,367

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、履行義務の識別及び充足時点を検討した結果、オートバックス事業における保証サービスの一部について、従来は一時点の収益として認識していたものを、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。また、同サービスのうち、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,089千円増加、売上原価は7,494千円増加、販売費及び一般管理費は4,319千円減少、営業利益は8,914千円増加、営業外収益は1,041千円減少、営業外費用は30千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,903千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は37,089千円減少しております。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
従業員給料及び手当	750,190千円	813,978千円
賞与引当金繰入額	106,182	109,902
退職給付費用	22,505	24,237
減価償却費	58,965	73,070

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,005,344千円	2,241,667千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△105,250	△120,300
現金及び現金同等物	1,900,094	2,121,367

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	45,032	20	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	45,032	20	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	45,464	20	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	45,464	20	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	オートバックス事業	飲食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,308,228	84,406	4,392,635	－	4,392,635
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,308,228	84,406	4,392,635	－	4,392,635
セグメント利益又は損失（△）	308,161	△16,119	292,042	△164,548	127,493

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△164,548千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	オートバックス事業	飲食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,426,918	196,616	4,623,535	－	4,623,535
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,426,918	196,616	4,623,535	－	4,623,535
セグメント利益又は損失（△）	259,607	△39,692	219,915	△168,538	51,377

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△168,538千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計処理方法の変更）

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間における「オートバックス事業」の売上高は12,089千円増加、セグメント利益は8,914千円増加しております。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

当社は、デリバリティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）
	報告セグメント
	オートバックス事業	飲食事業	計
一時点で移転される財	4,385,377	196,616	4,581,993
一定の期間にわたり移転される財	41,541	－	41,541
顧客との契約から生じる収益	4,426,918	196,616	4,623,535
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,426,918	196,616	4,623,535

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	41円11銭	40円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	92,569	91,245
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	92,569	91,245
普通株式の期中平均株式数（株）	2,251,641	2,273,218

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額                  45,464千円

（ロ）１株当たりの金額                              20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日    2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211111155041

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。