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Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220209145957

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年2月10日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社新潟放送
【英訳名】	BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN)
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐藤　隆夫
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	役員待遇経営管理局担当局長　山坂　誠
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	役員待遇経営管理局担当局長　山坂　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社新潟放送東京支社 （東京都港区赤坂２丁目５番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04399 94080 株式会社新潟放送 BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN) 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04399-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:InformationProcessingServiceBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:InformationProcessingServiceBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04399-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04399-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04399-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04399-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04399-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04399-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04399-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04399-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04399-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04399-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04399-000 2021-04-01 2021-12-31 E04399-000 2022-02-10 E04399-000 2021-12-31 E04399-000 2021-10-01 2021-12-31 E04399-000 2020-12-31 E04399-000 2020-10-01 2020-12-31 E04399-000 2020-04-01 2020-12-31 E04399-000 2021-03-31 E04399-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220209145957

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

第３四半期

連結累計期間 | 第92期

第３四半期

連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 13,290,160 | 14,588,513 | 21,308,676 |
| 経常利益 | （千円） | 569,299 | 1,176,106 | 1,262,399 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 399,708 | 829,248 | 668,301 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 644,756 | 785,384 | 1,391,785 |
| 純資産額 | （千円） | 18,763,140 | 20,230,307 | 19,510,169 |
| 総資産額 | （千円） | 24,564,986 | 25,185,250 | 25,257,797 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 66.63 | 138.23 | 111.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.7 | 70.7 | 68.3 |

回次		第91期 第３四半期 連結会計期間	第92期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.47	90.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20220209145957

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者が抑えられることによる経済の持ち直しの動きが見られました。その一方で、原油価格など原材料価格の上昇による物価高の動きがあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、感染防止に努めながら各事業部門において新生活様式を意識した積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は145億８千８百万円（前年同期比109.8％）となりました。

また、利益面におきましては、営業利益は10億８千１百万円（前年同期比211.7％）、経常利益は11億７千６百万（前年同期比206.6％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億２千９百万円（前年同期比207.5％）となりました。

事業の部門別の概況は次のとおりであります。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

○放送事業

放送事業におきましては、新型コロナウイルスの新規感染者数が、期後半から減少したことで、企業の広告出稿がテレビのスポット広告を中心に回復傾向をみせ、ラジオ・テレビの放送収入は、前年同期を上回りました。また、その他の収入においても、イベント・公演活動が再開され、前期を上回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は43億１千４百万円（前年同期比108.9％）となり、営業利益では２億８百万円（前年同期比223.1％）となりました。

○情報処理サービス事業

情報処理サービス事業におきましては、民間分野における大型案件、医療分野ならびに公共分野における前期からの継続案件が順調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染防止の観点からWebによる提案など、営業活動の見直しによる経費の削減により利益率も向上し、増収増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は95億３千１百万円（前年同期比110.2％）、営業利益は８億１千８百万円（前年同期比220.6％）となりました。

○建物サービスその他事業

建物サービスその他事業におきましては、不動産部門では、所有駐車場の売上が減少し、減収となりました。施設管理部門では、公共施設指定管理者業務、オフィスビルの電気設備更新工事、空調設備更新工事、商業施設の電力メーター更新工事、テナント原状回復工事などを受注して増収となりました。また、利益面では、工事資材の高騰による仕入原価の増加はありましたが、人件費などの販売原価を抑え利益確保に努めました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は11億４千６百万円（前年同期比105.4％）、営業利益では５千３百万円（前年同期比108.0％）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は251億８千５百万円となり、前連結会計年度末と比較して７千２百万円減少いたしました。

資産の部では、流動資産が126億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千万円増加しております。これは主に受取手形及び売掛金及び契約資産が13億２千６百万円減少したものの、現金及び預金が６億５千９百万円、棚卸資産が５億４千６百万円、その他の流動資産が１億７千８百万円増加したことなどによります。固定資産は、125億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億３千２百万円の減少となりました。これは有形固定資産が９千万円、無形固定資産が３千２百万円、投資その他の資産が９百万円減少したことによります。

負債の部では、流動負債が40億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億３百万円減少しております。これは主に未払法人税等が２億７千万円、その他の流動負債が５千９百万円増加したものの、リース債務が３千４百万円、未払金が８億８千１百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は９億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億８千８百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債が１千７百万円、リース債務が１億２千８百万円、繰延税金負債が１千９百万円、その他固定負債が２千２百万円減少したことなどによります。

純資産の部では、その他有価証券評価差額金は２億２千１百万円の減少となったものの、利益剰余金７億７千６百万円、非支配株主持分の増加１億８千３百万円などにより202億３千万円となり、前連結会計年度末に比べて７億２千万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は70.7％となり、前連結会計年度末に比べて2.4ポイントの増加となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220209145957

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年12月31日	－	6,000,000	－	300,000	－	5,750

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	1,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,997,500	59,975	同上
単元未満株式	普通株式	1,400	－	同上
発行済株式総数		6,000,000	－	－
総株主の議決権		－	59,975	－

（注）１．1955年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。

４．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社新潟放送	新潟市中央区川岸町３丁目18番地	1,100	－	1,100	0.01
計	－	1,100	－	1,100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,893,984	7,553,439
受取手形及び売掛金	4,476,519	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,149,833
商品	387,980	622,026
原材料	12,136	14,631
仕掛品	278,585	588,679
その他の流動資産	563,764	741,969
貸倒引当金	△6,841	△4,308
流動資産合計	12,606,129	12,666,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,396,311	2,500,421
機械装置及び運搬具（純額）	616,933	537,254
土地	2,442,652	2,442,652
リース資産（純額）	868,952	737,140
その他（純額）	182,169	198,690
有形固定資産合計	6,507,019	6,416,160
無形固定資産	441,164	408,524
投資その他の資産
投資有価証券	3,314,743	3,114,408
退職給付に係る資産	1,827,568	1,949,140
繰延税金資産	－	86,005
その他の投資及びその他の資産	587,036	570,602
貸倒引当金	△25,864	△25,864
投資その他の資産合計	5,703,483	5,694,292
固定資産合計	12,651,667	12,518,977
資産合計	25,257,797	25,185,250

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
未払金	3,034,296	2,152,689
短期借入金	360,800	360,800
リース債務	393,178	358,443
未払法人税等	64,003	334,127
未払消費税等	107,653	118,241
賞与引当金	398,570	405,407
役員賞与引当金	16,600	－
その他の引当金	32,000	14,200
その他の流動負債	228,305	287,732
流動負債合計	4,635,407	4,031,640
固定負債
長期借入金	13,900	5,800
役員退職慰労引当金	83,228	90,425
退職給付に係る負債	202,005	184,184
リース債務	742,370	613,732
繰延税金負債	19,477	－
その他の固定負債	51,239	29,159
固定負債合計	1,112,221	923,301
負債合計	5,747,628	4,954,942
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	5,750	5,750
利益剰余金	16,416,879	17,193,638
自己株式	△805	△805
株主資本合計	16,721,825	17,498,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	429,835	208,139
退職給付に係る調整累計額	110,001	91,485
その他の包括利益累計額合計	539,836	299,624
非支配株主持分	2,248,507	2,432,099
純資産合計	19,510,169	20,230,307
負債純資産合計	25,257,797	25,185,250

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	13,290,160	14,588,513
売上原価	9,677,665	10,163,910
売上総利益	3,612,495	4,424,602
販売費及び一般管理費	3,101,738	3,343,517
営業利益	510,757	1,081,085
営業外収益
受取利息	6,510	5,409
受取配当金	62,543	70,136
受取賃貸料	6,815	6,408
有価証券売却益	18	163
その他	22,420	23,070
営業外収益合計	98,308	105,188
営業外費用
支払利息	9,281	8,157
有価証券売却損	1	－
その他	30,483	2,010
営業外費用合計	39,766	10,167
経常利益	569,299	1,176,106
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	123,277	260,000
特別利益合計	123,277	260,000
特別損失
固定資産除却損	1,203	38,616
投資有価証券売却損	1,250	－
投資有価証券評価損	27,224	1,893
特別損失合計	29,678	40,509
税金等調整前四半期純利益	662,898	1,395,597
法人税等	178,949	369,967
四半期純利益	483,949	1,025,629
非支配株主に帰属する四半期純利益	84,240	196,380
親会社株主に帰属する四半期純利益	399,708	829,248

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	483,949	1,025,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	159,177	△221,729
退職給付に係る調整額	1,630	△18,516
その他の包括利益合計	160,807	△240,245
四半期包括利益	644,756	785,384
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	560,584	589,036
非支配株主に係る四半期包括利益	84,172	196,347

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、受注製作のソフトウェアに係る開発案件のうち、開発期間が長期かつ金額的に重要な収益につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり充足される履行義務について収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、一定期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により処理しております。

また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に大きな影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度末に仮定した新型コロナウイルス感染症の影響については、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
被保証者	連帯保証額	連帯保証限度額	連帯保証額	連帯保証限度額
---	---	---	---	---
㈱新潟放送従業員	30,630千円	(100,000千円)	28,012千円	(100,000千円)
計	30,630 〃	(100,000 〃 )	28,012 〃	(100,000 〃 )

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	692,023千円	614,892千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	22,495	3.75	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月13日 取締役会	普通株式	22,495	3.75	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	22,495	3.75	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	29,994	5.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	3,913,711	8,590,315	786,133	13,290,160	－	13,290,160
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	46,635	60,100	301,193	407,929	△407,929	－
計	3,960,346	8,650,415	1,087,327	13,698,089	△407,929	13,290,160
セグメント利益	93,292	371,104	49,832	514,229	△3,472	510,757

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,224,603	5,692,153	692,955	10,609,712	－	10,609,712
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	32,709	3,796,638	149,452	3,978,800	－	3,978,800
顧客との契約から生じる収益	4,257,312	9,488,792	842,407	14,588,513	－	14,588,513
(1）外部顧客に対する売上高	4,257,312	9,488,792	842,407	14,588,513	－	14,588,513
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	56,951	43,112	303,744	403,809	△403,809	－
計	4,314,264	9,531,905	1,146,152	14,992,322	△403,809	14,588,513
セグメント利益	208,150	818,579	53,827	1,080,556	528	1,081,085

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	66円63銭	138円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	399,708	829,248
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	399,708	829,248
普通株式の期中平均株式数（株）	5,998,898	5,998,898

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第92期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	29,994千円
②　１株当たりの金額	５円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月３日

 第３四半期報告書_20220209145957

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。