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Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200212200905

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年２月13日
【四半期会計期間】	第90期第３四半期（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）
【会社名】	株式会社新潟放送
【英訳名】	BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN)
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐藤　隆夫
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理局次長兼財務部長　山坂　誠
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理局次長兼財務部長　山坂　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社新潟放送東京支社 （東京都中央区銀座五丁目15番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04399 94080 株式会社新潟放送 BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN) 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04399-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:InformationProcessingServiceBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:InformationProcessingServiceBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2019-04-01 2019-12-31 E04399-000 2020-02-13 E04399-000 2019-12-31 E04399-000 2019-10-01 2019-12-31 E04399-000 2018-12-31 E04399-000 2018-10-01 2018-12-31 E04399-000 2018-04-01 2018-12-31 E04399-000 2019-03-31 E04399-000 2018-04-01 2019-03-31 E04399-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04399-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04399-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04399-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04399-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04399-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04399-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04399-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04399-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04399-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04399-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200212200905

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第89期 第３四半期 連結累計期間	第90期 第３四半期 連結累計期間	第89期
会計期間		自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日
売上高	（千円）	13,965,702	16,004,013	20,872,795
経常利益	（千円）	588,983	1,174,221	1,069,516
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	410,516	709,156	628,387
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	118,626	756,047	605,738
純資産額	（千円）	17,411,361	18,599,538	17,898,474
総資産額	（千円）	22,688,912	24,390,358	24,392,927
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	68.43	118.21	104.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.8	67.8	65.6

回次		第89期 第３四半期 連結会計期間	第90期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日	自　令和元年10月１日 至　令和元年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.81	31.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20200212200905

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は輸出など一部に弱さがみられるものの、雇用情勢の改善などが続き、緩やかな回復基調で推移しました。その一方、世界経済においては、米国と中国の貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫化など先行き不透明な状況が続き、株式市況などを通じ国内経済への影響も無視できないものとなっています。

このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は160億４百万円（前年同期比114.6％）となり、前年同期に比べ20億３千８百万円の増収となりました。

また、利益面におきましては、営業利益は11億３千万円（前年同期比208.5％）、経常利益は11億７千４百万円（前年同期比199.4％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億９百万円（前年同期比172.8％）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

○放送事業

放送事業におきましては、ラジオでは、スポット収入が伸び悩み、タイム収入も振るわず、全体では前年同期を下回りました。テレビでは、タイム収入が堅調に推移しましたが、収益の柱であるスポット収入が落ち込み、前年同期を下回りました。その他の収入においては、他局へのＣＭ取り次ぎ業務の減少により前年同期を下回りました。全体では営業費用を抑えることで利益の確保に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は47億９千６百万円（前年同期比95.2％）となり、営業利益では３億９千万円（前年同期比121.0％）となりました。

○情報処理サービス事業

情報処理サービス事業におきましては、上期における消費税増税前の駆け込み需要に加え、第３四半期における大型案件が計画通り進捗しました。これによりシステム開発及びパソコン機器販売が順調に推移し、収入を押し上げました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は106億６千万円（前年同期比128.1％）となり、営業利益は７億２千５百万円（前年同期比347.8％）となりました。

○建物サービスその他事業

建物サービスその他事業におきましては、営業部門において、ＳＮＳ広告やＣＭ素材制作などの受注が順調で増収となりました。施設管理部門では、オフィスビルの空調設備更新工事を受注したものの、商業施設のテナント入退去に伴う内装監理業務などが伸びず、前期を下回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10億３千５百万円（前年同期比96.7％）となり、営業利益では１千７百万円（前年同期比165.9％）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は243億９千万円となり、前連結会計年度末と比較して２百万円減少いたしました。

資産の部では、流動資産が117億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千５百万円減少しております。これは主にたな卸資産が９億１千６百万円、その他の流動資産が１億４千７百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が13億１千１百万円減少したことなどによります。固定資産は、126億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億５千２百万円の増加となりました。これは有形固定資産が３億６千４百万円減少したものの、無形固定資産が３億円、投資その他の資産が２億１千７百万円増加したことによります。

負債の部では、流動負債が45億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億６千３百万円減少しております。これは主に未払金が３億９千６百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は12億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億３千９百万円の減少となりました。これは主にリース債務が１億３千３百万円、その他の固定負債が９千１百万円減少したことによります。

純資産の部では、利益剰余金の増加６億６千４百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億３千２百万円、退職給付に係る調整累計額の増加８百万円、非支配株主持分の増加１億６千１百万円により185億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億１百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は67.8％となり、前連結会計年度末に比べて2.2ポイントの増加となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200212200905

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和２年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年12月31日	－	6,000,000	－	300,000	－	5,750

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和元年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	1,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,997,100	59,971	同上
単元未満株式	普通株式	1,800	－	同上
発行済株式総数		6,000,000	－	－
総株主の議決権		－	59,971	－

（注）１．昭和30年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。

４．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

				令和元年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社新潟放送	新潟市中央区川岸町３丁目18番地	1,100	－	1,100	0.01
計	－	1,100	－	1,100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200212200905

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,203,859	6,294,188
受取手形及び売掛金	4,933,427	3,621,668
商品	76,589	660,906
原材料	15,626	27,535
仕掛品	185,478	505,898
その他の流動資産	472,362	619,513
貸倒引当金	△7,967	△5,601
流動資産合計	11,879,377	11,724,108
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,458,301	2,358,424
土地	2,430,862	2,403,242
リース資産（純額）	1,456,671	1,091,218
その他（純額）	729,587	858,098
有形固定資産合計	7,075,422	6,710,984
無形固定資産	99,806	399,895
投資その他の資産
投資有価証券	3,129,144	3,100,266
退職給付に係る資産	1,363,963	1,555,500
繰延税金資産	292,253	348,651
その他の投資及びその他の資産	581,718	579,711
貸倒引当金	△28,759	△28,759
投資その他の資産合計	5,338,320	5,555,369
固定資産合計	12,513,549	12,666,249
資産合計	24,392,927	24,390,358

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
未払金	2,989,008	2,592,143
短期借入金	455,800	430,800
リース債務	607,969	574,479
未払法人税等	189,027	284,377
賞与引当金	403,450	340,784
その他の引当金	52,100	12,100
その他の流動負債	318,638	317,596
流動負債合計	5,015,995	4,552,281
固定負債
長期借入金	55,500	27,400
役員退職慰労引当金	92,512	113,113
退職給付に係る負債	221,101	213,553
リース債務	964,031	830,861
その他の固定負債	145,313	53,611
固定負債合計	1,478,457	1,238,538
負債合計	6,494,452	5,790,819
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	5,750	5,750
利益剰余金	15,125,587	15,789,751
自己株式	△734	△805
株主資本合計	15,430,603	16,094,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	485,043	352,336
退職給付に係る調整累計額	92,313	100,525
その他の包括利益累計額合計	577,356	452,862
非支配株主持分	1,890,514	2,051,979
純資産合計	17,898,474	18,599,538
負債純資産合計	24,392,927	24,390,358

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
売上高	13,965,702	16,004,013
売上原価	10,134,779	11,553,342
売上総利益	3,830,922	4,450,671
販売費及び一般管理費	3,288,577	3,319,681
営業利益	542,345	1,130,990
営業外収益
受取利息	2,001	2,805
受取配当金	53,890	58,369
受取賃貸料	6,353	6,220
その他	11,940	11,632
営業外収益合計	74,186	79,026
営業外費用
支払利息	14,230	12,598
その他	13,317	23,196
営業外費用合計	27,548	35,795
経常利益	588,983	1,174,221
特別利益
固定資産売却益	－	55
投資有価証券売却益	－	75,696
ゴルフ会員権売却益	462	－
特別利益合計	462	75,752
特別損失
固定資産除却損	1,034	5,472
固定資産売却損	－	30,988
特別損失合計	1,034	36,460
税金等調整前四半期純利益	588,412	1,213,512
法人税等	128,200	332,934
四半期純利益	460,211	880,577
非支配株主に帰属する四半期純利益	49,695	171,421
親会社株主に帰属する四半期純利益	410,516	709,156

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
四半期純利益	460,211	880,577
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△375,722	△132,743
退職給付に係る調整額	34,136	8,212
その他の包括利益合計	△341,585	△124,530
四半期包括利益	118,626	756,047
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	69,726	584,661
非支配株主に係る四半期包括利益	48,899	171,385

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
---	---	---	---	---
被保証者	連帯保証額	連帯保証限度額	連帯保証額	連帯保証限度額
---	---	---	---	---
㈱新潟放送従業員	30,602千円	(100,000千円)	34,484千円	(100,000千円)
計	30,602 〃	(100,000 〃 )	34,484 〃	(100,000 〃 )

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
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減価償却費	793,522千円	739,109千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	29,995	5.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	22,496	3.75	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,496	3.75	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金
令和元年11月13日 取締役会	普通株式	22,495	3.75	令和元年９月30日	令和元年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	4,988,272	8,253,755	723,673	13,965,702	－	13,965,702
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	50,989	66,593	347,161	464,744	△464,744	－
計	5,039,262	8,320,349	1,070,835	14,430,446	△464,744	13,965,702
セグメント利益	322,632	208,568	10,448	541,650	694	542,345

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	4,749,587	10,576,389	678,036	16,004,013	－	16,004,013
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	46,700	84,226	357,674	488,601	△488,601	－
計	4,796,288	10,660,616	1,035,710	16,492,615	△488,601	16,004,013
セグメント利益	390,315	725,304	17,335	1,132,955	△1,964	1,130,990

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	68円43銭	118円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	410,516	709,156
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	410,516	709,156
普通株式の期中平均株式数（株）	5,999,025	5,998,900

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第90期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）中間配当については、令和元年11月13日開催の取締役会において、令和元年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	22,495千円
②　１株当たりの金額	３円75銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	令和元年12月３日

 第３四半期報告書_20200212200905

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。