BSN MEDIA HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221110151052

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第93期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社新潟放送
【英訳名】	BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN)
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐藤　隆夫
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	役員待遇経営管理局担当局長　山坂　誠
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	役員待遇経営管理局担当局長　山坂　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社新潟放送東京支社 （東京都港区赤坂２丁目５番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04399 94080 株式会社新潟放送 BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN) 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04399-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:SystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:SystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04399-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04399-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04399-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04399-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04399-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04399-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04399-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04399-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04399-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04399-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04399-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04399-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04399-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04399-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04399-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04399-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04399-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04399-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04399-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04399-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04399-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2022-07-01 2022-09-30 E04399-000 2022-04-01 2022-09-30 E04399-000 2021-09-30 E04399-000 2021-07-01 2021-09-30 E04399-000 2021-04-01 2021-09-30 E04399-000 2022-03-31 E04399-000 2021-04-01 2022-03-31 E04399-000 2021-03-31 E04399-000 2022-11-11 E04399-000 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221110151052

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

第２四半期

連結累計期間 | 第93期

第２四半期

連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,230,188 | 9,810,894 | 21,051,059 |
| 経常利益 | （千円） | 571,429 | 559,317 | 1,441,675 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 286,033 | 299,886 | 818,306 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 213,849 | 267,939 | 829,231 |
| 純資産額 | （千円） | 19,688,767 | 20,640,835 | 20,274,155 |
| 総資産額 | （千円） | 24,748,596 | 25,662,819 | 26,295,972 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 47.68 | 49.99 | 136.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.1 | 70.5 | 67.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,346,405 | 45,867 | 2,566,337 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △206,754 | △639,733 | △368,690 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △249,249 | △98,071 | △462,658 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,532,386 | 7,887,731 | 8,376,973 |

回次		第92期 第２四半期 連結会計期間	第93期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.19	26.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間より、非連結子会社としていた株式会社エム・エス・シーは、重要性が増したため同社を連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20221110151052

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響が長期化する中、ワクチンの普及や政府による経済対策の効果により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きを見せました。しかしながら、ウクライナ危機によるエネルギー価格の高騰、急激な円安の進行による物価高などから、経済の先行きは依然として不透明な状況であります。

このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めた結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は98億１千万円（前年同期比106.3％）となり、前年同期に比べ５億８千万円の増収となりました。

また、利益面におきましては、営業利益は４億９千３百万円（前年同期比97.8％）、経常利益は５億５千９百万円（前年同期比97.9％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益では２億９千９百万円（前年同期比104.8％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

○放送事業

放送事業におきましては、ラジオ収入は、スポンサーの出稿減はあったものの新規スポンサー獲得に力を入れ、前期を上回りました。また、テレビ収入は、経済情勢の不安定化によるスポット広告の落ち込みがあり、前期には及びませんでした。その他の収入においては、スポーツイベント、コンサートなど開局70周年記念事業を展開したことで、前期の収入を上回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は28億７千９百万円（前年同期比103.8％）となり、営業利益は７千６百万円（前年同期比210.6％）となりました。

○システム関連事業

システム関連事業におきましては、公共案件や首都圏開発などが順調に推移しました。また、当四半期連結累計期間より、重要な子会社として、システム関連事業に１社追加となった事で売上高は増収となりました。しかしながら、前期にあった利益率の高い大型案件を補えなかった事や、コロナウイルス感染の落着きに伴いＷｅｂ提案だけではなく、リアルでのフェア開催などハイブリッドによる積極的な営業活動を行った事により経費も増加し、減益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は64億６千７百万円（前年同期比107.2％）、営業利益は４億５百万円（前年同期比88.4％）となりました。

○建物サービスその他事業

建物サービスその他事業におきましては、管理部門の不動産収入では新たな収益物件取得による増収要因はありましたが、労働者派遣業務の減員により減収となりました。また、施設管理部門では、新たに病院の設備管理業務を受託して増収となりました。利益面では、工事資材の高騰などによる仕入原価の増加はありましたが、社内コストの削減に努めたことで増益となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は７億３千２百万円（前年同期比104.9％）となり、営業利益では１千１百万円（前年同期比120.2％）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は256億６千２百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億３千３百万円減少いたしました。

資産の部では、流動資産が131億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１千８百万円減少しております。これは主に棚卸資産が７億１千１百万円、その他の流動資産が２億４千３百万円増加したものの、現金及び預金が４億７千８百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が８億９千６百万円減少したことによります。固定資産では、125億２千万円となり、前連結会計年度末に比べて２億１千４百万円の減少となりました。これは有形固定資産が１千６百万円、無形固定資産が３千４百万円、投資その他の資産が１億６千３百円減少したことによります。

負債の部では、流動負債が39億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億２千２百万円減少しております。これは主に、賞与引当金が１億９千２百万円増加したものの、未払金が５億４千８百万円、未払法人税等が１億８千３百万円、その他の流動負債が３億４千４百万円減少したことなどによります。固定負債は11億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて２千２百万円の増加となりました。これは主にリース債務が１億４千４百万円、繰延税金負債が５千７百万円減少したものの、長期借入金が１億４千９百万円、退職給付に係る負債が５千８百万円増加したことなどによります。

純資産の部では、利益剰余金の増加４億１千１百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億１千７百万円、退職給付に係る調整累計額の減少１千２百万円、非支配株主持分の増加８千４百万円により206億４千万円となり、前連結会計年度末に比べて３億６千６百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は70.5％となり、前連結会計年度末に比べて2.8ポイントの増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億９千１百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には78億８千７百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得た資金は４千５百万円となりました。主な要因といたしましては、棚卸資産の増加７億１千万円、その他の資産の増加２億２千５百万円、その他の負債の減少８億８千８百万円、法人税等の支払額３億９百万円などによるキャッシュ・アウトはありましたが、売上債権の減少10億７千９百万円、税金等調整前四半期純利益５億５千７百万円、減価償却費４億２千１百万円などのキャッシュ・インによるものであります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は６億３千９百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入９千６百万円などによるキャッシュ・インはありましたが、有形固定資産の取得による支出５億３千９百万円、無形固定資産の取得による支出５千４百万円、投資有価証券の取得による支出１億３千６百万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は９千８百万円となりました。これは主に、長期借入による収入１億７千万円はありましたが、長期借入金の返済による支出１千３百万円、リース債務の返済による支出２億１千１百万円、配当金の支払２千９百万円、非支配株主に対する配当金の支払１千２百万円のキャッシュ・アウトによるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

（新会社設立及び会社分割（吸収分割）による事業承継契約）

当社は、2022年10月７日開催の取締役会において、2023年４月１日（予定）を効力発生日として、当社100％出資の子会社である「株式会社新潟放送分割準備会社」に承継させる吸収分割に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」という）を締結することを決議のうえ承認し、同日付で両社間の本吸収分割契約を締結いたしました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事項）」をご参照ください。 

 第２四半期報告書_20221110151052

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年９月30日	－	6,000,000	－	300,000	－	5,750

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社新潟日報社	新潟市中央区万代３丁目１番１号	852	14.21
越後交通株式会社	長岡市千秋２丁目2788番地１	579	9.65
株式会社ＴＢＳホールディングス	東京都港区赤坂５丁目３番６号	485	8.08
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番１０号	449	7.48
株式会社第四北越銀行	新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１	299	4.99
第四北越リース株式会社	新潟市中央区明石２丁目２番10号	256	4.27
学校法人国際総合学園	新潟市中央区古町通２番町541	177	2.95
サトウ食品株式会社	新潟市東区宝町１３－５	136	2.26
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	125	2.09
ＲＯＹＡＬ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＣＡＮＡＤＡ　（ＣＨＡＮＮＥＬ　ＩＳＬＡＮＤＳ）　ＬＩＭＩＴＥＤ　－　ＲＥＧＩＳＴＥＲＥＤ　ＣＵＳＴＯＤＹ （常任代理人　シティバンク　エヌ・エイ東京支店）	ＣＡＮＡＤＡ　ＣＯＵＲＴ，ＵＰＬＡＮＤ　ＲＯＡＤ，ＳＴ　ＰＥＴＥＲ　ＰＯＲＴ　ＧＵＥＲＮＳＥＹ，ＧＹ１　３ＢＱ，ＣＨＡＮＮＥＬ　ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	120	2.00
計	－	3,480	58.01

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	1,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,997,400	59,974	同上
単元未満株式	普通株式	1,500	－	同上
発行済株式総数		6,000,000	－	－
総株主の議決権		－	59,974	－

（注）１．1955年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社新潟放送	新潟市中央区川岸町３丁目18番地	1,100	－	1,100	0.01
計	－	1,100	－	1,100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221110151052

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,628,973	8,150,075
受取手形、売掛金及び契約資産	3,723,840	2,826,903
商品	157,962	477,264
原材料	15,208	43,591
仕掛品	254,553	618,537
その他の流動資産	787,061	1,031,038
貸倒引当金	△6,328	△5,137
流動資産合計	13,561,271	13,142,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,462,566	2,613,408
機械装置及び運搬具（純額）	607,653	697,989
土地	2,442,652	2,527,699
リース資産（純額）	846,578	696,693
その他（純額）	291,263	98,078
有形固定資産合計	6,650,715	6,633,868
無形固定資産	389,960	355,846
投資その他の資産
投資有価証券	3,201,671	3,023,870
退職給付に係る資産	1,920,460	1,921,566
その他の投資及びその他の資産	597,757	611,259
貸倒引当金	△25,864	△25,864
投資その他の資産合計	5,694,025	5,530,830
固定資産合計	12,734,701	12,520,546
資産合計	26,295,972	25,662,819

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金	2,671,214	2,122,925
短期借入金	360,800	367,000
リース債務	401,078	367,755
未払法人税等	336,859	153,513
未払消費税等	155,609	106,765
賞与引当金	338,036	530,309
役員賞与引当金	21,500	－
その他の引当金	51,025	9,800
その他の流動負債	591,013	246,849
流動負債合計	4,927,136	3,904,918
固定負債
長期借入金	3,100	153,000
役員退職慰労引当金	94,318	110,451
退職給付に係る負債	184,510	242,867
リース債務	685,247	540,690
繰延税金負債	98,345	41,062
その他の固定負債	29,159	28,994
固定負債合計	1,094,680	1,117,065
負債合計	6,021,816	5,021,983
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	5,750	5,750
利益剰余金	17,182,696	17,594,078
自己株式	△805	△805
株主資本合計	17,487,642	17,899,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	244,209	126,869
退職給付に係る調整累計額	66,507	54,451
その他の包括利益累計額合計	310,717	181,320
非支配株主持分	2,475,795	2,560,490
純資産合計	20,274,155	20,640,835
負債純資産合計	26,295,972	25,662,819

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	9,230,188	9,810,894
売上原価	6,529,646	6,997,512
売上総利益	2,700,542	2,813,382
販売費及び一般管理費	※ 2,195,713	※ 2,319,603
営業利益	504,828	493,778
営業外収益
受取利息	3,147	3,582
受取配当金	47,126	41,879
受取賃貸料	5,023	5,775
有価証券売却益	163	189
その他	18,053	20,649
営業外収益合計	73,514	72,076
営業外費用
支払利息	5,295	4,864
その他	1,618	1,672
営業外費用合計	6,913	6,537
経常利益	571,429	559,317
特別利益
固定資産売却益	0	17
投資有価証券売却益	－	3,586
特別利益合計	0	3,604
特別損失
固定資産除却損	1,016	1,932
固定資産売却損	－	910
投資有価証券売却損	－	600
投資有価証券評価損	1,893	1,743
特別損失合計	2,910	5,186
税金等調整前四半期純利益	568,519	557,734
法人税等	170,992	160,483
四半期純利益	397,526	397,250
非支配株主に帰属する四半期純利益	111,493	97,364
親会社株主に帰属する四半期純利益	286,033	299,886

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	397,526	397,250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△171,333	△117,255
退職給付に係る調整額	△12,344	△12,055
その他の包括利益合計	△183,677	△129,311
四半期包括利益	213,849	267,939
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	102,386	170,489
非支配株主に係る四半期包括利益	111,462	97,449

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	568,519	557,734
減価償却費	408,462	421,183
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△18,500	△41,225
賞与引当金の増減額（△は減少）	120,357	100,689
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,321	10,150
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,345	△1,190
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△122,985	△18,452
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16,008	△7,465
受取利息及び受取配当金	△50,273	△45,461
支払利息	5,295	4,864
有価証券売却損益（△は益）	△163	△189
固定資産除却損	1,016	1,932
固定資産売却損益（△は益）	△0	△17
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,986
投資有価証券評価損益（△は益）	1,893	1,743
売上債権の増減額（△は増加）	1,524,602	1,079,863
棚卸資産の増減額（△は増加）	△369,314	△710,582
その他の資産の増減額（△は増加）	△9,410	△225,548
仕入債務の増減額（△は減少）	△426,728	78,196
その他の負債の増減額（△は減少）	△265,024	△888,104
小計	1,352,713	315,133
利息及び配当金の受取額	50,273	45,461
利息の支払額	△5,293	△5,201
法人税等の支払額	△51,288	△309,525
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,346,405	45,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△42,000	△142,000
定期預金の払戻による収入	42,000	142,000
有価証券の売却による収入	163	189
有形固定資産の取得による支出	△191,405	△539,057
有形固定資産の売却による収入	－	974
無形固定資産の取得による支出	△27,330	△54,402
無形固定資産の売却による収入	－	5,416
投資有価証券の取得による支出	△77,958	△136,336
投資有価証券の売却による収入	81,116	96,521
出資金の払込による支出	－	△18,400
長期貸付けによる支出	△5,000	－
差入保証金の差入による支出	△7,852	△2,792
差入保証金の回収による収入	21,750	3,247
その他の支出	△2,200	△29,177
その他の収入	1,962	34,084
投資活動によるキャッシュ・フロー	△206,754	△639,733

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	170,000
長期借入金の返済による支出	△5,400	△13,900
リース債務の返済による支出	△208,534	△211,461
配当金の支払額	△22,560	△29,955
非支配株主への配当金の支払額	△12,755	△12,755
財務活動によるキャッシュ・フロー	△249,249	△98,071
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	890,401	△691,937
現金及び現金同等物の期首残高	6,641,984	8,376,973
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	202,694
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,532,386	※ 7,887,731

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、非連結子会社としていた株式会社エム・エス・シーは、重要性が増したため同社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度末に仮定した新型コロナウイルス感染症の影響については、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
被保証者	連帯保証額	連帯保証限度額	連帯保証額	連帯保証限度額
---	---	---	---	---
㈱新潟放送従業員	25,394千円	(100,000千円)	22,776千円	(100,000千円)
計	25,394 〃	(100,000 〃 )	22,776 〃	(100,000 〃 )

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
(1）販売費
給料手当・賞与	309,566千円	324,439千円
賞与引当金繰入額	119,483 〃	103,098 〃
退職給付費用	16,350 〃	14,938 〃
代理店手数料	462,689 〃	466,227 〃
(2）一般管理費
役員報酬及び給料手当・賞与	330,528 〃	367,247 〃
賞与引当金繰入額	50,534 〃	50,253 〃
退職給付費用	16,512 〃	17,811 〃
役員退職慰労引当金繰入額	8,689 〃	11,150 〃
減価償却費	56,826 〃	64,196 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金	7,784,386千円	8,150,075千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△252,000 〃	△262,343 〃
現金及び現金同等物	7,532,386千円	7,887,731千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	22,495	3.75	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	29,994	5.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	29,994	5.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	29,994	5.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	システム関連事業	建物サービスその他事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,712,859	3,365,153	392,383	6,470,396	－	6,470,396
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	21,767	2,637,788	100,235	2,759,791	－	2,759,791
顧客との契約から生じる収益	2,734,627	6,002,941	492,619	9,230,188	－	9,230,188
外部顧客に対する売上高	2,734,627	6,002,941	492,619	9,230,188	－	9,230,188
セグメント間の内部売上高又は振替高	40,300	28,294	205,471	274,065	△274,065	－
計	2,774,927	6,031,236	698,090	9,504,254	△274,065	9,230,188
セグメント利益	36,514	459,008	9,260	504,783	45	504,828

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	システム関連事業	建物サービスその他事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,824,912	2,994,090	400,530	6,219,532	－	6,219,532
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	21,838	3,429,275	140,248	3,591,361	－	3,591,361
顧客との契約から生じる収益	2,846,750	6,423,365	540,778	9,810,894	－	9,810,894
外部顧客に対する売上高	2,846,750	6,423,365	540,778	9,810,894	－	9,810,894
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,183	44,596	191,272	269,052	△269,052	－
計	2,879,933	6,467,962	732,050	10,079,946	△269,052	9,810,894
セグメント利益	76,909	405,653	11,127	493,690	87	493,778

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　前連結会計年度末より従来の「情報処理サービス事業」から「システム関連事業」へセグメントの名称を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	47円68銭	49円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	286,033	299,886
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	286,033	299,886
普通株式の期中平均株式数（株）	5,998,898	5,998,898

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（会社分割による認定放送持株会社体制への移行及び子会社の設立）

当社は、2022年７月29日付で、2023年４月１日を目途に会社分割の方式により認定放送持株会社体制へ移行する旨を公表しております。

当社は、2022年10月７日開催の取締役会において、2023年４月１日（予定）を効力発生日として、当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業（以下「本件事業」といいます）を当社100％出資の子会社である「株式会社新潟放送分割準備会社（以下「分割準備会社」といいます）」に承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます）に係る吸収分割契約を締結すること、また、2022年11月28日開催予定の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます）に商号変更含む定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、2022年７月29日付「会社分割による認定放送持株会社体制への移行及び子会社の設立に関するお知らせ」において未定であったもので、今回確定した項目につきましても、併せてお知らせいたします。

本吸収分割後の当社は、2023年４月１日（予定）で商号を「株式会社ＢＳＮメディアホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を認定放送持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。また、同日（予定）で子会社である分割準備会社の商号を「株式会社新潟放送」に変更する予定です。

本吸収分割による認定放送持株会社体制への移行及び定款の一部変更につきましては、本臨時株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件に実施いたします。

なお、本吸収分割は、当社の100％子会社へ事業を承継させる吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。

Ⅰ．会社分割による認定放送持株会社体制への移行

１．認定放送持株会社体制への移行目的

近年、当社グループを取り巻く環境は大きな変化の渦の中にあり、さらに世界的な新型コロナウイルス感染症拡大で、従来の経験だけでは乗り切れない急激な環境変化が起こっております。また、生活者のライフスタイルが変化し、デジタルサービスの利用が加速しております。放送、コンテンツ制作、IT システム、ビルの施設保全を総合的に提供している当社グループは、地域の未来へ貢献し、かつグループとして成長するために、グループパーパスである「ＢＳＮグループは新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献し続けます。」の実現に取り組み、「共創」をテーマに「グループ全体のデジタルトランスフォーメーション」を力強く推進しております。

当社は、2022年10月に開局70周年を迎えることから、「だれもが、自らの選んだ道を、冒険していける社会へ」というビジョンのもと、「70の夢応援プロジェクト」を始めとした開局70周年記念事業を通じてコミュニケーションによる社会の課題解決に取り組んでおります。また、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画（2021年度～2023年度）を策定・公表し、①地域の未来戦略に寄与するビジネスを「パートナーシップ」と「デジタル」で創造する、②グループとしての総合的な事業提案を強化、③グループの経営基盤強化をグループ重点項目として掲げ、新潟の持続的な発展に貢献し続けるために積極的な取り組みを続けております。

このような状況の中、急速な事業環境の変化に対応し、「新潟の情報産業を担う企業グループ」として、「デジタルで地域課題を解決する」ことを強化していくためには、グループガバナンスの強化を通じたグループ全体の最適化、迅速な意思決定を可能とする経営体制を実現する必要があると考え、認定放送持株会社制度を導入すべきとの判断に至りました。認定放送持株会社体制のもと、グループ経営管理と業務執行を分離することで持株会社がグループ全体の経営意思決定機関としての機能を持つことによる経営陣のグループ意識の醸成、グループ各社の連携による新規事業の創出と業務の効率化が可能となり、グループ全体の長期的な成長と企業価値向上を目指してまいります。

２．認定放送持株会社体制への移行の要旨

（1）移行方式

当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、本件事業を当社が分割準備会社に承継させる予定です。また、当社は認定放送持株会社として引き続き上場を維持いたします。

（2）本吸収分割の日程

分割準備会社設立承認取締役会（当社）	2022年７月29日
分割準備会社の設立	2022年９月５日
臨時株主総会基準日（当社）	2022年９月30日
本吸収分割契約承認取締役会（当社）	2022年10月７日
本吸収分割契約締結（当社及び分割準備会社）	2022年10月７日
本吸収分割契約承認臨時株主総会（当社及び分割準備会社）	2022年11月28日（予定）
本吸収分割の効力発生日	2023年４月１日（予定）
商号変更日（当社及び分割準備会社）	2023年４月１日（予定）

注：　当社の無線局免許に係る免許人の地位については、分割準備会社に承継することを予定しております。従って、本吸収分割は、(i)当社が認定放送持株会社となるために必要な関係官庁からの許認可等（認定放送持株会社に関する放送法第159条第１項に基づく総務大臣の認定を含みます）、(ii)分割準備会社が特定地上基幹放送局となるために必要な関係官庁からの許認可等（当社の有する特定地上基幹放送局その他の無線局の免許の承継に係る電波法第20 条第２項に基づく総務大臣の許可を含みます）又は(iii)本吸収分割に必要な関係官公庁からの許認可等が得られない場合には、その効力を失います。

（3）本吸収分割に係る割当ての内容

承継会社である分割準備会社は、本吸収分割に際して普通株式1,800株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。

（4）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（5）本吸収分割により増減する資本金等

本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

（6）承継会社が承継する権利義務

分割準備会社は、効力発生日において、本吸収分割に係る吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。なお、分割準備会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

（7）債務履行の見込み

当社及び分割準備会社は、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません。したがって、本吸収分割において、当社及び分割準備会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判断しております。

３．当該会社分割の当事会社の概要

		分割会社		承継会社
(１)	名称	株式会社新潟放送		株式会社新潟放送分割準備会社
(２)	所在地	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地		新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
(３)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　佐藤　隆夫		代表取締役社長　佐藤　隆夫
(４)	事業内容	放送法による基幹放送事業及び一般放送事業　他		放送法による基幹放送事業及び一般放送事業　他
(５)	資本金	300百万円		10百万円
(６)	設立年月日	1952年10月14日		2022年９月５日
(７)	発行済株式数	6,000,000株		200株
(８)	決算期	３月31日		３月31日
(９)	大株主及び持株比率	株式会社新潟日報社	14.21%	株式会社新潟放送	100%
越後交通株式会社	9.65%
株式会社TBSホールディングス	8.08%
光通信株式会社	7.48%
株式会社第四北越銀行	4.99%
第四北越リース株式会社	4.27%
サトウ食品株式会社	2.26%
株式会社エスアイエル	2.09%
ROYAL BANK OF CANADA (CHANNEL ISLANDS) LIMITED – REGISTERED CUSTODY （常任代理人　シティバンク　エヌ・エイ東京支店）	2.00%
みずほ信託銀行株式会社	1.78%
(10)	直前事業年度の財政状態及び経営成績	2022年３月期（連結）		2022年９月５日設立時点（単体）
純資産		20,274百万円		10百万円
総資産		26,295百万円		10百万円
１株当たり純資産		2,966.94円		50,000円
売上高		21,051百万円		―
営業利益		1,342百万円		―
経常利益		1,441百万円		―
親会社株主に帰属する当期純利益		818百万円		―
１株当たり当期純利益		136.41円		―

注１：持株比率は、発行済株式総数から自己株式を控除した株式数（5,998,898株）を基準に算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２：承継会社は、直前事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみを記載しております。

４．分割する事業部門の概要

（1）分割する部門の事業内容

当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業

（2）分割する部門の経営成績（2022年３月期実績）

	分割事業の実績（a）	当社単体の実績（b）	比率（a/b）
売上高	5,750百万円	5,771百万円	99.63%

（3）分割する資産、負債の項目及び金額（2022年３月31日現在）

資産		負債
項　目	帳簿価額	項　目	帳簿価額
流動資産	1,158百万円	流動負債	207百万円
固定資産	4,945百万円	固定負債	543百万円
合　計	6,103百万円	合　計	750百万円

注：上記金額は2022年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

５．本吸収分割後の分割会社及び承継会社の状況

		分割会社	承継会社
(１)	名称	株式会社ＢＳＮメディアホールディングス（予定）	株式会社新潟放送（予定）
(２)	所在地	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
(３)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　佐藤　隆夫	代表取締役社長　佐藤　隆夫（予定）
(４)	事業内容	認定放送持株会社	放送法による基幹放送事業及び一般放送事業　他
(５)	資本金	300百万円	100百万円
(６)	決算期	３月31日	３月31日

注：株式会社新潟放送は2023年４月１日付で株式会社ＢＳＮメディアホールディングスに商号変更予定

株式会社新潟放送分割準備会社は2023年４月１日付で株式会社新潟放送に商号変更予定

６．今後の見通し

本吸収分割において、承継会社は当社の完全子会社であるため、本吸収分割が連結業績に与える影響は軽微であります。

（参考）当期連結業績予想（2022年５月12日公表分）及び前期連結実績

	連結売上高	連結営業利益	連結経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
当期業績予想 （2023年３月期）	19,829百万円	983百万円	1,067百万円	472百万円
前期実績 （2022年３月期）	21,051百万円	1,342百万円	1,441百万円	818百万円

Ⅱ．商号の変更

１．商号変更の理由

認定放送持株会社体制のもと、当社はグループ各社の放送・コンテンツ制作・システム関連の強みを地域課題の解決につなげ、地域メディアとして一層の企業価値向上を目指します。

また子会社である分割準備会社は当社から引き継ぐ放送事業者としてこれまで親しまれてきた放送局の商号を受け継ぐものといたします。

認定放送持株会社体制への移行に際して、本吸収分割の効力が発生すること及び本臨時株主総会において、定款の一部変更が承認されることを条件として、効力発生日に当社の商号を変更するものです。

２．新商号

当社：株式会社ＢＳＮメディアホールディングス（英文表記：BSN MEDIA HOLDINGS, INC.）

子会社：株式会社新潟放送

３．新商号変更日

いずれも2023年４月１日（予定）

Ⅲ．定款の変更

１．定款変更の目的

認定放送持株会社体制への移行に際して、当社の商号を「株式会社ＢＳＮメディアホールディングス」に変更し、事業目的を認定放送持株会社としての経営管理等に変更するものです。

２．定款変更の内容

変更の内容は別紙のとおりであります。

３．定款変更の日程

定款変更のための臨時株主総会	2022年11月28日（予定）
定款変更の効力発生日	2023年４月１日（予定）

以　上

２【その他】

第93期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	29,994千円
②　１株当たりの金額	５円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日

 第２四半期報告書_20221110151052

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。