BSN MEDIA HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Aug 8, 2019

 第１四半期報告書_20190807153508

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年８月８日
【四半期会計期間】	第90期第１四半期（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）
【会社名】	株式会社新潟放送
【英訳名】	BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN)
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐藤　隆夫
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理局次長兼財務部長　山坂　誠
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理局次長兼財務部長　山坂　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社新潟放送東京支社 （東京都中央区銀座五丁目15番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04399 94080 株式会社新潟放送 BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN) 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04399-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04399-000:InformationProcessingServiceBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04399-000:InformationProcessingServiceBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2019-08-08 E04399-000 2019-06-30 E04399-000 2019-04-01 2019-06-30 E04399-000 2018-06-30 E04399-000 2018-04-01 2018-06-30 E04399-000 2019-03-31 E04399-000 2018-04-01 2019-03-31 E04399-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04399-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04399-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04399-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04399-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04399-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04399-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04399-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04399-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04399-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04399-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190807153508

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第89期 第１四半期 連結累計期間	第90期 第１四半期 連結累計期間	第89期
会計期間		自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日
売上高	（千円）	4,084,843	4,099,233	20,872,795
経常利益	（千円）	92,404	189,307	1,069,516
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	69,379	140,753	628,387
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	210,262	13,039	605,738
純資産額	（千円）	17,526,289	17,877,867	17,898,474
総資産額	（千円）	22,863,327	23,183,818	24,392,927
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.57	23.46	104.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.0	69.0	65.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20190807153508

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や設備投資、雇用・所得環境の改善が見られ景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で中国経済の見通しなど海外経済の動向と政策に関する不確実性や政治リスクが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いています。

このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当第１四半期連結累計期間における売上高は40億９千９百万円（前年同期比100.4％）となりました。

一方、利益面におきましては、営業利益は１億５千３百万円（前年同期比263.5％）、経常利益は１億８千９百万円（前年同期比204.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益では１億４千万円（前年同期比202.9％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

○放送事業

放送事業におきましては、収益の柱ともいえるスポット広告が順調に伸びたことでラジオ収入・テレビ収入ともに前年同期を上回りました。その他の収入においては、前年同期を下回りましたが、あらゆる分野での経費の見直しをさらに進めることで利益の改善に努めました。

この結果、当第１四半期の売上高は16億４千８百万円（前年同期比100.5％）となり、営業利益では１億３千５百万円（前年同期比226.0％）となりました。

○情報処理サービス事業

情報処理サービス事業におきましては、ソフト開発収入は減少しましたが、消費税増税前の前倒し需要による影響などでパソコンの入れ替えによる機器販売の収入が伸びました。

この結果、当第１四半期の売上高は22億８千２百万円（前年同期比100.7％）となり、営業利益では２千２百万円（前年同期比522.3％）となりました。

○建物サービスその他事業

建物サービスその他事業におきましては、営業部門の保険収入は更新時の解約などで減収となりました。

施設管理部門では、管理受託先の契約内容変更などにより増収となったものの、工事管理部門では工事の先送りがあり減収となりました。

この結果、第１四半期における売上高は３億１千６百万円（前年同期比99.6％）となり、営業損益では３百万円の損失計上（前年同期は５百万円の損失計上）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は231億８千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億９百万円減少いたしました。

資産の部では、流動資産が108億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億５千４百万円減少しております。これは主に現金及び預金が４億３千９百万円、たな卸資産が７億９千３百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が23億２千万円減少したことなどによります。固定資産では、123億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億５千４百万円の減少となりました。これは無形固定資産が１百万円増加したものの、有形固定資産が７千２百万円、投資その他の資産が８千２百万円減少したことによるものであります。

負債の部では、流動負債が40億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億４千９百万円減少しております。これは主に賞与引当金が２億１千７百万円増加いたしましたが、未払金が８億６千８百万円、未払法人税等が１億５千７百万円、その他の流動負債が５千４百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は12億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億３千９百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が２千２百万円、リース債務が１億２千５百万円、その他の固定負債が９千１百万円減少したことなどによります。

純資産の部では、利益剰余金の増加１億１千８百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億３千７百万円、退職給付に係る調整累計額の増加２百万円、非支配株主持分の減少３百万円により178億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて２千万円減少いたしました。以上の結果、自己資本比率は69.0％となり、前連結会計年度末に比べて3.4ポイント増加となりました。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月30日	－	6,000,000	－	300,000	－	5,750

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和元年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	1,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,997,200	59,972	同上
単元未満株式	普通株式	1,800	－	同上
発行済株式総数		6,000,000	－	－
総株主の議決権		－	59,972	－

（注）１．昭和30年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。

４．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

				令和元年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社新潟放送	新潟市中央区川岸町３丁目18番地	1,000	－	1,000	0.01
計	－	1,000	－	1,000	0.01

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、単元未満株の買取により1,100株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,203,859	6,643,512
受取手形及び売掛金	4,933,427	2,612,499
商品	76,589	592,158
原材料	15,626	28,197
仕掛品	185,478	450,339
その他の流動資産	472,362	501,364
貸倒引当金	△7,967	△3,440
流動資産合計	11,879,377	10,824,631
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,458,301	2,426,616
土地	2,430,862	2,430,862
リース資産（純額）	1,456,671	1,317,091
その他（純額）	729,587	828,014
有形固定資産合計	7,075,422	7,002,585
無形固定資産	99,806	101,129
投資その他の資産
投資有価証券	3,129,144	2,931,076
退職給付に係る資産	1,363,963	1,428,511
繰延税金資産	292,253	348,290
その他の投資及びその他の資産	581,718	576,353
貸倒引当金	△28,759	△28,759
投資その他の資産合計	5,338,320	5,255,471
固定資産合計	12,513,549	12,359,187
資産合計	24,392,927	23,183,818

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金	2,989,008	2,120,478
短期借入金	455,800	440,800
リース債務	607,969	583,268
未払法人税等	189,027	31,275
賞与引当金	403,450	620,614
その他の引当金	52,100	6,300
その他の流動負債	318,638	264,160
流動負債合計	5,015,995	4,066,897
固定負債
長期借入金	55,500	32,800
役員退職慰労引当金	92,512	98,275
退職給付に係る負債	221,101	215,064
リース債務	964,031	838,655
その他の固定負債	145,313	54,259
固定負債合計	1,478,457	1,239,053
負債合計	6,494,452	5,305,951
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	5,750	5,750
利益剰余金	15,125,587	15,243,844
自己株式	△734	△805
株主資本合計	15,430,603	15,548,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	485,043	347,055
退職給付に係る調整累計額	92,313	95,050
その他の包括利益累計額合計	577,356	442,106
非支配株主持分	1,890,514	1,886,970
純資産合計	17,898,474	17,877,867
負債純資産合計	24,392,927	23,183,818

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	4,084,843	4,099,233
売上原価	2,941,101	2,852,623
売上総利益	1,143,742	1,246,610
販売費及び一般管理費	1,085,293	1,092,621
営業利益	58,449	153,988
営業外収益
受取利息	648	1,001
受取配当金	32,451	35,211
受取賃貸料	1,307	1,259
その他	4,139	4,241
営業外収益合計	38,546	41,713
営業外費用
支払利息	4,551	4,643
その他	39	1,750
営業外費用合計	4,591	6,393
経常利益	92,404	189,307
特別利益
固定資産売却益	－	50
特別利益合計	－	50
特別損失
固定資産除却損	847	－
投資有価証券売却損	－	58
特別損失合計	847	58
税金等調整前四半期純利益	91,557	189,300
法人税等	20,327	40,834
四半期純利益	71,230	148,465
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,850	7,712
親会社株主に帰属する四半期純利益	69,379	140,753

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純利益	71,230	148,465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	127,653	△138,163
退職給付に係る調整額	11,378	2,737
その他の包括利益合計	139,032	△135,426
四半期包括利益	210,262	13,039
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	208,553	5,503
非支配株主に係る四半期包括利益	1,708	7,536

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
---	---	---	---	---
被保証者	連帯保証額	連帯保証限度額	連帯保証額	連帯保証限度額
---	---	---	---	---
㈱新潟放送従業員	30,602千円	(100,000千円)	36,602千円	(100,000千円)
計	30,602 〃	(100,000 〃 )	36,602 〃	(100,000 〃 )

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
---	---	---
減価償却費	259,292千円	238,807千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	29,995	5.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,496	3.75	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	1,625,340	2,248,052	211,450	4,084,843	－	4,084,843
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	15,994	19,526	106,278	141,799	△141,799	－
計	1,641,334	2,267,578	317,729	4,226,643	△141,799	4,084,843
セグメント利益又はセグメント損失（△）	59,773	4,289	△5,956	58,106	342	58,449

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	1,635,428	2,266,421	197,383	4,099,233	－	4,099,233
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	13,407	16,251	119,167	148,825	△148,825	－
計	1,648,835	2,282,672	316,550	4,248,059	△148,825	4,099,233
セグメント利益又はセグメント損失（△）	135,082	22,403	△3,666	153,818	169	153,988

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	11円57銭	23円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	69,379	140,753
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	69,379	140,753
普通株式の期中平均株式数（株）	5,999,042	5,998,903

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190807153508

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。