BSN MEDIA HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240209114230

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第94期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ＢＳＮメディアホールディングス
【英訳名】	BSN MEDIA HOLDINGS，INC．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐藤　隆夫
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	役員待遇経営管理局担当局長　山坂　誠
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	役員待遇経営管理局担当局長　山坂　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04399 94080 株式会社ＢＳＮメディアホールディングス BSN MEDIA HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E04399-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04399-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04399-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04399-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04399-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04399-000 2023-04-01 2023-12-31 E04399-000 2024-02-13 E04399-000 2023-12-31 E04399-000 2023-10-01 2023-12-31 E04399-000 2022-12-31 E04399-000 2022-10-01 2022-12-31 E04399-000 2022-04-01 2022-12-31 E04399-000 2023-03-31 E04399-000 2022-04-01 2023-03-31 E04399-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:SystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:SystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04399-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04399-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04399-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04399-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04399-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240209114230

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第３四半期

連結累計期間 | 第94期

第３四半期

連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 15,672,630 | 15,823,157 | 23,120,244 |
| 経常利益 | （千円） | 1,192,706 | 960,559 | 1,852,135 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 642,107 | 473,155 | 958,373 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 731,029 | 1,357,335 | 1,302,798 |
| 純資産額 | （千円） | 21,073,931 | 22,930,122 | 21,645,700 |
| 総資産額 | （千円） | 26,244,922 | 28,603,377 | 27,762,397 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 107.04 | 78.87 | 159.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.2 | 69.8 | 67.9 |

回次		第93期 第３四半期 連結会計期間	第94期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	57.05	34.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、当社は、2023年６月１日で商号を「株式会社ＢＳＮメディアホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を認定放送持株会社体制移行後の事業に合わせて変更いたしました。また、同日で子会社である分割準備会社の商号を「株式会社新潟放送」に変更いたしました。 

 第３四半期報告書_20240209114230

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の経済への影響は収束しつつあり、個人消費などに持ち直しの動きが見られます。しかしながら、原材料やエネルギー価格の高騰、円安による物価上昇が続く中、依然として先行き不透明な経済環境が続いております。

このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は158億２千３百万円（前年同期比101.0％）となりました。また、利益面におきまして、営業利益は８億３千９百万円（前年同期比81.0％）、経常利益は９億６千万円（前年同期比80.5％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億７千３百万円（前年同期比73.７％）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

○放送事業

放送事業におきましては、物価上昇の影響等による広告市況の悪化もあり、ラジオ・テレビの放送収入が伸びず、売上げは前期を下回りました。特に首都圏の大手スポンサーからのテレビスポット広告が振るいませんでした。その他の収入では、新型コロナウイルス感染状況が落ち着いたことで、営業系イベントが増えました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は42億３千８百万円（前年同期比96.1％）、営業利益では１億４千５百万円（前年同期比63.4％）となりました。

○情報処理サービス事業

システム関連事業におきましては、民間分野・公共分野におけるインボイス制度対応案件やシステム導入案件などを確実に受注した結果、増収となりました。利益面では、経済社会活動の正常化が進み、リアルでのフェア開催などハイブリッドによる積極的な営業活動を行った事により経費が増加し、営業利益は減益となりました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は106億４千８百万円（前年同期102.0％）、営業利益は６億５千３百万円（前年同期比89.1％）となりました。

○建物サービスその他事業

建物サービスその他事業におきましては、不動産収入で、所有駐車場の賃貸契約料増額や新たに取得した物件により増収となりました。施設管理部門では、オフィスビルの設備管理業務を新規に受託したことや、管理受託先の空調設備更新工事などの大型案件を受注して増収となりました。利益面では人件費などの抑制に努めましたが、管理受託先の増加による人件費増加や工事資材の高騰による仕入原価増加の影響を受けました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は13億２千１百万円（前年同期比105.5％）、営業利益では４千６百万円（前年同期比77.1％）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は286億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億４千万円増加いたしました。

資産の部では、流動資産が139億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億５千６百万円減少しております。これは主に棚卸資産が６億９千５百万円、その他の流動資産が３億８千９百万円増加したものの、現金及び預金が３億円、受取手形及び売掛金及び契約資産が14億９千４百万円減少したことなどによります。固定資産は、146億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億９千７百万円の増加となりました。これは有形固定資産が４千３百万円、無形固定資産が１千６百万円減少したものの、投資その他の資産が16億５千７百万円増加したことによります。

負債の部では、流動負債が39億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億６千万円減少しております。これは主に未払金が６億５千３百万円、リース債務が８千３百万円、未払法人税等が８千９百万円、賞与引当金が１億３千万円減少したことなどによるものであります。固定負債は17億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億１千７百万円増加しております。これは主にリース債務が１億５千５百万円減少したものの、繰延税金負債が６億８千万円増加したことによります。

純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が１千２百万円の減少となったものの、利益剰余金が４億１千３百万円、その他有価証券評価差額金が７億３千２百万円、非支配株主持分が１億５千１百万円が増加したことなどにより229億３千万円となり、前連結会計年度末に比べて12億８千４百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は69.8％となり、前連結会計年度末に比べて1.9ポイントの増加となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240209114230

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年12月31日	－	6,000,000	－	300,000	－	5,750

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	1,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,997,600	59,976	同上
単元未満株式	普通株式	1,300	－	同上
発行済株式総数		6,000,000	－	－
総株主の議決権		－	59,976	－

（注）１．1955年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。

４．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＢＳＮメディアホールディングス	新潟市中央区川岸町３丁目18番地	1,100	－	1,100	0.01
計	－	1,100	－	1,100	0.01

（注）　当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は、単元未満株式の買取請求により1,200株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、0.02％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,896,517	8,596,373
受取手形、売掛金及び契約資産	4,402,519	2,908,170
有価証券	79,877	30,024
商品	307,612	596,749
原材料	17,857	44,191
仕掛品	128,373	508,300
その他の流動資産	898,510	1,288,404
貸倒引当金	△7,223	△4,439
流動資産合計	14,724,043	13,967,774
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,870,424	2,841,313
機械装置及び運搬具（純額）	861,046	842,921
土地	2,527,699	2,527,699
リース資産（純額）	687,448	488,295
その他（純額）	95,979	299,345
有形固定資産合計	7,042,597	6,999,574
無形固定資産	327,550	310,573
投資その他の資産
投資有価証券	3,296,245	4,555,258
退職給付に係る資産	1,798,664	1,791,633
繰延税金資産	－	363,539
その他の投資及びその他の資産	599,161	640,887
貸倒引当金	△25,864	△25,864
投資その他の資産合計	5,668,206	7,325,455
固定資産合計	13,038,354	14,635,602
資産合計	27,762,397	28,603,377

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
未払金	2,850,184	2,196,470
短期借入金	367,000	367,000
リース債務	356,194	272,284
未払法人税等	379,838	290,657
未払消費税等	194,958	171,722
賞与引当金	406,153	275,552
役員賞与引当金	29,400	－
その他の引当金	48,100	17,300
その他の流動負債	278,101	358,157
流動負債合計	4,909,932	3,949,144
固定負債
長期借入金	144,500	131,750
役員退職慰労引当金	123,822	123,627
退職給付に係る負債	243,093	250,493
リース債務	528,775	372,936
繰延税金負債	137,577	818,254
その他の固定負債	28,997	27,047
固定負債合計	1,206,765	1,724,109
負債合計	6,116,697	5,673,254
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	5,750	5,750
利益剰余金	18,222,571	18,635,738
自己株式	△805	△974
株主資本合計	18,527,517	18,940,513
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	358,856	1,091,142
退職給付に係る調整累計額	△44,063	△56,103
その他の包括利益累計額合計	314,793	1,035,039
非支配株主持分	2,803,389	2,954,569
純資産合計	21,645,700	22,930,122
負債純資産合計	27,762,397	28,603,377

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	15,672,630	15,823,157
売上原価	11,148,733	11,537,097
売上総利益	4,523,897	4,286,059
販売費及び一般管理費	3,487,339	3,446,945
営業利益	1,036,558	839,114
営業外収益
受取利息	6,111	4,454
受取配当金	121,555	87,332
受取賃貸料	7,206	6,834
有価証券売却益	189	584
その他	28,663	33,432
営業外収益合計	163,726	132,637
営業外費用
支払利息	7,560	7,859
その他	18	3,332
営業外費用合計	7,578	11,192
経常利益	1,192,706	960,559
特別利益
固定資産売却益	17	－
投資有価証券売却益	3,586	－
特別利益合計	3,604	－
特別損失
固定資産除却損	38,562	1,386
固定資産売却損	910	－
投資有価証券売却損	600	17,548
投資有価証券評価損	1,863	1,786
特別損失合計	41,937	20,720
税金等調整前四半期純利益	1,154,373	939,838
法人税等	322,233	303,202
四半期純利益	832,140	636,636
非支配株主に帰属する四半期純利益	190,032	163,481
親会社株主に帰属する四半期純利益	642,107	473,155

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	832,140	636,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△83,026	732,739
退職給付に係る調整額	△18,083	△12,040
その他の包括利益合計	△101,110	720,699
四半期包括利益	731,029	1,357,335
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	540,823	1,193,401
非支配株主に係る四半期包括利益	190,206	163,934

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
被保証者	連帯保証額	連帯保証限度額	連帯保証額	連帯保証限度額
---	---	---	---	---
㈱新潟放送従業員	20,158千円	(100,000千円)	17,540千円	(100,000千円)
計	20,158 〃	(100,000 〃 )	17,540 〃	(100,000 〃 )

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	629,582千円	636,987千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	29,994	5.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	29,994	5.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	29,994	5.00	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金
2023年11月10日 取締役会	普通株式	29,994	5.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	システム関連事業	建物サービスその他事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,326,853	5,164,635	700,108	10,191,597	－	10,191,597
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	32,733	5,216,861	231,438	5,481,033	－	5,481,033
顧客との契約から生じる収益	4,359,586	10,381,496	931,547	15,672,630	－	15,672,630
(1）外部顧客に対する売上高	4,359,586	10,381,496	931,547	15,672,630	－	15,672,630
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	49,461	55,942	321,630	427,033	△427,033	－
計	4,409,048	10,437,438	1,253,177	16,099,664	△427,033	15,672,630
セグメント利益	229,087	733,379	59,996	1,022,463	14,094	1,036,558

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	システム関連事業	建物サービスその他事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,156,418	5,388,269	800,599	10,345,287	－	10,345,287
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	30,549	5,203,293	244,026	5,477,869	－	5,477,869
顧客との契約から生じる収益	4,186,968	10,591,562	1,044,626	15,823,157	－	15,823,157
(1）外部顧客に対する売上高	4,186,968	10,591,562	1,044,626	15,823,157	－	15,823,157
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	51,433	56,858	277,164	385,455	△385,455	－
計	4,238,401	10,648,420	1,321,790	16,208,612	△385,455	15,823,157
セグメント利益	145,153	653,438	46,242	844,834	△5,719	839,114

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（認定放送持株会社への移行に伴うセグメント利益又は損失の算定方法の変更）

2023年６月１日付の認定放送持株会社体制への移行により、当社はグループ経営管理事業を担うこととなりました。これにより、グループ経営管理事業で発生した費用は調整額に全社費用として集計し、各報告セグメントに配分しない方法としております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	107円04銭	78円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	642,107	473,155
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	642,107	473,155
普通株式の期中平均株式数（株）	5,998,898	5,998,812

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

第94期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	29,994千円
②　１株当たりの金額	５円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月４日

 第３四半期報告書_20240209114230

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。