BSN MEDIA HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111103506

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第92期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社新潟放送
【英訳名】	BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN)
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐藤　隆夫
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	役員待遇経営管理局担当局長　山坂　誠
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	役員待遇経営管理局担当局長　山坂　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社新潟放送東京支社 （東京都港区赤坂２丁目５番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04399 94080 株式会社新潟放送 BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN) 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04399-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04399-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04399-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04399-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04399-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04399-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04399-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04399-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04399-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04399-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04399-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04399-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E04399-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:InformationProcessingServiceBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04399-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04399-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04399-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04399-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04399-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04399-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04399-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04399-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04399-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04399-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:InformationProcessingServiceBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2021-07-01 2021-09-30 E04399-000 2021-04-01 2021-09-30 E04399-000 2020-09-30 E04399-000 2020-07-01 2020-09-30 E04399-000 2020-04-01 2020-09-30 E04399-000 2021-03-31 E04399-000 2020-04-01 2021-03-31 E04399-000 2020-03-31 E04399-000 2021-11-12 E04399-000 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111103506

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

第２四半期

連結累計期間 | 第92期

第２四半期

連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,268,773 | 9,230,188 | 21,308,676 |
| 経常利益 | （千円） | 141,356 | 571,429 | 1,262,399 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 144,922 | 286,033 | 668,301 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 302,175 | 213,849 | 1,391,785 |
| 純資産額 | （千円） | 18,443,054 | 19,688,767 | 19,510,169 |
| 総資産額 | （千円） | 23,631,150 | 24,748,596 | 25,257,797 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 24.16 | 47.68 | 111.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.2 | 70.1 | 68.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 140,103 | 1,346,405 | 1,248,032 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 29,353 | △206,754 | △578,505 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △336,345 | △249,249 | △644,778 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,450,348 | 7,532,386 | 6,641,984 |

回次		第91期 第２四半期 連結会計期間	第92期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.29	21.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20211111103506

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延が経済活動に大きな影響を及ぼし、引き続き厳しい状況で推移いたしました。国内におけるワクチン接種率の向上などで、感染状況が改善し、経済回復への動きが期待されますが、景気の先行きは不透明な状況が続くものと認識しています。

このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めましたが、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は92億３千万円（前年同期比111.6％）となり、前年同期に比べ９億６千１百万円の増収となりました。

また、利益面におきましては、営業利益は５億４百万円（前年同期比554.0％）、経常利益は５億７千１百万円（前年同期比404.2％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益では２億８千６百万円（前年同期比197.4％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

○放送事業

放送事業におきましては、コロナウイルス感染拡大に対応した新しい生活様式の浸透などで経済活動が徐々に再開し、収益の柱となるテレビスポット広告が好調に推移したことで、放送収入は前年同期を上回りました。その他の収入においても、プロ野球公式戦１試合を開催するなど、前期に中止となっていたイベント・文化活動が再開され、前期を大きく上回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は27億７千４百万円（前年同期比116.2％）となり、営業利益は３千６百万円（前年同期は８千３百万円の損失計上）となりました。

○情報処理サービス事業

情報処理サービス事業におきましては、民間分野における大型案件、医療分野ならびに公共分野における前期からの継続案件が順調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染防止の観点からWebによる提案など、営業活動の見直しによる経費の削減により利益率も向上し、増収増益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は60億３千１百万円（前年同期比110.6％）、営業利益は４億５千９百万円（前年同期比314.3％）となりました。

○建物サービスその他事業

建物サービスその他事業におきましては、メディア部門では高校の体育祭・インターハイなどのライブ配信を受注して増収となりました。施設管理部門では、不採算の管理業務契約の解除による減収要因はありましたが、設備保守点検や機器更新工事などを受注して前期並みとなりました。利益面ではコロナ禍で工事資材が高騰したことで仕入原価が増加し、減益となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は６億９千８百万円（前年同期比101.8％）となり、営業利益では９百万円（前年同期比32.8％）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は247億４千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億９百万円減少いたしました。

資産の部では、流動資産が123億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千５百万円減少しております。これは主に棚卸資産が３億６千９百万円、現金及び預金が８億９千万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が15億２千４百万円減少したことによります。固定資産では、123億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億６千３百万円の減少となりました。これは有形固定資産が１億４千３百万円、無形固定資産が１千９百万円、投資その他の資産が１億円減少したことによります。

負債の部では、流動負債が41億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億１百万円減少しております。これは主に、賞与引当金が１億３千６百万円、その他の流動負債が２億３千４百万円、未払法人税等が９千５百万円増加したものの、未払金が８億８千１百万円、リース債務が３千４百万円減少したことによるものであります。固定負債は９億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億８千５百万円の減少となりました。これは主にリース債務が１億２千６百万円、その他の固定負債が２千２百万円減少したことなどによります。

純資産の部では、利益剰余金の増加２億６千３百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億７千１百万円、退職給付に係る調整累計額の減少１千２百万円、非支配株主持分の増加９千８百万円により196億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億７千８百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は70.1％となり、前連結会計年度末に比べて1.8ポイントの増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億９千万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には75億３千２百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得た資金は13億４千６百万円となりました。主な要因といたしましては、棚卸資産の増加３億６千９百万円、その他の負債の減少２億６千５百万円、仕入債務の減少４億２千６百万などによるキャッシュ・アウトはありましたが、売上債権の減少15億２千４百万円、税金等調整前四半期純利益５億６千８百万円、減価償却費４億８百万円などのキャッシュ・インによるものであります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は２億６百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入８千１百万円、差入保証金の回収による収入２千１百万円などによるキャッシュ・インはありましたが、有形固定資産の取得による支出１億９千１百万円、無形固定資産の取得による支出２千７百万円、投資有価証券の取得による支出７千７百万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は２億４千９百万円となりました。これは、主にリース債務の返済による支出２億８百万円、配当金の支払２千２百万円、非支配株主に対する配当金の支払１千２百万円のキャッシュ・アウトなどによるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211111103506

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年９月30日	－	6,000,000	－	300,000	－	5,750

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社新潟日報社	新潟市中央区万代３丁目１番１号	852	14.21
越後交通株式会社	長岡市千秋２丁目2788番地１	579	9.65
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番１０号	574	9.57
株式会社ＴＢＳホールディングス	東京都港区赤坂５丁目３番６号	485	8.08
株式会社第四北越銀行	新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１	299	4.99
第四リース株式会社	新潟市中央区明石２丁目２番10号	256	4.27
サトウ食品株式会社	新潟市東区宝町１３－５	136	2.26
ＲＯＹＡＬ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＣＡＮＡＤＡ　（ＣＨＡＮＮＥＬ　ＩＳＬＡＮＤＳ）　ＬＩＭＩＴＥＤ　－　ＲＥＧＩＳＴＥＲＥＤ　ＣＵＳＴＯＤＹ （常任代理人　シティバンク　エヌ・エイ東京支店）	ＣＡＮＡＤＡ　ＣＯＵＲＴ，ＵＰＬＡＮＤ　ＲＯＡＤ，ＳＴ　ＰＥＴＥＲ　ＰＯＲＴ　ＧＵＥＲＮＳＥＹ，ＧＹ１　３ＢＱ，ＣＨＡＮＮＥＬ　ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	120	2.00
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１丁目２番１号	107	1.78
株式会社大光銀行	長岡市大手通１丁目５番６号	90	1.50
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	90	1.50
計	－	3,590	59.85

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	1,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,997,500	59,975	同上
単元未満株式	普通株式	1,400	－	同上
発行済株式総数		6,000,000	－	－
総株主の議決権		－	59,975	－

（注）１．1955年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社新潟放送	新潟市中央区川岸町３丁目18番地	1,100	－	1,100	0.01
計	－	1,100	－	1,100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111103506

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,893,984	7,784,386
受取手形及び売掛金	4,476,519	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,951,916
商品	387,980	508,512
原材料	12,136	13,750
仕掛品	278,585	525,754
その他の流動資産	563,764	580,497
貸倒引当金	△6,841	△4,496
流動資産合計	12,606,129	12,360,322
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,396,311	2,359,686
機械装置及び運搬具（純額）	616,933	569,025
土地	2,442,652	2,442,652
リース資産（純額）	868,952	733,641
その他（純額）	182,169	258,934
有形固定資産合計	6,507,019	6,363,940
無形固定資産	441,164	421,425
投資その他の資産
投資有価証券	3,314,743	3,063,071
退職給付に係る資産	1,827,568	1,932,792
繰延税金資産	－	61,857
その他の投資及びその他の資産	587,036	571,051
貸倒引当金	△25,864	△25,864
投資その他の資産合計	5,703,483	5,602,907
固定資産合計	12,651,667	12,388,274
資産合計	25,257,797	24,748,596

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金	3,034,296	2,152,410
短期借入金	360,800	360,800
リース債務	393,178	358,421
未払法人税等	64,003	159,797
未払消費税等	107,653	90,020
賞与引当金	398,570	535,527
役員賞与引当金	16,600	－
その他の引当金	32,000	13,500
その他の流動負債	228,305	463,044
流動負債合計	4,635,407	4,133,522
固定負債
長期借入金	13,900	8,500
役員退職慰労引当金	83,228	86,549
退職給付に係る負債	202,005	185,997
リース債務	742,370	616,101
繰延税金負債	19,477	－
その他の固定負債	51,239	29,159
固定負債合計	1,112,221	926,306
負債合計	5,747,628	5,059,829
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	5,750	5,750
利益剰余金	16,416,879	16,680,417
自己株式	△805	△805
株主資本合計	16,721,825	16,985,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	429,835	258,533
退職給付に係る調整累計額	110,001	97,657
その他の包括利益累計額合計	539,836	356,190
非支配株主持分	2,248,507	2,347,214
純資産合計	19,510,169	19,688,767
負債純資産合計	25,257,797	24,748,596

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	8,268,773	9,230,188
売上原価	6,144,074	6,529,646
売上総利益	2,124,699	2,700,542
販売費及び一般管理費	※ 2,033,570	※ 2,195,713
営業利益	91,128	504,828
営業外収益
受取利息	3,378	3,147
受取配当金	40,227	47,126
受取賃貸料	4,850	5,023
有価証券売却益	18	163
その他	11,772	18,053
営業外収益合計	60,248	73,514
営業外費用
支払利息	6,449	5,295
有価証券売却損	1	－
その他	3,570	1,618
営業外費用合計	10,020	6,913
経常利益	141,356	571,429
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	113,797	－
特別利益合計	113,797	0
特別損失
固定資産除却損	899	1,016
投資有価証券売却損	1,116	－
投資有価証券評価損	2,224	1,893
特別損失合計	4,240	2,910
税金等調整前四半期純利益	250,913	568,519
法人税等	70,125	170,992
四半期純利益	180,788	397,526
非支配株主に帰属する四半期純利益	35,865	111,493
親会社株主に帰属する四半期純利益	144,922	286,033

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	180,788	397,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	120,299	△171,333
退職給付に係る調整額	1,086	△12,344
その他の包括利益合計	121,386	△183,677
四半期包括利益	302,175	213,849
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	266,401	102,386
非支配株主に係る四半期包括利益	35,773	111,462

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	250,913	568,519
減価償却費	460,574	408,462
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△17,900	△18,500
賞与引当金の増減額（△は減少）	105,270	120,357
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△46,449	3,321
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,530	△2,345
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△100,277	△122,985
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,622	△16,008
受取利息及び受取配当金	△43,606	△50,273
支払利息	6,449	5,295
有価証券売却損益（△は益）	△17	△163
固定資産除却損	899	1,016
固定資産売却損益（△は益）	－	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△112,681	－
投資有価証券評価損益（△は益）	4,659	1,893
売上債権の増減額（△は増加）	1,176,878	1,524,602
棚卸資産の増減額（△は増加）	△972,257	△369,314
その他の資産の増減額（△は増加）	△54,608	△9,410
仕入債務の増減額（△は減少）	501,561	△426,728
その他の負債の増減額（△は減少）	△805,883	△265,024
小計	347,372	1,352,713
利息及び配当金の受取額	43,606	50,273
利息の支払額	△6,444	△5,293
法人税等の支払額	△244,430	△51,288
営業活動によるキャッシュ・フロー	140,103	1,346,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△42,000	△42,000
定期預金の払戻による収入	42,000	42,000
有価証券の売却による収入	17	163
有形固定資産の取得による支出	△85,367	△191,405
無形固定資産の取得による支出	△88,800	△27,330
無形固定資産の売却による収入	44,710	－
投資有価証券の取得による支出	△62,195	△77,958
投資有価証券の売却による収入	221,533	81,116
長期貸付けによる支出	－	△5,000
差入保証金の差入による支出	△6,043	△7,852
差入保証金の回収による収入	2,046	21,750
その他の支出	△1,284	△2,200
その他の収入	4,736	1,962
投資活動によるキャッシュ・フロー	29,353	△206,754

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,000	－
長期借入金の返済による支出	△5,400	△5,400
リース債務の返済による支出	△302,201	△208,534
配当金の支払額	△22,439	△22,560
非支配株主への配当金の支払額	△9,305	△12,755
財務活動によるキャッシュ・フロー	△336,345	△249,249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△166,887	890,401
現金及び現金同等物の期首残高	6,617,236	6,641,984
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,450,348	※ 7,532,386

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、受注製作のソフトウェアに係る開発案件のうち、開発期間が長期かつ金額的に重要な収益につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり充足される履行義務について収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、一定期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により処理しております。

また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に大きな影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客

との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度末に仮定した新型コロナウイルス感染症の影響については、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
被保証者	連帯保証額	連帯保証限度額	連帯保証額	連帯保証限度額
---	---	---	---	---
㈱新潟放送従業員	30,630千円	(100,000千円)	28,012千円	(100,000千円)
計	30,630 〃	(100,000 〃 )	28,012 〃	(100,000 〃 )

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
(1）販売費
給料手当・賞与	296,329千円	309,566千円
賞与引当金繰入額	115,711 〃	119,483 〃
退職給付費用	22,614 〃	16,350 〃
代理店手数料	402,917 〃	462,689 〃
(2）一般管理費
役員報酬及び給料手当・賞与	309,726 〃	330,528 〃
賞与引当金繰入額	49,669 〃	50,534 〃
退職給付費用	18,129 〃	16,512 〃
役員退職慰労引当金繰入額	11,065 〃	8,689 〃
減価償却費	53,664 〃	56,826 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金	6,702,348千円	7,784,386千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△252,000 〃	△252,000 〃
現金及び現金同等物	6,450,348千円	7,532,386千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	22,495	3.75	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	22,495	3.75	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	22,495	3.75	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	29,994	5.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	2,358,610	5,419,604	490,558	8,268,773	－	8,268,773
セグメント間の内部売上高又は振替高	29,889	33,821	195,089	258,800	△258,800	－
計	2,388,500	5,453,426	685,647	8,527,573	△258,800	8,268,773
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△83,701	146,050	28,239	90,588	540	91,128

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,712,859	3,365,153	392,383	6,470,396	－	6,470,396
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	21,767	2,637,788	100,235	2,759,791	－	2,759,791
顧客との契約から生じる収益	2,734,627	6,002,941	492,619	9,230,188	－	9,230,188
外部顧客に対する売上高	2,734,627	6,002,941	492,619	9,230,188	－	9,230,188
セグメント間の内部売上高又は振替高	40,300	28,294	205,471	274,065	△274,065	－
計	2,774,927	6,031,236	698,090	9,504,254	△274,065	9,230,188
セグメント利益	36,514	459,008	9,260	504,783	45	504,828

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。     

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	24円16銭	47円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	144,922	286,033
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	144,922	286,033
普通株式の期中平均株式数（株）	5,998,898	5,998,898

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

第92期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	29,994千円
②　１株当たりの金額	５円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月３日

 第２四半期報告書_20211111103506

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。