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Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213141748

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第88期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社新潟放送
【英訳名】	BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN)
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　隆夫
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理局次長兼経営企画部長　　山坂　誠
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理局次長兼経営企画部長　　山坂　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社新潟放送東京支社 （東京都中央区銀座五丁目15番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04399 94080 株式会社新潟放送 BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN) 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04399-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:InformationProcessingServiceBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:InformationProcessingServiceBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2018-02-14 E04399-000 2017-12-31 E04399-000 2017-10-01 2017-12-31 E04399-000 2016-12-31 E04399-000 2016-10-01 2016-12-31 E04399-000 2016-04-01 2016-12-31 E04399-000 2017-03-31 E04399-000 2016-04-01 2017-03-31 E04399-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213141748

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第３四半期 連結累計期間	第88期 第３四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	15,010,693	13,594,151	22,027,175
経常利益	（千円）	785,232	462,329	1,161,666
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	580,396	289,060	714,643
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	905,694	822,565	1,041,008
純資産額	（千円）	16,413,793	17,301,591	16,549,107
総資産額	（千円）	23,191,715	23,278,715	23,139,687
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	96.75	48.18	119.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.9	67.0	64.4

回次		第87期 第３四半期 連結会計期間	第88期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	46.21	21.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20180213141748

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は雇用情勢の改善など一部に明るい兆しが見えたものの、新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響などについて留意する必要があり、国内景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は135億９千４百万円（前年同期比90.6％）となり、前年同期に比べ14億１千６百万円の減収となりました。

また、利益面におきましては、営業利益は４億５百万円（前年同期比55.2％）、経常利益は４億６千２百万円（前年同期比58.9％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億８千９百万円（前年同期比49.8％）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

○放送事業

放送事業におきましては、ラジオでは、スポット収入が前年同期を下回りましたが、タイム収入は前年同期を上回りました。テレビでは、県外の収入が落ち込み、スポット・タイム収入ともに前年同期を下回りました。また、その他の収入においては、創立６５周年イベントなどを開催したことにより、前年同期を上回りました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は50億５千５百万円（前年同期比95.8％）となり、営業利益では１億６千万円（前年同期比38.9％）となりました。

情報処理サービス事業

情報処理サービス事業におきましては、生産性を高める等の取り組みにより利益率は好転したものの、前年度の首都圏での大型開発案件や県内教育系大型機器販売案件を賄えず、売上高、利益ともに、前年同期を下回りました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は79億２千５百万円（前年同期比87.7％）となり、営業利益は２億２百万円（前年同期比79.8％）となりました。

○建物サービスその他事業

建物サービスその他事業におきましては、営業部門の保険料収入は、契約法人の五年契約火災保険の更新により増収となりました。施設管理部門では、オフィスビルや商業施設のテナント入替による原状回復工事や受託先の非常用発電機の点検整備などを受注したものの、前期末において解約となった施設管理業務の減収分をカバー出来ずに減収となりました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は10億７千７百万円（前年同期比92.6％）となり、営業利益では４千３百万円（前年同期比59.9％）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は232億７千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億３千９百万円増加いたしました。

資産の部では、流動資産が106億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８千７百万円減少しております。これは主に現金及び預金が３億９千７百万円、たな卸資産が10億７千３百万円、その他の流動資産が２億７千３百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が21億４千７百万円減少したことなどによります。固定資産は、126億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億２千６万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が１億５千６百万円減少いたしましたが、無形固定資産が１億１千８百万円、投資有価証券が４億４千１百万円増加したことなどで投資その他の資産が５億６千４百万円増加したことによるものであります。

負債の部では、流動負債が43億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億７千３百万円減少しております。これは主に未払金が２億９千４百万円、賞与引当金が６千７百万円、その他の引当金が８千６百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は16億１千万円となり、前連結会計年度末に比べて１億３千９百万円の減少となりました。これは主に繰延税金負債が１億４千５百万円、その他の固定負債が１億３千６百万円増加したものの、長期借入金が８千５百万円、役員退職慰労引当金が２億２千万円、リース債務が１億１千９百万円減少したことによります。

純資産の部では、利益剰余金の増加２億２千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億９千３百万円、退職給付に係る調整累計額の増加９千１百万円、非支配株主持分の増加３千８百万円により173億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億５千２百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は67.0％となり、前連結会計年度末に比べて2.6ポイントの増加となりました。 

 第３四半期報告書_20180213141748

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月31日	－	6,000,000	－	300,000	－	5,750

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 800	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,997,600	59,976	同上
単元未満株式	普通株式 1,600	－	同上
発行済株式総数	6,000,000	－	－
総株主の議決権	－	59,976	－

（注）１．昭和30年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。

４．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社新潟放送	新潟市中央区川岸町３丁目18番地	800	-	800	0.01
計	－	800	-	800	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,894,183	5,291,332
受取手形及び売掛金	5,142,976	2,995,926
有価証券	20,014	30,159
商品	133,005	628,135
原材料	12,965	63,615
仕掛品	95,161	623,014
繰延税金資産	300,686	300,790
その他の流動資産	418,520	692,467
貸倒引当金	△9,043	△4,395
流動資産合計	11,008,469	10,621,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,629,686	2,548,234
土地	2,430,862	2,430,862
リース資産（純額）	1,383,345	1,288,473
その他（純額）	706,979	726,806
有形固定資産合計	7,150,873	6,994,376
無形固定資産	292,294	411,220
投資その他の資産
投資有価証券	3,228,020	3,669,812
退職給付に係る資産	873,020	1,046,094
繰延税金資産	74,733	－
その他の投資及びその他の資産	551,753	573,260
貸倒引当金	△39,477	△37,095
投資その他の資産合計	4,688,049	5,252,072
固定資産合計	12,131,217	12,657,669
資産合計	23,139,687	23,278,715

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
未払金	2,758,276	2,463,816
短期借入金	673,800	647,300
リース債務	515,465	536,295
未払法人税等	117,048	92,515
賞与引当金	418,630	351,386
その他の引当金	98,372	12,100
その他の流動負債	259,126	263,574
流動負債合計	4,840,718	4,366,987
固定負債
長期借入金	260,600	175,000
役員退職慰労引当金	290,240	70,150
退職給付に係る負債	218,069	221,272
リース債務	968,855	849,592
繰延税金負債	－	145,697
その他の固定負債	12,096	148,424
固定負債合計	1,749,861	1,610,136
負債合計	6,590,580	5,977,124
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	5,750	5,750
利益剰余金	14,082,849	14,311,917
自己株式	△554	△614
株主資本合計	14,388,045	14,617,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	605,608	999,330
退職給付に係る調整累計額	△100,225	△9,017
その他の包括利益累計額合計	505,382	990,312
非支配株主持分	1,655,679	1,694,225
純資産合計	16,549,107	17,301,591
負債純資産合計	23,139,687	23,278,715

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	15,010,693	13,594,151
売上原価	10,925,176	9,798,060
売上総利益	4,085,517	3,796,091
販売費及び一般管理費	3,349,489	3,390,158
営業利益	736,027	405,932
営業外収益
受取利息	3,399	3,114
受取配当金	48,697	54,832
受取賃貸料	7,837	8,457
その他	10,676	19,437
営業外収益合計	70,611	85,842
営業外費用
支払利息	16,195	13,585
その他	5,211	15,859
営業外費用合計	21,406	29,445
経常利益	785,232	462,329
特別利益
固定資産売却益	－	7
投資有価証券売却益	－	50,097
ゴルフ会員権売却益	46	－
アナログ放送設備解体引当金戻入益	10,617	－
特別利益合計	10,663	50,104
特別損失
固定資産除却損	10,430	2,631
投資有価証券売却損	815	－
投資有価証券評価損	155	－
貸倒引当金繰入額	200	－
特別損失合計	11,601	2,631
税金等調整前四半期純利益	784,295	509,802
法人税等	143,305	172,511
四半期純利益	640,989	337,291
非支配株主に帰属する四半期純利益	60,592	48,231
親会社株主に帰属する四半期純利益	580,396	289,060

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	640,989	337,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	207,356	394,066
退職給付に係る調整額	57,348	91,207
その他の包括利益合計	264,704	485,273
四半期包括利益	905,694	822,565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	844,441	773,989
非支配株主に係る四半期包括利益	61,252	48,575

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。

これに伴い、当社における役員退職慰労引当金の全額を取り崩し、打切り支給の未払額132,590千円を固定負債の「その他の固定負債」に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---	---
被保証者	連帯保証額	連帯保証限度額	連帯保証額	連帯保証限度額
---	---	---	---	---
㈱新潟放送従業員	32,169千円	（100,000千円）	33,236千円	（100,000千円）
計	32,169 〃	（100,000 〃 ）	33,236 〃	（100,000 〃 ）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	798,529千円	740,337千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	22,497	3.75	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	29,996	5.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	29,995	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	29,995	5.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	5,221,150	8,970,263	819,279	15,010,693	－	15,010,693
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	55,229	68,031	343,469	466,730	△466,730	－
計	5,276,380	9,038,294	1,162,749	15,477,424	△466,730	15,010,693
セグメント利益	411,108	253,520	71,804	736,432	△405	736,027

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	5,008,526	7,857,504	728,121	13,594,151	－	13,594,151
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	46,863	68,470	349,042	464,376	△464,376	－
計	5,055,390	7,925,974	1,077,163	14,058,528	△464,376	13,594,151
セグメント利益	160,125	202,238	43,037	405,401	530	405,932

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	96円75銭	48円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	580,396	289,060
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	580,396	289,060
普通株式の期中平均株式数（株）	5,999,192	5,999,151

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第88期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月14日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	29,995千円
②　１株当たりの金額	５円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月４日

 第３四半期報告書_20180213141748

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。