BSN MEDIA HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180806154049

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第89期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社新潟放送
【英訳名】	BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN)
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐藤　隆夫
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部次長兼財務部長　山坂　誠
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部次長兼財務部長　山坂　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社新潟放送東京支社 （東京都中央区銀座五丁目15番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04399 94080 株式会社新潟放送 BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN) 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04399-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04399-000:InformationProcessingServiceBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04399-000:InformationProcessingServiceBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2018-08-09 E04399-000 2018-06-30 E04399-000 2018-04-01 2018-06-30 E04399-000 2017-06-30 E04399-000 2017-04-01 2017-06-30 E04399-000 2018-03-31 E04399-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180806154049

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期 第１四半期 連結累計期間	第89期 第１四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,062,866	4,084,843	20,629,020
経常利益	（千円）	54,488	92,404	870,557
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	48,906	69,379	526,833
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	132,929	210,262	876,349
純資産額	（千円）	16,642,011	17,526,289	17,355,327
総資産額	（千円）	22,200,050	22,863,327	23,832,196
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.15	11.57	87.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.5	69.0	65.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20180806154049

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や設備投資の緩やかな増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原油価格の高騰、各国間の貿易摩擦などにより景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当第１四半期連結累計期間における売上高は40億８千４百万円（前年同期比100.5％）となりました。

一方、利益面におきましては、営業利益は５千８百万円（前年同期比337.2％）、経常利益は９千２百万円（前年同期比169.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益では６千９百万円（前年同期比141.9％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

○放送事業

放送事業におきましては、ラジオ収入は、制作収入の増収により全体で前年同期を上回ったものの、テレビ収入は、スポット広告が伸びず、前年同期を下回りました。その他の収入においては、プロ野球公式戦の開催などで前年同期を大きく上回りました。

この結果、当第１四半期の売上高は16億４千１百万円（前年同期比104.2％）となり、営業利益では５千９百万円（前年同期比1,491.7％）となりました。

○情報処理サービス事業

情報処理サービス事業におきましては、首都圏での大型開発案件や公共、民間企業分野での受託業務は好調に推移しましたが、大型の機器販売案件が延伸したことが響き、売上高は前年同期に及びませんでした。しかしながら、前期より取り組んでいる経費の見直しをさらに進めることにより営業費用を削減し、利益の改善を図りました。

この結果、当第１四半期の売上高は22億６千７百万円（前年同期比99.3％）となり、営業利益では４百万円（前年同期比460.7％）となりました。

○建物サービスその他事業

建物サービスその他事業におきましては、営業部門の保険収入は更新時の解約などで減収となりました。施設管理部門では、見込んでいたスポットメンテナンス業務が受注出来ずに減収となりました。また、工事管理部門でも、工事の先送りがあり減収となりました。

この結果、第１四半期における売上高は３億１千７百万円（前年同期比91.0％）となり、営業利益では５百万円の損失計上（前年同期は１千２百万円の利益計上）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は228億６千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億６千８百万円減少いたしました。

資産の部では、流動資産が102億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億２千７百万円減少しております。これは主に現金及び預金が８億５千８百万円、たな卸資産が２億６千万円増加したものの、受取手形及び売掛金が21億６千２百万円減少したことなどによります。固定資産では、125億９千万円となり、前連結会計年度末に比べて５千８百万円の増加となりました。これは有形固定資産が２億６百万円減少したものの、無形固定資産が８百万円、投資その他の資産が２億５千６百万円増加したことによるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計期間末の数値で比較を行っております。

負債の部では、流動負債が38億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億８千７百万円減少しております。これは主に賞与引当金が２億１千６百万円増加いたしましたが、未払金が９億３千８百万円、短期借入金が９千１百万円、未払法人税等が１億３百万円減少したことによるものであります。固定負債は14億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億５千２百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が２千２百万円、リース債務が１億２千４百万円減少したことなどによります。

純資産の部では、利益剰余金の増加３千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億２千７百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１千１百万円、非支配株主持分の減少７百万円により175億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億７千万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は69.0％となり、前連結会計年度末に比べて3.6ポイント増加となりました。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180806154049

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月30日	－	6,000,000	－	300,000	－	5,750

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 900	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,997,400	59,974	同上
単元未満株式	普通株式 1,700	－	同上
発行済株式総数	6,000,000	－	－
総株主の議決権	－	59,974	－

（注）１．昭和30年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。

４．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社新潟放送	新潟市中央区川岸町３丁目18番地	900	－	900	0.01
計	－	900	－	900	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,883,208	6,741,789
受取手形及び売掛金	※２ 4,712,511	※２ 2,550,121
有価証券	30,075	－
商品	102,573	144,733
原材料	8,830	29,280
仕掛品	104,561	302,386
その他の流動資産	466,511	508,383
貸倒引当金	△7,494	△3,607
流動資産合計	11,300,775	10,273,088
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,510,819	2,487,579
土地	2,430,862	2,430,862
リース資産（純額）	1,561,133	1,423,231
その他（純額）	644,886	599,495
有形固定資産合計	7,147,702	6,941,169
無形固定資産	173,843	182,833
投資その他の資産
投資有価証券	3,291,635	3,551,189
退職給付に係る資産	1,121,662	1,178,749
繰延税金資産	265,645	211,145
その他の投資及びその他の資産	568,125	562,896
貸倒引当金	△37,195	△37,744
投資その他の資産合計	5,209,874	5,466,235
固定資産合計	12,531,420	12,590,239
資産合計	23,832,196	22,863,327

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金	2,743,696	1,805,631
短期借入金	561,800	470,300
リース債務	634,616	610,825
未払法人税等	118,527	15,380
賞与引当金	415,896	632,484
その他の引当金	46,500	8,500
その他の流動負債	310,133	300,780
流動負債合計	4,831,169	3,843,901
固定負債
長期借入金	146,300	123,600
役員退職慰労引当金	78,974	74,972
退職給付に係る負債	225,484	226,183
リース債務	1,046,841	922,555
その他の固定負債	148,100	145,826
固定負債合計	1,645,699	1,493,136
負債合計	6,476,869	5,337,037
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	5,750	5,750
利益剰余金	14,549,690	14,589,075
自己株式	△663	△663
株主資本合計	14,854,778	14,894,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	696,396	824,191
退職給付に係る調整累計額	35,154	46,533
その他の包括利益累計額合計	731,550	870,724
非支配株主持分	1,768,998	1,761,402
純資産合計	17,355,327	17,526,289
負債純資産合計	23,832,196	22,863,327

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	4,062,866	4,084,843
売上原価	2,940,046	2,941,101
売上総利益	1,122,820	1,143,742
販売費及び一般管理費	1,105,486	1,085,293
営業利益	17,334	58,449
営業外収益
受取利息	1,097	648
受取配当金	33,681	32,451
受取賃貸料	1,648	1,307
その他	7,883	4,139
営業外収益合計	44,311	38,546
営業外費用
支払利息	4,796	4,551
その他	2,360	39
営業外費用合計	7,157	4,591
経常利益	54,488	92,404
特別利益
固定資産売却益	7	－
特別利益合計	7	－
特別損失
固定資産除却損	2,602	847
特別損失合計	2,602	847
税金等調整前四半期純利益	51,893	91,557
法人税等	1,184	20,327
四半期純利益	50,708	71,230
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,801	1,850
親会社株主に帰属する四半期純利益	48,906	69,379

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	50,708	71,230
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	51,818	127,653
退職給付に係る調整額	30,402	11,378
その他の包括利益合計	82,220	139,032
四半期包括利益	132,929	210,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	130,764	208,553
非支配株主に係る四半期包括利益	2,165	1,708

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---	---
被保証者	連帯保証額	連帯保証限度額	連帯保証額	連帯保証限度額
---	---	---	---	---
㈱新潟放送従業員	34,538千円	(100,000千円)	36,538千円	(100,000千円)
計	34,538 〃	(100,000 〃 )	36,538 〃	(100,000 〃 )

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	1,082千円	973千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	247,640千円	259,292千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	29,996	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	29,995	5.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	1,560,636	2,266,054	236,175	4,062,866	－	4,062,866
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	13,803	16,389	112,909	143,102	△143,102	－
計	1,574,439	2,282,444	349,085	4,205,969	△143,102	4,062,866
セグメント利益	4,007	931	12,215	17,153	180	17,334

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	1,625,340	2,248,052	211,450	4,084,843	－	4,084,843
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	15,994	19,526	106,278	141,799	△141,799	－
計	1,641,334	2,267,578	317,729	4,226,643	△141,799	4,084,843
セグメント利益又はセグメント損失（△）	59,773	4,289	△5,956	58,106	342	58,449

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	8円15銭	11円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	48,906	69,379
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	48,906	69,379
普通株式の期中平均株式数（株）	5,999,156	5,999,042

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180806154049

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。