BUFFALO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210133014

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社バッファロー
【英訳名】	ＢＵＦＦＡＬＯ  ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼執行役員営業本部長    坂本  裕二
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長    日下部  直喜
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長    日下部  直喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03447 33520 株式会社バッファロー BUFFALO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03447-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2016-02-12 E03447-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210133014

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第３四半期 累計期間	第34期 第３四半期 累計期間	第33期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	6,416,282	6,466,995	8,525,792
経常利益	（千円）	100,850	61,073	171,091
四半期（当期）純利益	（千円）	63,150	34,158	81,129
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	510,506	510,506	510,506
発行済株式総数	（株）	2,061,600	2,061,600	2,061,600
純資産額	（千円）	4,409,242	4,400,022	4,427,387
総資産額	（千円）	6,428,677	6,365,124	5,967,271
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.63	16.57	39.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	15.00	15.00	30.00
自己資本比率	（％）	68.6	69.1	74.2

回次		第33期 第３四半期 会計期間	第34期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	73.98	34.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210133014

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１） 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、円安と原油安を背景に企業収益は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国・新興国経済の減速と米国が利上げ局面に入ったことによる外需環境の変化等、景気の先行きは不透明感を増しております。また、雇用環境は引き続き良好となっているものの、物価の上昇傾向により実質賃金が伸び悩み、個人消費の回復は緩慢な状況となっております。

カー用品市場におきましては、エコカー減税の基準厳格化と軽自動車税増税の影響による新車販売台数の前年割れが続き、また、12月が例年にない温暖な気候となったことでスタッドレスタイヤやタイヤチェーン等の冬季商品の需要が大幅に減少し、厳しい事業環境を強いられました。

この様な環境において当社は、平成26年９月に株式会社サイケイから事業承継した２店舗の販売力強化に努め、平成27年７月にリロケーションを行った「オートバックス坂戸店」をはじめとした既存店の活性化に、継続して取り組んでまいりました。

事業継承した２店舗が通期営業となり増収に寄与するとともに、車検顧客確保に向けた早期予約キャンペーン等の取り組みと、迅速・廉価に車体を補修できる板金・塗装サービス「クイック・エコ・リペア」の拡販が好調に進捗したことで、ピット・サービス工賃部門の売上高は前年同期比10.0％増、また、当期より新車・中古車買取販売の取り扱いを２店舗から７店舗に増強した自動車部門の売上高は、同99.3％増となりました。しかしながら、スタッドレスタイヤとタイヤチェーンの販売不振により、タイヤ・ホイール部門の売上高は前年同期比14.8％減、車内用品・車外用品部門の売上高は同13.3％減となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高6,466,995千円（前年同期比0.8％増）となりましたが、人件費等の増加により営業利益3,648千円（同92.5％減）、経常利益61,073千円（同39.4％減）、四半期純利益34,158千円（同45.9％減）となりました。

（２） 資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ6.7％、397,852千円増加し6,365,124千円となりました。これは主に、売掛金、商品及び建物の増加に対して、現金及び預金の減少等があったためであります。

負債は、前事業年度末に比べ27.6％、425,217千円増加し1,965,101千円となりました。これは主に、買掛金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加等によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ0.6％、27,364千円減少し4,400,022千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に対して配当金の支払等があったためであります。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４） 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,800,000
計	6,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,061,600	2,061,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株 （注）
計	2,061,600	2,061,600	－	－

（注）発行済株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	2,061,600	－	510,506	－	485,244

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,060,900	20,609	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　　600	－	－
発行済株式総数	2,061,600	－	－
総株主の議決権	－	20,609	－

（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式37株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱バッファロー	埼玉県川口市本町4-1-8	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準               0.7 ％

売上高基準             0.2 ％

利益基準               0.1 ％

利益剰余金基準       △0.4 ％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,434,772	949,947
売掛金	373,292	588,059
商品	1,042,007	1,437,982
その他	322,762	445,034
流動資産合計	3,172,834	3,421,024
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	577,885	747,531
土地	422,678	422,678
その他（純額）	383,143	398,696
有形固定資産合計	1,383,707	1,568,906
無形固定資産	64,667	60,748
投資その他の資産
差入保証金	1,044,174	972,826
その他	301,888	341,618
投資その他の資産合計	1,346,063	1,314,445
固定資産合計	2,794,437	2,944,099
資産合計	5,967,271	6,365,124
負債の部
流動負債
買掛金	224,067	578,878
1年内返済予定の長期借入金	91,572	128,616
未払法人税等	73,907	41,239
賞与引当金	99,554	52,236
ポイント引当金	38,257	31,499
資産除去債務	5,000	－
その他	348,898	328,397
流動負債合計	881,255	1,160,866
固定負債
長期借入金	169,300	242,850
退職給付引当金	322,798	347,502
資産除去債務	67,940	77,204
その他	98,588	136,677
固定負債合計	658,627	804,234
負債合計	1,539,883	1,965,101
純資産の部
株主資本
資本金	510,506	510,506
資本剰余金	485,244	485,244
利益剰余金	3,431,372	3,403,686
自己株式	△117	△117
株主資本合計	4,427,006	4,399,320
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	380	701
評価・換算差額等合計	380	701
純資産合計	4,427,387	4,400,022
負債純資産合計	5,967,271	6,365,124

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	6,416,282	6,466,995
売上原価	3,451,032	3,466,876
売上総利益	2,965,250	3,000,118
販売費及び一般管理費	2,916,862	2,996,470
営業利益	48,387	3,648
営業外収益
受取利息	9,062	9,829
受取手数料	24,795	25,115
その他	30,319	39,407
営業外収益合計	64,177	74,352
営業外費用
支払利息	4,500	4,069
たな卸資産除却損	－	4,295
店舗復旧費用	－	5,824
のれん償却額	3,719	－
その他	3,495	2,737
営業外費用合計	11,714	16,927
経常利益	100,850	61,073
特別利益
受取保険金	13,002	－
特別利益合計	13,002	－
特別損失
災害による損失	6,821	－
特別損失合計	6,821	－
税引前四半期純利益	107,031	61,073
法人税、住民税及び事業税	34,523	40,724
法人税等調整額	9,357	△13,809
法人税等合計	43,880	26,915
四半期純利益	63,150	34,158

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	114,345千円	127,476千円
のれん償却額	3,719	－

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	30,922	15	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	30,922	15	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	30,921	15	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	30,921	15	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

当社は、各店舗を基礎としたカー用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	30円63銭	16円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	63,150	34,158
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	63,150	34,158
普通株式の期中平均株式数（株）	2,061,500	2,061,463

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額                30,921千円

（ロ）１株当たりの金額                            15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20160210133014

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。