BSN MEDIA HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Nov 10, 2023

 第２四半期報告書_20231107122743

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第94期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ＢＳＮメディアホールディングス
【英訳名】	BSN MEDIA HOLDINGS，INC．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐藤　隆夫
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	役員待遇経営管理局担当局長　山坂　誠
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	役員待遇経営管理局担当局長　山坂　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04399 94080 株式会社ＢＳＮメディアホールディングス BSN MEDIA HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E04399-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04399-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2023-07-01 2023-09-30 E04399-000 2023-04-01 2023-09-30 E04399-000 2022-09-30 E04399-000 2022-07-01 2022-09-30 E04399-000 2022-04-01 2022-09-30 E04399-000 2023-03-31 E04399-000 2022-04-01 2023-03-31 E04399-000 2022-03-31 E04399-000 2023-11-10 E04399-000 2023-09-30 E04399-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:SystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:SystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231107122743

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第２四半期

連結累計期間 | 第94期

第２四半期

連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,810,894 | 10,147,253 | 23,120,244 |
| 経常利益 | （千円） | 559,317 | 533,746 | 1,852,135 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 299,886 | 263,955 | 958,373 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 267,939 | 845,443 | 1,302,798 |
| 純資産額 | （千円） | 20,640,835 | 22,448,259 | 21,645,700 |
| 総資産額 | （千円） | 25,662,819 | 28,233,008 | 27,762,397 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 49.99 | 44.00 | 159.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.5 | 69.3 | 67.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 45,867 | 709,880 | 1,730,885 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △639,733 | △361,525 | △1,334,264 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △98,071 | △234,481 | △342,116 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,887,731 | 8,748,046 | 8,634,173 |

回次		第93期 第２四半期 連結会計期間	第94期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.52	25.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、当社は、2023年６月１日で商号を「株式会社ＢＳＮメディアホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を認定放送持株会社体制移行後の事業に合わせて変更いたしました。また、同日で子会社である分割準備会社の商号を「株式会社新潟放送」に変更いたしました。 

 第２四半期報告書_20231107122743

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化が進展し、雇用・所得環境が改善しました。その反面、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、急激な円安を背景とした物価上昇など、経済の先行きは依然として不透明な状況であります。

このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めた結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は101億４千７百万円（前年同期比103.4％）となり、前年同期に比べ３億３千６百万円の増収となりました。

また、利益面におきましては、営業利益は４億５千２百万円（前年同期比91.7％）、経常利益は５億３千３百万円（前年同期比95.4％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益では２億６千３百万円（前年同期比88.0％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

○放送事業

放送事業におきましては、世界陸上、アジア大会などスポーツ大会の放送で、テレビのネットタイム収入は伸びたものの、収益の柱となるスポット収入が減少し、テレビ収入、ラジオ収入とも前期に届きませんでした。また、その他の収入でも前期のような大規模なイベントが少なく、今期は前期を下回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、27億３千５百万円（前年同期比95.0％）となり、営業利益は４千４百万円（前年同期比57.6％）となりました。

○システム関連事業

システム関連事業におきましては、公共分野におけるシステム請負開発案件やインボイス制度対応案件、ヘルスケア分野におけるシステム導入案件などが順調に推移しました。一方で、コロナウイルス感染症の規制緩和により経済社会活動の正常化が進んだことで、リアルでのフェア開催などハイブリッドによる積極的な営業活動を行ったことで、経費も増加しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は68億７千２百万円（前年同期比106.2％）となり、営業利益は４億９百万円（前年同期比101.0％）となりました。

○建物サービスその他事業

建物サービスその他事業におきましては、不動産収入は、駐車場の管理料増額や前期に取得した賃貸物件収入により増収となりました。メディア部門では、ネットライブ配信や動画制作を受注したものの前期に届かず減収となりました。施設管理部門では、新たにオフィスビルの管理業務を受託して増収となりました。利益面では、資材の高騰などによる仕入原価の増加はありましたが、社内コストの削減に努め増益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は７億９千６百万円（前年同期比108.8％）となり、営業利益は１千３百万円（前年同期比117.6％）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は282億３千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億７千万円増加いたしました。

資産の部では、流動資産が140億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３千７百万円減少しております。これは主に現金及び預金が１億１千３百万円、棚卸資産が６億２千８百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が12億８千万円減少したことによります。固定資産では、141億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億７百万円の増加となりました。これは有形固定資産が４千９百万円、無形固定資産が７百万円減少いたしましたが、投資その他の資産が11億６千４百円増加したことによります。

負債の部では、流動負債が41億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億７千２百万円減少しております。これは主に、賞与引当金が１億２千８百万円増加したものの、未払金が４億５千９百万円、未払法人税等が２億８百万円減少したことなどによります。固定負債は16億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億４千万円の増加となりました。これは主にリース債務が１億８百万円減少したものの、繰延税金負債が５億７千１百万円増加したことなどによります。

純資産の部では、利益剰余金の増加２億３千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億８千３百万円、退職給付に係る調整累計額の減少８百万円、非支配株主持分の増加９千３百万円により224億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億２百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は69.3％となり、前連結会計年度末に比べて1.4ポイントの増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億１千３百万円増加、当第２四半期連結累計期間末には87億４千８百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得た資金は７億９百万円となりました。主な要因といたしましては、棚卸資産の増加６億２千８百万円、その他の負債の減少８億４千７百万円、法人税等の支払額３億３千３百万円などによるキャッシュ・アウトはありましたが、売上債権の減少12億８千万円、税金等調整前四半期純利益５億２千８百万円、減価償却費４億２千８百万円などのキャッシュ・インによるものであります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は３億６千１百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入２億６千８百万円などによるキャッシュ・インはありましたが、有形固定資産の取得による支出３億５千３百万円、投資有価証券の取得による支出２億４千８百万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は２億３千４百万円となりました。これは主に、リース債務の返済による支出１億８千３百万円、配当金の支払２千９百万円、非支配株主に対する配当金の支払１千２百万円のキャッシュ・アウトによるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年９月30日	－	6,000,000	－	300,000	－	5,750

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社新潟日報社	新潟市中央区万代３丁目１番１号	852	14.21
越後交通株式会社	長岡市千秋２丁目2788番地１	579	9.65
株式会社ＴＢＳホールディングス	東京都港区赤坂５丁目３番６号	485	8.08
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番１０号	449	7.48
株式会社第四北越銀行	新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１	289	4.82
第四北越リース株式会社	新潟市中央区明石２丁目２番10号	256	4.27
学校法人国際総合学園	新潟市中央区古町通２番町541	194	3.23
サトウ食品株式会社	新潟市東区宝町１３－５	136	2.26
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	125	2.09
ＲＯＹＡＬ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＣＡＮＡＤＡ　（ＣＨＡＮＮＥＬ　ＩＳＬＡＮＤＳ）　ＬＩＭＩＴＥＤ　－　ＲＥＧＩＳＴＥＲＥＤ　ＣＵＳＴＯＤＹ （常任代理人　シティバンク　エヌ・エイ東京支店）	ＣＡＮＡＤＡ　ＣＯＵＲＴ，ＵＰＬＡＮＤ　ＲＯＡＤ，ＳＴ　ＰＥＴＥＲ　ＰＯＲＴ　ＧＵＥＲＮＳＥＹ，ＧＹ１　３ＢＱ，ＣＨＡＮＮＥＬ　ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	120	2.00
計	－	3,487	58.10

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	1,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,997,600	59,976	同上
単元未満株式	普通株式	1,300	－	同上
発行済株式総数		6,000,000	－	－
総株主の議決権		－	59,976	－

（注）１．1955年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＢＳＮメディアホールディングス	新潟市中央区川岸町３丁目18番地	1,100	－	1,100	0.01
計	－	1,100	－	1,100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,896,517	9,010,390
受取手形、売掛金及び契約資産	4,402,519	3,122,418
有価証券	79,877	－
商品	307,612	574,213
原材料	17,857	35,909
仕掛品	128,373	472,147
その他の流動資産	898,510	876,677
貸倒引当金	△7,223	△4,922
流動資産合計	14,724,043	14,086,836
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,870,424	2,863,817
機械装置及び運搬具（純額）	861,046	820,407
土地	2,527,699	2,527,699
リース資産（純額）	687,448	548,788
その他（純額）	95,979	232,528
有形固定資産合計	7,042,597	6,993,241
無形固定資産	327,550	319,898
投資その他の資産
投資有価証券	3,296,245	4,047,094
退職給付に係る資産	1,798,664	1,794,135
繰延税金資産	－	364,800
その他の投資及びその他の資産	599,161	652,866
貸倒引当金	△25,864	△25,864
投資その他の資産合計	5,668,206	6,833,031
固定資産合計	13,038,354	14,146,171
資産合計	27,762,397	28,233,008

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金	2,850,184	2,391,178
短期借入金	367,000	367,000
リース債務	356,194	299,056
未払法人税等	379,838	171,204
未払消費税等	194,958	107,670
賞与引当金	406,153	534,287
役員賞与引当金	29,400	－
その他の引当金	48,100	31,200
その他の流動負債	278,101	235,571
流動負債合計	4,909,932	4,137,167
固定負債
長期借入金	144,500	136,000
役員退職慰労引当金	123,822	115,032
退職給付に係る負債	243,093	243,405
リース債務	528,775	419,948
繰延税金負債	137,577	709,338
その他の固定負債	28,997	23,855
固定負債合計	1,206,765	1,647,580
負債合計	6,116,697	5,784,748
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	5,750	5,750
利益剰余金	18,222,571	18,456,532
自己株式	△805	△939
株主資本合計	18,527,517	18,761,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	358,856	842,205
退職給付に係る調整累計額	△44,063	△52,089
その他の包括利益累計額合計	314,793	790,115
非支配株主持分	2,803,389	2,896,800
純資産合計	21,645,700	22,448,259
負債純資産合計	27,762,397	28,233,008

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	9,810,894	10,147,253
売上原価	6,997,512	7,422,547
売上総利益	2,813,382	2,724,705
販売費及び一般管理費	※ 2,319,603	※ 2,271,833
営業利益	493,778	452,872
営業外収益
受取利息	3,582	3,283
受取配当金	41,879	51,624
受取賃貸料	5,775	5,511
有価証券売却益	189	584
その他	20,649	26,073
営業外収益合計	72,076	87,077
営業外費用
支払利息	4,864	5,407
その他	1,672	795
営業外費用合計	6,537	6,203
経常利益	559,317	533,746
特別利益
固定資産売却益	17	－
投資有価証券売却益	3,586	－
特別利益合計	3,604	－
特別損失
固定資産除却損	1,932	387
固定資産売却損	910	－
投資有価証券売却損	600	4,357
投資有価証券評価損	1,743	121
特別損失合計	5,186	4,866
税金等調整前四半期純利益	557,734	528,879
法人税等	160,483	159,192
四半期純利益	397,250	369,687
非支配株主に帰属する四半期純利益	97,364	105,732
親会社株主に帰属する四半期純利益	299,886	263,955

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	397,250	369,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△117,255	483,782
退職給付に係る調整額	△12,055	△8,026
その他の包括利益合計	△129,311	475,755
四半期包括利益	267,939	845,443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	170,489	739,276
非支配株主に係る四半期包括利益	97,449	106,166

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	557,734	528,879
減価償却費	421,183	428,253
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△41,225	△16,900
賞与引当金の増減額（△は減少）	100,689	128,134
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,150	△38,190
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,190	△2,301
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△18,452	△7,019
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,465	312
受取利息及び受取配当金	△45,461	△54,908
支払利息	4,864	5,407
有価証券売却損益（△は益）	△189	△584
固定資産除却損	1,932	387
固定資産売却損益（△は益）	△17	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,986	4,357
投資有価証券評価損益（△は益）	1,743	121
売上債権の増減額（△は増加）	1,079,863	1,280,100
棚卸資産の増減額（△は増加）	△710,582	△628,428
その他の資産の増減額（△は増加）	△225,548	△1,414
仕入債務の増減額（△は減少）	78,196	214,836
その他の負債の増減額（△は減少）	△888,104	△847,330
小計	315,133	993,713
利息及び配当金の受取額	45,461	54,908
利息の支払額	△5,201	△5,391
法人税等の支払額	△309,525	△333,350
営業活動によるキャッシュ・フロー	45,867	709,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△142,000	△142,000
定期預金の払戻による収入	142,000	142,000
有価証券の売却による収入	189	144
有形固定資産の取得による支出	△539,057	△353,123
有形固定資産の売却による収入	974	38,798
無形固定資産の取得による支出	△54,402	△36,132
無形固定資産の売却による収入	5,416	－
投資有価証券の取得による支出	△136,336	△248,498
投資有価証券の売却による収入	96,521	268,133
出資金の払込による支出	△18,400	－
差入保証金の差入による支出	△2,792	△36,974
差入保証金の回収による収入	3,247	7,261
その他の支出	△29,177	△13,545
その他の収入	34,084	12,411
投資活動によるキャッシュ・フロー	△639,733	△361,525

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	170,000	－
長期借入金の返済による支出	△13,900	△8,500
リース債務の返済による支出	△211,461	△183,052
自己株式の取得による支出	－	△133
配当金の支払額	△29,955	△29,994
非支配株主への配当金の支払額	△12,755	△12,800
財務活動によるキャッシュ・フロー	△98,071	△234,481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△691,937	113,873
現金及び現金同等物の期首残高	8,376,973	8,634,173
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	202,694	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,887,731	※ 8,748,046

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
被保証者	連帯保証額	連帯保証限度額	連帯保証額	連帯保証限度額
---	---	---	---	---
㈱新潟放送従業員	20,158千円	(100,000千円)	17,540千円	(100,000千円)
計	20,158 〃	(100,000 〃 )	17,540 〃	(100,000 〃 )

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
(1）販売費
給料手当・賞与	324,439千円	333,459千円
賞与引当金繰入額	103,098 〃	112,258 〃
退職給付費用	14,938 〃	18,955 〃
代理店手数料	466,227 〃	425,782 〃
(2）一般管理費
役員報酬及び給料手当・賞与	367,247 〃	362,916 〃
賞与引当金繰入額	50,253 〃	49,276 〃
退職給付費用	17,811 〃	19,349 〃
役員退職慰労引当金繰入額	11,150 〃	16,269 〃
減価償却費	64,196 〃	72,905 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金	8,150,075千円	9,010,390千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△262,343 〃	△262,343 〃
現金及び現金同等物	7,887,731千円	8,748,046千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	29,994	5.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	29,994	5.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	29,994	5.00	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	29,994	5.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	システム関連事業	建物サービスその他事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,824,912	2,994,090	400,530	6,219,532	－	6,219,532
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	21,838	3,429,275	140,248	3,591,361	－	3,591,361
顧客との契約から生じる収益	2,846,750	6,423,365	540,778	9,810,894	－	9,810,894
外部顧客に対する売上高	2,846,750	6,423,365	540,778	9,810,894	－	9,810,894
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,183	44,596	191,272	269,052	△269,052	－
計	2,879,933	6,467,962	732,050	10,079,946	△269,052	9,810,894
セグメント利益	76,909	405,653	11,127	493,690	87	493,778

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	システム関連事業	建物サービスその他事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,679,807	3,298,241	451,556	6,429,605	－	6,429,605
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	20,583	3,536,730	160,334	3,717,647	－	3,717,647
顧客との契約から生じる収益	2,700,390	6,834,972	611,890	10,147,253	－	10,147,253
外部顧客に対する売上高	2,700,390	6,834,972	611,890	10,147,253	－	10,147,253
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,410	37,098	184,652	257,160	△257,160	－
計	2,735,800	6,872,070	796,542	10,404,413	△257,160	10,147,253
セグメント利益	44,292	409,559	13,082	466,933	△14,061	452,872

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（認定放送持株会社への移行に伴うセグメント利益又は損失の算定方法の変更）

2023年６月１日付の認定放送持株会社体制への移行により、当社はグループ経営管理事業を担うこととなりました。これにより、グループ経営管理事業で発生した費用は調整額に全社費用として集計し、各報告セグメントに配分しない方法としております。

３．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	49円99銭	44円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	299,886	263,955
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	299,886	263,955
普通株式の期中平均株式数（株）	5,998,898	5,998,822

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第94期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	29,994千円
②　１株当たりの金額	５円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月４日

 第２四半期報告書_20231107122743

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。