BUFFALO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200212101209

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自  2019年10月１日  至  2019年12月31日）
【会社名】	株式会社バッファロー
【英訳名】	ＢＵＦＦＡＬＯ  ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼執行役員営業本部長    坂本  裕二
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長    日下部  直喜
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長    日下部  直喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03447 33520 株式会社バッファロー BUFFALO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03447-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2020-02-13 E03447-000 2019-12-31 E03447-000 2019-04-01 2019-12-31 E03447-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03447-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03447-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03447-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03447-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03447-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03447-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03447-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03447-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03447-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03447-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200212101209

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第37期 第３四半期 累計期間	第38期 第３四半期 累計期間	第37期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	6,694,091	6,972,482	8,780,184
経常利益	（千円）	411,286	456,008	476,432
四半期（当期）純利益	（千円）	279,659	310,277	338,373
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	586,192	602,583	586,192
発行済株式総数	（株）	2,229,790	2,253,374	2,229,790
純資産額	（千円）	4,915,935	5,227,960	4,974,669
総資産額	（千円）	7,022,905	7,227,216	6,801,846
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	128.07	138.47	154.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	15.00	20.00	35.00
自己資本比率	（％）	70.0	72.3	73.1

回次		第37期 第３四半期 会計期間	第38期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	77.35	53.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200212101209

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社はカー用品販売事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期累計期間における我が国の経済は、米中貿易摩擦が部分的合意に至るなど鎮静化の兆しを見せる一方で、中東の情勢不安による地政学的リスクが高まるなど外需環境は停滞感が漂い、企業収益は依然高水準ながらも景気の回復は足踏みの傾向を強めました。内需環境につきましては、雇用・所得環境の改善が続き個人消費は底堅く推移しましたが、2019年10月からの消費税率引き上げによる消費の冷え込みが懸念され、今後も注視が必要な状況となっております。

カー用品市場におきましては、全国的な暖冬によりスタッドレスタイヤ・タイヤチェーンの需要が伸びず、また、増税後の新車販売台数が大幅に前年割れするなど厳しい市場環境となりました。その一方で、危険運転に関連した報道によるドライブレコーダーの需要は拡大の傾向にあり、また、ブレーキ踏み間違え事故を防止する安全運転支援装置につきましても、東京都の補助金制度の開始を受け消費者の関心が高まっております。

このような環境の中で当社は、2019年５月に公表した「2019 中期経営計画」のもと「クルマのことならオートバックス」の実践を通じた地域ナンバーワンの店づくりを目指し、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に取り組んでまいりました。

販売施策といたしましては、ボディコーティングやヘッドライトコーティングメニュー等、車の美観向上に関するピットサービスメニューの拡充に努めたことで、ピット・サービス工賃部門の売上高は前年同期比6.0％増となりました。また、暖冬によりスタッドレスタイヤ及びホイールの需要が低迷しましたが、タイヤの販売数量の底上げと地域シェア拡大施策として、低価格帯商品を充実させた売場づくりと店頭販売体制の強化に継続して取り組んだ結果、タイヤ・ホイール部門の売上高は同0.4％増となっております。更に、運転の安全性への関心の高まりによるドライブレコーダーの市場拡大を踏まえ、カーナビゲーションに並ぶカーエレクトロニクスの主力商品として拡販に注力したことにより、カーエレクトロニクス部門は同14.6％増と伸長しました。

また、自動車事故時の修理サービス等への相乗効果を図るべく、継続して取り組みを行っている自動車保険代理店事業につきましては、手数料収益が順調に拡大し業績に寄与しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は売上高6,972,482千円（前年同期比4.2％増）、営業利益418,591千円（同11.1％増）、経常利益456,008千円（同10.9％増）、四半期純利益310,277千円（同10.9％増）となりました。

当第３四半期累計期間の商品販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	当第３四半期累計期間 （自2019年４月１日 　　至2019年12月31日）	前年同期比（％）
ピット・サービス工賃（千円）	2,122,455	6.0
タイヤ・ホイール（千円）	1,678,267	0.4
アクセサリー・メンテナンス用品（千円）	1,291,873	△3.3
カーエレクトロニクス（千円）	1,047,257	14.6
オイル・バッテリー（千円）	569,094	4.5
車販売（千円）	192,363	29.5
その他（千円）	71,170	△8.2
合計（千円）	6,972,482	4.2

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．第１四半期累計期間より、従来の品目区分名「車検・サービス」を「ピット・サービス工賃」に名称変更しております。

品目	主な内容
ピット・サービス工賃	オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備、ボディーコーティング、ヘッドライトコーティング、車内クリーニング
タイヤ・ホイール	夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール
アクセサリー・メンテナンス用品	チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用品（ステアリング、シート、ランプ等）、チューンナップ用品（エアロパーツ、マフラー、サスペンション等）、省燃費用品等
カーエレクトロニクス	カーナビゲーション、カーＴＶ、ドライブレコーダー、ＤＶＤ・ＣＤ・ＭＤプレーヤー、スピーカー、アンプ、接続具等
オイル・バッテリー	国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー
車販売	新車及び中古自動車

②財政状態

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ6.3％、425,369千円増加し7,227,216千円となりました。これは主に、現金及び預金、有形固定資産、差入保証金の減少に対して、商品、売掛金及び流動資産のその他の増加等があったためであります。

（負債）

負債は、前事業年度末に比べ9.4％、172,079千円増加し1,999,256千円となりました。これは主に、賞与引当金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少に対して、買掛金の増加等があったためであります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べ5.1％、253,290千円増加し5,227,960千円となりました。これは主に、配当金の支払に対して、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、株式報酬としての新株発行による資本金及び資本剰余金の増加等があったためであります。

（２） 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４） 研究開発活動

該当事項はありません。

（５） 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金の財源は、自己資金により賄っております。

設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金及びリース契約により調達しております。当第３四半期会計期間末における長期借入金の残高は、190,852千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）であり全て金融機関からの借入れによるものであります。また、リース債務の残高は、43,574千円（１年内返済予定のリース債務を含む）であります。

運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。

設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当第３四半期累計期間において、一部店舗の店内装備・ピット設備の取り替え等を行っており、設備投資総額は77,429千円となっております。

当社は、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200212101209

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,800,000
計	6,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株）   （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,253,374	2,253,374	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,253,374	2,253,374	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	2,253,374	－	602,583	－	577,189

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,247,700	22,477	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	4,874	－	－
発行済株式総数		2,253,374	－	－
総株主の議決権		－	22,477	－

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式51株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱バッファロー	埼玉県川口市本町4-1-8	800	－	800	0.04
計	－	800	－	800	0.04

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は1,560株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200212101209

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準                1.7％

売上高基準              0.4％

利益基準              △4.9％

利益剰余金基準        △0.5％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,947,011	1,605,251
売掛金	463,820	812,470
商品	940,219	1,346,943
その他	307,764	385,554
流動資産合計	3,658,815	4,150,220
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	803,555	796,317
土地	686,694	686,694
その他（純額）	337,303	337,941
有形固定資産合計	1,827,553	1,820,954
無形固定資産	6,095	5,967
投資その他の資産
差入保証金	784,303	743,765
その他	525,079	506,308
投資その他の資産合計	1,309,382	1,250,073
固定資産合計	3,143,030	3,076,995
資産合計	6,801,846	7,227,216
負債の部
流動負債
買掛金	285,644	724,153
1年内返済予定の長期借入金	116,708	89,576
未払法人税等	78,646	62,909
賞与引当金	171,337	70,364
ポイント引当金	5,950	－
その他	442,479	377,126
流動負債合計	1,100,765	1,324,130
固定負債
長期借入金	163,480	101,276
退職給付引当金	436,151	458,820
資産除去債務	82,159	83,308
その他	44,620	31,720
固定負債合計	726,411	675,126
負債合計	1,827,176	1,999,256
純資産の部
株主資本
資本金	586,192	602,583
資本剰余金	560,798	577,189
利益剰余金	3,827,465	4,048,099
自己株式	△117	△117
株主資本合計	4,974,339	5,227,755
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	330	205
評価・換算差額等合計	330	205
純資産合計	4,974,669	5,227,960
負債純資産合計	6,801,846	7,227,216

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	6,694,091	6,972,482
売上原価	3,378,624	3,542,173
売上総利益	3,315,466	3,430,308
販売費及び一般管理費	2,938,554	3,011,717
営業利益	376,912	418,591
営業外収益
受取利息及び配当金	7,802	8,129
受取手数料	10,185	10,632
その他	28,091	23,772
営業外収益合計	46,079	42,534
営業外費用
支払利息	2,078	1,241
固定資産除却損	1,977	2,085
店舗復旧費用	6,637	779
その他	1,012	1,012
営業外費用合計	11,705	5,117
経常利益	411,286	456,008
税引前四半期純利益	411,286	456,008
法人税、住民税及び事業税	94,441	119,371
法人税等調整額	37,185	26,359
法人税等合計	131,627	145,730
四半期純利益	279,659	310,277

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	88,364千円	83,024千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	32,455	15	2018年３月31日	2018年６月20日	利益剰余金
2018年10月30日 取締役会	普通株式	32,945	15	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	44,593	20	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金
2019年10月30日 取締役会	普通株式	45,050	20	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

当社は、各店舗を基礎としたカー用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	128円07銭	138円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	279,659	310,277
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	279,659	310,277
普通株式の期中平均株式数（株）	2,183,714	2,240,779

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額                45,050千円

（ロ）１株当たりの金額                            20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日    2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20200212101209

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。