BUFFALO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2019

 第１四半期報告書_20190809155220

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）
【会社名】	株式会社バッファロー
【英訳名】	ＢＵＦＦＡＬＯ  ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼執行役員営業本部長    坂本  裕二
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長    日下部  直喜
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長    日下部  直喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03447 33520 株式会社バッファロー BUFFALO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03447-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03447-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03447-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03447-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03447-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03447-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03447-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03447-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03447-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03447-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03447-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03447-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2019-08-13 E03447-000 2019-06-30 E03447-000 2019-04-01 2019-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190809155220

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第１四半期 累計期間	第38期 第１四半期 累計期間	第37期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	1,974,151	2,045,847	8,780,184
経常利益	（千円）	60,261	74,050	476,432
四半期（当期）純利益	（千円）	39,767	49,222	338,373
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	555,499	586,192	586,192
発行済株式総数	（株）	2,163,833	2,229,790	2,229,790
純資産額	（千円）	4,647,818	4,979,234	4,974,669
総資産額	（千円）	6,527,028	6,818,513	6,801,846
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.38	22.08	154.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	35.00
自己資本比率	（％）	71.2	73.0	73.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190809155220

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社はカー用品販売事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、長期に渡る緩やかな景気回復を背景に、企業収益は引き続き高い水準で推移しましたが、米中貿易摩擦の影響による国際貿易の停滞や、東アジアにおける地政学的リスクの高まりなど海外情勢に不確定な要素が存在しており、国内では相次ぐ自然災害が経済に及ぼす影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明感が高まりました。内需環境につきましては、良好な雇用・所得環境が消費を下支えする一方で、食料品をはじめとした物価上昇の影響により、消費の引き締め志向は一層強いものとなっております。

国内カー用品市場におきましては、軽自動車を中心に新車販売台数が回復基調で推移したほか、危険運転やアクセル踏み間違え事故のニュース報道が相次いだことにより、ドライブ・レコーダー等の自動車運転の安全性に関連した商品に対する注目度が高まりました。

このような環境の中で当社は、2019年５月に公表した「2019 中期経営計画」のもと「クルマのことならオートバックス」の実践を通じた地域ナンバーワンの店づくりを目指し、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に取り組んでまいりました。

販売施策といたしましては、潜在的な需要の見込まれる車の美観を向上させるボディコーティングやヘッドライトコーティングメニューの拡充を図るべく、「洗車ポイントカード」の導入を開始するなど車の美観に関心の高い顧客層の囲い込みに取り組んだ結果、ピット・サービス工賃部門は前年同期比で6.6％増と伸長しました。タイヤ販売につきましては、低価格帯商品を充実させた売場作りと店頭販売体制の強化による販売数量の底上げと地域シェア拡大に努めたことにより、タイヤ・ホイール部門の売上高は同3.7％増となりました。一方、カーエレクトロニクス部門につきましては、ドライブ・レコーダーの販売が大幅増となりましたが、カーナビゲーションの標準装備化による販売減少に歯止めがかかっておらず、部門全体では同0.5％減となっております。車販売は、オートバックスのカーリースプラン「まる乗り」の販売が好調に推移したことなどにより、同32.4％増となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は売上高2,045,847千円（前年同期比3.6％増）、営業利益64,778千円（同27.4％増）、経常利益74,050千円（同22.9％増）、四半期純利益49,222千円（同23.8％増）となりました。

当第１四半期累計期間の商品販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）	前年同期比（％）
ピット・サービス工賃（千円）	672,963	6.6
タイヤ・ホイール（千円）	429,635	3.7
アクセサリー・メンテナンス用品（千円）	409,859	1.1
カーエレクトロニクス（千円）	300,277	△0.5
オイル・バッテリー（千円）	161,375	2.2
車販売（千円）	49,912	32.4
その他（千円）	21,823	△14.3
合計（千円）	2,045,847	3.6

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当第１四半期累計期間より、従来の品目区分名「車検・サービス」を「ピット・サービス工賃」に名称変更しております。

３．各品目の主な内容は、次のとおりであります。

品目	主な内容
ピット・サービス工賃	オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備、ボ ディーコーティング、ヘッドライトコーティング、車内クリーニング
タイヤ・ホイ－ル	夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール
アクセサリー・メンテナンス用品	チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスア ップ用品（ステアリング、シート、ランプ等）、チューンナップ用品 （エアロパーツ、マフラー、サスペンション等）、省燃費用品等
カーエレクトロニクス	カーナビゲーション、カーＴＶ、ドライブレコーダー、ＤＶＤ・ＣＤ・ ＭＤプレーヤー、スピーカー、アンプ、接続具等
オイル・バッテリー	国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー
車販売	新車及び中古自動車

②財政状態

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ0.2％、16,667千円増加し6,818,513千円となりました。これは主に、流動資産のその他に含まれる未収入金及び差入保証金の減少に対して、商品、現金及び預金の増加等があったためであります。

（負債）

負債は、前事業年度末に比べ0.7％、12,102千円増加し1,839,279千円となりました。これは主に、未払法人税等及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少に対して、買掛金の増加等があったためであります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べ0.1％、4,564千円増加し4,979,234千円となりました。これは主に、配当金の支払に対して、四半期純利益の計上があったためであります

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金の財源は、自己資金により賄っております。

設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金及びリース契約により調達しております。当第１四半期会計期間末における長期借入金の残高は、245,596千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）であり全て金融機関からの借入れによるものであります。また、リース債務の残高は、52,547千円（１年内返済予定のリース債務を含む）であります。

運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。

設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当第１四半期累計期間において、一部店舗の店内装備・ピット設備の取り替え等を行っており、設備投資総額は23,788千円となっております。

当社は、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,800,000
計	6,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,229,790	2,229,790	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,229,790	2,229,790	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～2019年６月30日	－	2,229,790	－	586,192	－	560,798

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,225,000	22,250	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	4,690	－	－
発行済株式総数		2,229,790	－	－
総株主の議決権		－	22,250	－

（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式37株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱バッファロー	埼玉県川口市本町4-1-8	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式総数は851株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準                0.4％

売上高基準              0.0％

利益基準              △3.8％

利益剰余金基準        △0.2％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,947,011	1,972,155
売掛金	463,820	472,465
商品	940,219	1,001,101
その他	307,764	263,824
流動資産合計	3,658,815	3,709,547
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	803,555	799,536
土地	686,694	686,694
その他（純額）	337,303	336,508
有形固定資産合計	1,827,553	1,822,740
無形固定資産	6,095	6,052
投資その他の資産
差入保証金	784,303	770,107
その他	525,079	510,066
投資その他の資産合計	1,309,382	1,280,173
固定資産合計	3,143,030	3,108,966
資産合計	6,801,846	6,818,513
負債の部
流動負債
買掛金	285,644	441,604
1年内返済予定の長期借入金	116,708	109,568
未払法人税等	78,646	27,927
賞与引当金	171,337	160,087
ポイント引当金	5,950	4,338
その他	442,479	397,362
流動負債合計	1,100,765	1,140,888
固定負債
長期借入金	163,480	136,028
退職給付引当金	436,151	439,728
資産除去債務	82,159	82,542
その他	44,620	40,092
固定負債合計	726,411	698,391
負債合計	1,827,176	1,839,279
純資産の部
株主資本
資本金	586,192	586,192
資本剰余金	560,798	560,798
利益剰余金	3,827,465	3,832,094
自己株式	△117	△117
株主資本合計	4,974,339	4,978,968
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	330	265
評価・換算差額等合計	330	265
純資産合計	4,974,669	4,979,234
負債純資産合計	6,801,846	6,818,513

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	1,974,151	2,045,847
売上原価	977,545	1,013,896
売上総利益	996,605	1,031,950
販売費及び一般管理費	945,768	967,172
営業利益	50,837	64,778
営業外収益
受取利息及び配当金	2,648	2,611
受取手数料	3,418	3,233
受取協賛金等	1,274	2,265
その他	4,765	2,584
営業外収益合計	12,106	10,694
営業外費用
支払利息	771	475
固定資産除却損	1,477	685
その他	432	260
営業外費用合計	2,682	1,421
経常利益	60,261	74,050
税引前四半期純利益	60,261	74,050
法人税、住民税及び事業税	1,807	18,865
法人税等調整額	18,686	5,962
法人税等合計	20,493	24,828
四半期純利益	39,767	49,222

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	28,819千円	28,632千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	32,455	15	2018年３月31日	2018年６月20日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	44,593	20	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社は、各店舗を基礎としたカー用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	18円38銭	22円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	39,767	49,222
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	39,767	49,222
普通株式の期中平均株式数（株）	2,163,696	2,229,057

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。