BSN MEDIA HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212131624

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第89期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社新潟放送
【英訳名】	BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN)
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐藤　隆夫
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部次長兼財務部長　山坂　誠
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部次長兼財務部長　山坂　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社新潟放送東京支社 （東京都中央区銀座五丁目15番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04399 94080 株式会社新潟放送 BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN) 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04399-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:InformationProcessingServiceBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:InformationProcessingServiceBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2018-04-01 2018-12-31 E04399-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2019-02-13 E04399-000 2018-12-31 E04399-000 2018-10-01 2018-12-31 E04399-000 2017-12-31 E04399-000 2017-10-01 2017-12-31 E04399-000 2017-04-01 2017-12-31 E04399-000 2018-03-31 E04399-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212131624

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期 第３四半期 連結累計期間	第89期 第３四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	13,594,151	13,965,702	20,629,020
経常利益	（千円）	462,329	588,983	870,557
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	289,060	410,516	526,833
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	822,565	118,626	876,349
純資産額	（千円）	17,301,591	17,411,361	17,355,327
総資産額	（千円）	23,133,018	22,688,912	23,832,196
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.18	68.43	87.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.5	68.8	65.4

回次		第88期 第３四半期 連結会計期間	第89期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.09	28.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20190212131624

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は企業業績や雇用情勢の改善などに伴い緩やかな回復基調にありました。その一方、世界経済においては、米国と中国の貿易摩擦の長期化や不安定な欧州情勢など、先行き不透明な状況で推移しており、株式市況などを通じ国内経済への影響も無視できないものとなっています。

このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は139億６千５百万円（前年同期比102.7％）となり、前年同期に比べ３億７千１百万円の増収となりました。

また、利益面におきましては、営業利益は５億４千２百万円（前年同期比133.6％）、経常利益は５億８千８百万円（前年同期比127.4％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億１千万円（前年同期比142.0％）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

○放送事業

放送事業におきましては、ラジオでは、スポット収入が堅調に推移しましたが、タイム収入が振るわず、全体では前年同期を下回りました。テレビでは、県外のスポット収入が落ち込み、前年同期を下回りました。また、その他の収入においては、各種音楽コンサートを開催したことなどにより、前年同期を上回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は50億３千９百万円（前年同期比99.7％）となり、営業利益では３億２千２百万円（前年同期比201.5％）となりました。

○情報処理サービス事業

情報処理サービス事業におきましては、国内のパソコン供給不足による影響で第３四半期は販売収入が減少しましたが、前年度から継続の首都圏での大型開発案件が好調に推移したことに加え、公共パッケージ分野も上期の好調を維持し、さらにIoT、ビッグデータ、RPAなどの新分野への取り組みが新規顧客開拓につながりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は83億２千万円（前年同期比105.0％）となり、営業利益は２億８百万円（前年同期比103.1％）となりました。

○建物サービスその他事業

建物サービスその他事業におきましては、営業部門においてＳＮＳ広告やＣＭ素材制作などを新規に受注して増収となりました。施設管理部門では、オフィスビルの空調設備更新工事を受注しましたが、商業施設のテナント入退去に伴う内装監理業務などが伸びず、前期を下回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10億７千万円（前年同期比99.4％）となり、営業利益では１千万円（前年同期比24.3％）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は226億８千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億４千３百万円減少いたしました。

資産の部では、流動資産が105億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億９千３百万円減少しております。これは主に現金及び預金が１億２千６百万円、たな卸資産が８億５千３百万円、その他の流動資産が２億１千２百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が19億５千８百万円減少したことなどによります。固定資産は、121億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億５千万円の減少となりました。これは無形固定資産が８千万円増加したものの、有形固定資産が３億３千３百万円減少しており、また、退職給付に係る資産が１億７千万円、繰延税金資産が１億５千４百万円増加、投資有価証券が４億４千１百万円減少したことなどにより投資その他の資産が９千７百万円減少したことによります。

負債の部では、流動負債が39億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億５千４百万円減少しております。これは主に未払金が５億６千５百万円、短期借入金が８千５百万円、リース債務が７千２百万円、賞与引当金が６千７百万円、その他の引当金が３千６百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は13億円となり、前連結会計年度末に比べて３億４千５百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が６千８百万円、リース債務が２億７千８百万円減少したことによります。

純資産の部では、利益剰余金の増加３億５千８百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億７千４百万円、退職給付に係る調整累計額の増加３千４百万円、非支配株主持分の増加３千８百万円により174億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて５千６百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は68.8％となり、前連結会計年度末に比べて3.4ポイントの増加となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190212131624

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月31日	－	6,000,000	－	300,000	－	5,750

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 900	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,997,200	59,972	同上
単元未満株式	普通株式 1,900	－	同上
発行済株式総数	6,000,000	－	－
総株主の議決権	－	59,972	－

（注）１．昭和30年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。

４．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社新潟放送	新潟市中央区川岸町３丁目18番地	900	－	900	0.01
計	－	900	－	900	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,883,208	6,009,397
受取手形及び売掛金	4,712,511	2,753,994
有価証券	30,075	－
商品	102,573	485,932
原材料	8,830	54,395
仕掛品	104,561	529,270
その他の流動資産	466,511	678,626
貸倒引当金	△7,494	△4,044
流動資産合計	11,300,775	10,507,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,510,819	2,482,959
土地	2,430,862	2,430,862
リース資産（純額）	1,561,133	1,233,047
その他（純額）	644,886	667,260
有形固定資産合計	7,147,702	6,814,130
無形固定資産	173,843	254,475
投資その他の資産
投資有価証券	3,291,635	2,849,886
退職給付に係る資産	1,121,662	1,292,120
繰延税金資産	265,645	419,953
その他の投資及びその他の資産	568,125	579,533
貸倒引当金	△37,195	△28,759
投資その他の資産合計	5,209,874	5,112,733
固定資産合計	12,531,420	12,181,340
資産合計	23,832,196	22,688,912

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
未払金	2,743,696	2,178,197
短期借入金	561,800	476,800
リース債務	634,616	561,637
未払法人税等	118,527	96,874
賞与引当金	415,896	348,833
その他の引当金	46,500	10,000
その他の流動負債	310,133	304,641
流動負債合計	4,831,169	3,976,983
固定負債
長期借入金	146,300	78,200
役員退職慰労引当金	78,974	86,684
退職給付に係る負債	225,484	221,881
リース債務	1,046,841	768,165
その他の固定負債	148,100	145,637
固定負債合計	1,645,699	1,300,567
負債合計	6,476,869	5,277,551
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	5,750	5,750
利益剰余金	14,549,690	14,907,715
自己株式	△663	△734
株主資本合計	14,854,778	15,212,731
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	696,396	321,470
退職給付に係る調整累計額	35,154	69,291
その他の包括利益累計額合計	731,550	390,761
非支配株主持分	1,768,998	1,807,868
純資産合計	17,355,327	17,411,361
負債純資産合計	23,832,196	22,688,912

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	13,594,151	13,965,702
売上原価	9,798,060	10,134,779
売上総利益	3,796,091	3,830,922
販売費及び一般管理費	3,390,158	3,288,577
営業利益	405,932	542,345
営業外収益
受取利息	3,114	2,001
受取配当金	54,832	53,890
受取賃貸料	8,457	6,353
その他	19,437	11,940
営業外収益合計	85,842	74,186
営業外費用
支払利息	13,585	14,230
その他	15,859	13,317
営業外費用合計	29,445	27,548
経常利益	462,329	588,983
特別利益
固定資産売却益	7	－
投資有価証券売却益	50,097	－
ゴルフ会員権売却益	－	462
特別利益合計	50,104	462
特別損失
固定資産除却損	2,631	1,034
特別損失合計	2,631	1,034
税金等調整前四半期純利益	509,802	588,412
法人税等	172,511	128,200
四半期純利益	337,291	460,211
非支配株主に帰属する四半期純利益	48,231	49,695
親会社株主に帰属する四半期純利益	289,060	410,516

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	337,291	460,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	394,066	△375,722
退職給付に係る調整額	91,207	34,136
その他の包括利益合計	485,273	△341,585
四半期包括利益	822,565	118,626
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	773,989	69,726
非支配株主に係る四半期包括利益	48,575	48,899

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---	---	---
被保証者	連帯保証額	連帯保証限度額	連帯保証額	連帯保証限度額
---	---	---	---	---
㈱新潟放送従業員	34,538千円	(100,000千円)	32,435千円	(100,000千円)
計	34,538 〃	(100,000 〃 )	32,435 〃	(100,000 〃 )

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	740,337千円	793,522千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	29,995	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	29,995	5.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	29,995	5.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	22,496	3.75	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	5,008,526	7,857,504	728,121	13,594,151	－	13,594,151
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	46,863	68,470	349,042	464,376	△464,376	－
計	5,055,390	7,925,974	1,077,163	14,058,528	△464,376	13,594,151
セグメント利益	160,125	202,238	43,037	405,401	530	405,932

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	4,988,272	8,253,755	723,673	13,965,702	－	13,965,702
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	50,989	66,593	347,161	464,744	△464,744	－
計	5,039,262	8,320,349	1,070,835	14,430,446	△464,744	13,965,702
セグメント利益	322,632	208,568	10,448	541,650	694	542,345

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	48円18銭	68円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	289,060	410,516
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	289,060	410,516
普通株式の期中平均株式数（株）	5,999,151	5,999,025

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第89期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月13日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	22,496千円
②　１株当たりの金額	３円75銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月４日

 第３四半期報告書_20190212131624

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。