Quarterly Report • Feb 12, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社新潟放送 |
| 【英訳名】 | BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 隆夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地 |
| 【電話番号】 | 025(267)4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理局次長兼財務部長 山坂 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地 |
| 【電話番号】 | 025(267)4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理局次長兼財務部長 山坂 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社新潟放送東京支社 (東京都中央区銀座五丁目15番1号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04399 94080 株式会社新潟放送 BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN) 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04399-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:InformationProcessingServiceBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:InformationProcessingServiceBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04399-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04399-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04399-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04399-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04399-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04399-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04399-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04399-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04399-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04399-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04399-000 2020-04-01 2020-12-31 E04399-000 2021-02-12 E04399-000 2020-12-31 E04399-000 2020-10-01 2020-12-31 E04399-000 2019-12-31 E04399-000 2019-10-01 2019-12-31 E04399-000 2019-04-01 2019-12-31 E04399-000 2020-03-31 E04399-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20210210161720
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第90期 第3四半期 連結累計期間 |
第91期 第3四半期 連結累計期間 |
第90期 | |
| 会計期間 | 自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 |
自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 |
自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 16,004,013 | 13,290,160 | 22,565,503 |
| 経常利益 | (千円) | 1,174,221 | 569,299 | 1,594,585 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 709,156 | 399,708 | 712,974 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 756,047 | 644,756 | 329,188 |
| 純資産額 | (千円) | 18,599,538 | 18,763,140 | 18,172,680 |
| 総資産額 | (千円) | 24,390,358 | 24,564,986 | 24,094,788 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 118.21 | 66.63 | 118.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 67.8 | 67.7 | 66.9 |
| 回次 | 第90期 第3四半期 連結会計期間 |
第91期 第3四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.20 | 42.47 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第3四半期報告書_20210210161720
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大により、依然として厳しい状況が続いています。5月の緊急事態宣言の全面解除後、経済活動が再開し始め、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きが見られたものの、感染症拡大の第2波、第3波が生じたため経済活動は新型コロナウイルス感染症の動向に左右される状況となっています。国内外において経済を悪化させるリスクが排除しきれないため、景気の先行きは不透明な状況が続くものと認識しております。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、感染防止に努めながら各事業部門において新生活様式を意識した積極的な営業活動とサービスの提供に努めましたが、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は132億9千万円(前年同期比83.0%)となり、前年同期に比べ27億1千3百万円の減収となりました。
また、利益面におきましては、営業利益は5億1千万円(前年同期比45.2%)、経常利益は5億6千9百万円(前年同期比48.5%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億9千9百万円(前年同期比56.4%)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、収益の柱ともいえるスポット広告の伸び悩みなどが、収入を押し上げることができず、ラジオ収入・テレビ収入ともに前年同期比を下回りました。その他の収入においても、新型コロナウイルスの影響でイベントの中止や自粛が相次ぎ、前年同期を大きく下回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は39億6千万円(前年同期比82.6%)となり、営業利益では9千3百万円(前年同期比23.9%)となりました。
○情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、新型コロナウイルスの影響による首都圏での開発案件の落ち込みを、県内でのシステム導入の請負で補う形となりましたが、消費税増税前の駆け込み需要があった前期には及びませんでした。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は86億5千万円(前年同期比81.1%)となり、営業利益は3億7千1百万円(前年同期比51.2%)となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、不動産収入で所有駐車場の売り上げが減収となったものの、施設管理部門では、新規の管理受託先を受注したことにより増収となりました。工事管理部門ではオフィスビルの空調設備更新工事や商業施設の水道・電力メーターの更新工事が売り上げを伸ばしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10億8千7百万円(前年同期比105.0%)となり、営業利益では4千9百万円(前年同期比287.5%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は245億6千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億7千万円増加いたしました。
資産の部では、流動資産が123億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6千7百万円増加しております。これは主に現金及び預金が6億6千9百万円、受取手形及び売掛金が8億6千3百万円減少したものの、たな卸資産が16億1千1百万円、その他の流動資産が2億8千8百万円増加したことなどによります。固定資産は、122億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億2百万円の増加となりました。これは有形固定資産が1億9千8百万円減少したものの、無形固定資産が5千7百万円、投資その他の資産が2億4千3百万円増加したことによります。
負債の部では、流動負債が47億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億7千万円増加しております。これは主にリース債務が1億7千8百万円、未払法人税等が1億3千2百万円、賞与引当金が6千2百万円、その他の流動負債が3千6百万円減少したものの、未払金が6億3千2百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は10億2千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億9千万円の減少となりました。これは主にリース債務が2億2千8百万円減少したことによります。
純資産の部では、利益剰余金の増加3億5千4百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億5千9百万円、非支配株主持分の増加7千4百万円などにより187億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億9千万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は67.7%となり、前連結会計年度末に比べて0.8ポイントの増加となりました。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20210210161720
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年2月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年12月31日 | - | 6,000,000 | - | 300,000 | - | 5,750 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,997,300 | 59,973 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 59,973 | - |
(注)1.1955年10月1日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、不明株式5,000株(議決権50個)が含まれております。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。
4.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社新潟放送 |
新潟市中央区川岸町3丁目18番地 | 1,100 | - | 1,100 | 0.01 |
| 計 | - | 1,100 | - | 1,100 | 0.01 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20210210161720
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,869,236 | 6,199,695 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,150,461 | 3,286,793 |
| 商品 | 204,432 | 1,410,555 |
| 原材料 | 14,403 | 12,945 |
| 仕掛品 | 173,499 | 580,671 |
| その他の流動資産 | 538,503 | 826,662 |
| 貸倒引当金 | △5,919 | △5,138 |
| 流動資産合計 | 11,944,617 | 12,312,184 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 2,298,899 | 2,452,770 |
| 土地 | 2,416,652 | 2,416,652 |
| リース資産(純額) | 1,139,050 | 782,284 |
| その他(純額) | 698,592 | 703,096 |
| 有形固定資産合計 | 6,553,194 | 6,354,804 |
| 無形固定資産 | 363,344 | 421,272 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,765,906 | 2,932,333 |
| 退職給付に係る資産 | 1,449,280 | 1,601,625 |
| 繰延税金資産 | 458,633 | 385,958 |
| その他の投資及びその他の資産 | 586,107 | 582,670 |
| 貸倒引当金 | △26,296 | △25,864 |
| 投資その他の資産合計 | 5,233,632 | 5,476,723 |
| 固定資産合計 | 12,150,170 | 12,252,801 |
| 資産合計 | 24,094,788 | 24,564,986 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 2,555,232 | 3,187,829 |
| 短期借入金 | 375,800 | 360,800 |
| リース債務 | 547,729 | 369,205 |
| 未払法人税等 | 275,282 | 142,610 |
| 賞与引当金 | 418,354 | 355,578 |
| その他の引当金 | 48,200 | 12,200 |
| その他の流動負債 | 382,837 | 345,945 |
| 流動負債合計 | 4,603,435 | 4,774,169 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 24,700 | 16,600 |
| 役員退職慰労引当金 | 119,770 | 78,250 |
| 退職給付に係る負債 | 215,241 | 204,657 |
| リース債務 | 905,674 | 676,930 |
| その他の固定負債 | 53,287 | 51,239 |
| 固定負債合計 | 1,318,672 | 1,027,676 |
| 負債合計 | 5,922,108 | 5,801,845 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 300,000 | 300,000 |
| 資本剰余金 | 5,750 | 5,750 |
| 利益剰余金 | 15,793,569 | 16,148,286 |
| 自己株式 | △805 | △805 |
| 株主資本合計 | 16,098,515 | 16,453,232 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 34,968 | 194,213 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △14,103 | △12,472 |
| その他の包括利益累計額合計 | 20,864 | 181,740 |
| 非支配株主持分 | 2,053,299 | 2,128,167 |
| 純資産合計 | 18,172,680 | 18,763,140 |
| 負債純資産合計 | 24,094,788 | 24,564,986 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 売上高 | 16,004,013 | 13,290,160 |
| 売上原価 | 11,553,342 | 9,677,665 |
| 売上総利益 | 4,450,671 | 3,612,495 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,319,681 | 3,101,738 |
| 営業利益 | 1,130,990 | 510,757 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,805 | 6,510 |
| 受取配当金 | 58,369 | 62,543 |
| 受取賃貸料 | 6,220 | 6,815 |
| 有価証券売却益 | - | 18 |
| その他 | 11,632 | 22,420 |
| 営業外収益合計 | 79,026 | 98,308 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12,598 | 9,281 |
| 有価証券売却損 | - | 1 |
| その他 | 23,196 | 30,483 |
| 営業外費用合計 | 35,795 | 39,766 |
| 経常利益 | 1,174,221 | 569,299 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 55 | - |
| 投資有価証券売却益 | 75,696 | 123,277 |
| 特別利益合計 | 75,752 | 123,277 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 5,472 | 1,203 |
| 固定資産売却損 | 30,988 | - |
| 投資有価証券売却損 | - | 1,250 |
| 投資有価証券評価損 | - | 27,224 |
| 特別損失合計 | 36,460 | 29,678 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,213,512 | 662,898 |
| 法人税等 | 332,934 | 178,949 |
| 四半期純利益 | 880,577 | 483,949 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 171,421 | 84,240 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 709,156 | 399,708 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 880,577 | 483,949 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △132,743 | 159,177 |
| 退職給付に係る調整額 | 8,212 | 1,630 |
| その他の包括利益合計 | △124,530 | 160,807 |
| 四半期包括利益 | 756,047 | 644,756 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 584,661 | 560,584 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 171,385 | 84,172 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度末に仮定した新型コロナウイルス感染症の影響については、重要な変更はありません。
保証債務
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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| 被保証者 | 連帯保証額 | 連帯保証限度額 | 連帯保証額 | 連帯保証限度額 |
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| ㈱新潟放送従業員 | 32,366千円 | (100,000千円) | 33,248千円 | (100,000千円) |
| 計 | 32,366 〃 | (100,000 〃 ) | 33,248 〃 | (100,000 〃 ) |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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| 減価償却費 | 739,109千円 | 692,023千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 22,496 | 3.75 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 22,495 | 3.75 | 2019年9月30日 | 2019年12月3日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 22,495 | 3.75 | 2020年3月31日 | 2020年6月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 22,495 | 3.75 | 2020年9月30日 | 2020年12月3日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額 (注2) |
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| 放送事業 | 情報処理サービス事業 | 建物サービスその他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 4,749,587 | 10,576,389 | 678,036 | 16,004,013 | - | 16,004,013 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 46,700 | 84,226 | 357,674 | 488,601 | △488,601 | - |
| 計 | 4,796,288 | 10,660,616 | 1,035,710 | 16,492,615 | △488,601 | 16,004,013 |
| セグメント利益 | 390,315 | 725,304 | 17,335 | 1,132,955 | △1,964 | 1,130,990 |
(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額 (注2) |
||||
| 放送事業 | 情報処理サービス事業 | 建物サービスその他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 3,913,711 | 8,590,315 | 786,133 | 13,290,160 | - | 13,290,160 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 46,635 | 60,100 | 301,193 | 407,929 | △407,929 | - |
| 計 | 3,960,346 | 8,650,415 | 1,087,327 | 13,698,089 | △407,929 | 13,290,160 |
| セグメント利益 | 93,292 | 371,104 | 49,832 | 514,229 | △3,472 | 510,757 |
(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 118円21銭 | 66円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 709,156 | 399,708 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 709,156 | 399,708 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,998,900 | 5,998,898 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第91期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 22,495千円 |
| ② 1株当たりの金額 | 3円75銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月3日 |
第3四半期報告書_20210210161720
該当事項はありません。
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