BSN MEDIA HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112144027

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第89期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社新潟放送
【英訳名】	BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN)
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐藤　隆夫
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部次長兼財務部長　山坂　誠
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部次長兼財務部長　山坂　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社新潟放送東京支社 （東京都中央区銀座五丁目15番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04399 94080 株式会社新潟放送 BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN) 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04399-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:InformationProcessingServiceBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2018-11-13 E04399-000 2018-09-30 E04399-000 2018-07-01 2018-09-30 E04399-000 2018-04-01 2018-09-30 E04399-000 2017-09-30 E04399-000 2017-07-01 2017-09-30 E04399-000 2017-04-01 2017-09-30 E04399-000 2018-03-31 E04399-000 2017-04-01 2018-03-31 E04399-000 2017-03-31 E04399-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04399-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04399-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04399-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04399-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04399-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04399-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04399-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04399-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04399-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04399-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:InformationProcessingServiceBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112144027

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期 第２四半期 連結累計期間	第89期 第２四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	8,921,819	9,313,365	20,629,020
経常利益	（千円）	254,478	379,860	870,557
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	162,542	237,669	526,833
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	341,609	403,746	876,349
純資産額	（千円）	16,850,691	17,719,049	17,355,327
総資産額	（千円）	22,857,640	23,794,535	23,832,196
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.09	39.62	87.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.4	66.9	65.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,310,515	1,583,100	2,002,258
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△231,667	△278,586	△127,326
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△479,100	△517,640	△934,906
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,291,931	6,419,080	5,632,208

回次		第88期 第２四半期 連結会計期間	第89期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.94	28.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20181112144027

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など明るい兆しがみえましたが、国際的な貿易摩擦の激化や原油価格の上昇により、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続きました。

このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。その結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は93億１千３百万円（前年同期比104.4％）となり、前年同期に比べ３億９千１百万円の増収となりました。

また、利益面におきましては、営業利益は３億５千１百万円（前年同期比160.2％）、経常利益は３億７千９百万円（前年同期比149.3％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益では２億３千７百万円（前年同期比146.2％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

○放送事業

放送事業におきましては、ラジオでは、スポット収入と制作収入の好調により前年同期を上回りました。テレビでは、主力のスポット収入が前年に届かず、前年同期を下回りました。また、その他の収入においては、各種イベントを開催しました。４月には今年唯一の県内開催となるプロ野球公式戦を行い、来場者数が２万５千人を超える盛況となりました。全体では、営業費用を抑えることで営業利益が前年同期を上回りました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は32億９千２百万円（前年同期比99.6％）となり、営業利益では１億６千２百万円（前年同期比276.0％）となりました。

○情報処理サービス事業

情報処理サービス事業におきましては、前年度から継続して取り組んできた首都圏での大型開発案件が好調に推移しました。さらに、IoT、ビッグデータ、RPA等の新分野への取り組みが民間分野の受注を引き上げ、公共部門のパッケージ分野においても前倒しでの受注活動が功を奏し、売上高・営業利益とも前年同期を上回りました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は56億５千４百万円（前年同期比107.9％）となり、営業利益では１億９千４百万円（前年同期比135.5％）となりました。

○建物サービスその他事業

建物サービスその他事業におきましては、営業部門は、損害保険の契約更新時の継続落ちによる減収要因はありましたが、会社案内の制作などを受注してほぼ前期並みの収入となりました。施設管理部門では、管理業務受託先の設備保守点検や機器更新工事などを受注したものの、見込んでいた商業施設のテナント入退去工事に伴う内装監理業務が受注出来ずに減収となりました。利益面では、減収に伴い仕入原価は減少しましたが、人件費などの販売原価は増加となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は６億６千９百万円（前年同期比97.1％）となり、営業損益では６百万円の損失計上（前年同期は１千６百万円の利益計上）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は237億９千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して３千７百万円減少いたしました。

資産の部では、流動資産が111億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少しております。これは主に現金及び預金が７億９千６百万円、たな卸資産が５億８千１百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が14億６千３百万円減少したことなどによります。固定資産では、125億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて６千４百万円の増加となりました。これは有形固定資産が３億２千７百万円減少したものの、無形固定資産が９千５百万円、投資その他の資産が２億９千６百万円増加したことによるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計期間末の数値で比較を行っております。

負債の部では、流動負債が46億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億６千３百万円減少しております。これは主に賞与引当金が１億７百万円増加したものの、未払金が１億３千２百万円、短期借入金が９千１百万円、リース債務が４千３百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は14億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億３千８百万円の減少となりました。これは主にリース債務が１億９千３百万円、長期借入金が４千５百万円が減少したことなどによります。

純資産の部では、利益剰余金の増加２億７百万円、その他有価証券評価差額金の増加９千６百万円、退職給付に係る調整累計額の増加２千２百万円、非支配株主持分の増加３千７百万円により177億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億６千３百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は66.9％となり、前連結会計年度末に比べて1.5ポイントの増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億８千６百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には64億１千９百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得た資金は15億８千３百万円となりました。主な要因といたしましては、退職給付に係る資産の増加８千１百万円、たな卸資産の増加５億８千１百万円、その他の負債の減少４億５千５百万円などによるキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前四半期純利益３億７千８百万円、減価償却費５億３千万円、売上債権の減少14億６千３百万円、仕入債務の増加３億５千５百万円などのキャッシュ・インによるものであります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は２億７千８百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入４千２百万円、有価証券の売却による収入３千万円などによるキャッシュ・インはありましたが、定期預金の預入による支出５千２百万円、有形固定資産の取得支出６千５百万円、無形固定資産の取得支出１億５千２百万円、投資有価証券の取得支出８千万円などのキャッシュ・アウトなどによるものであります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は５億１千７百万円となりました。これは、主に短期借入金の減少５千７百万円、長期借入金の返済７千９百万円、リース債務の返済３億４千１百万円のキャッシュ・アウトなどによるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月30日	－	6,000,000	－	300,000	－	5,750

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社新潟日報社	新潟市中央区万代３丁目１番１号	765	12.76
越後交通株式会社	長岡市千秋２丁目2788番地１	579	9.65
株式会社東京放送ホールディングス	東京都港区赤坂５丁目３番６号	485	8.08
株式会社第四銀行	新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１	299	4.99
第四リース株式会社	新潟市中央区明石２丁目２番10号	204	3.40
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１丁目４番１０号	159	2.66
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	132	2.20
蒲生　逸郎	岡山県倉敷市	131	2.18
ＲＯＹＡＬ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＣＡＮＡＤＡ　（ＣＨＡＮＮＥＬ　ＩＳＬＡＮＤＳ）　ＬＩＭＩＴＥＤ　－　ＲＥＧＩＳＴＥＲＥＤ　ＣＵＳＴＯＤＹ	ＣＡＮＡＤＡ　ＣＯＵＲＴ，ＵＰＬＡＮＤ　ＲＯＡＤ，ＳＴ　ＰＥＴＥＲ　ＰＯＲＴ　ＧＵＥＲＮＳＥＹ，ＧＹ１　３ＢＱ，ＣＨＡＮＮＥＬ　ＩＳＬＡＮＤＳ	120	2.00
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１丁目２番１号	107	1.78
計	－	2,983	49.73

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 900	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,997,200	59,972	同上
単元未満株式	普通株式 1,900	－	同上
発行済株式総数	6,000,000	－	－
総株主の議決権	－	59,972	－

（注）１．昭和30年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社新潟放送	新潟市中央区川岸町３丁目18番地	900	－	900	0.01
計	－	900	－	900	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,883,208	6,680,080
受取手形及び売掛金	4,712,511	3,248,866
有価証券	30,075	－
商品	102,573	372,942
原材料	8,830	51,866
仕掛品	104,561	373,032
その他の流動資産	466,511	476,976
貸倒引当金	△7,494	△4,866
流動資産合計	11,300,775	11,198,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,510,819	2,458,633
土地	2,430,862	2,430,862
リース資産（純額）	1,561,133	1,339,617
その他（純額）	644,886	590,613
有形固定資産合計	7,147,702	6,819,726
無形固定資産	173,843	269,360
投資その他の資産
投資有価証券	3,291,635	3,503,322
退職給付に係る資産	1,121,662	1,235,835
繰延税金資産	265,645	218,502
その他の投資及びその他の資産	568,125	586,648
貸倒引当金	△37,195	△37,759
投資その他の資産合計	5,209,874	5,506,548
固定資産合計	12,531,420	12,595,636
資産合計	23,832,196	23,794,535

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金	2,743,696	2,611,614
短期借入金	561,800	470,800
リース債務	634,616	590,738
未払法人税等	118,527	90,531
賞与引当金	415,896	523,590
その他の引当金	46,500	11,850
その他の流動負債	310,133	368,847
流動負債合計	4,831,169	4,667,972
固定負債
長期借入金	146,300	100,900
役員退職慰労引当金	78,974	80,828
退職給付に係る負債	225,484	226,989
リース債務	1,046,841	853,293
その他の固定負債	148,100	145,502
固定負債合計	1,645,699	1,407,513
負債合計	6,476,869	6,075,485
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	5,750	5,750
利益剰余金	14,549,690	14,757,365
自己株式	△663	△663
株主資本合計	14,854,778	15,062,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	696,396	792,556
退職給付に係る調整累計額	35,154	57,912
その他の包括利益累計額合計	731,550	850,469
非支配株主持分	1,768,998	1,806,127
純資産合計	17,355,327	17,719,049
負債純資産合計	23,832,196	23,794,535

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	8,921,819	9,313,365
売上原価	6,471,007	6,782,018
売上総利益	2,450,811	2,531,346
販売費及び一般管理費	※ 2,231,329	※ 2,179,739
営業利益	219,482	351,607
営業外収益
受取利息	2,045	1,117
受取配当金	36,030	34,884
受取賃貸料	6,331	5,100
その他	15,419	7,504
営業外収益合計	59,827	48,607
営業外費用
支払利息	9,373	9,644
その他	15,458	10,710
営業外費用合計	24,832	20,354
経常利益	254,478	379,860
特別利益
固定資産売却益	7	－
特別利益合計	7	－
特別損失
固定資産除却損	2,535	906
特別損失合計	2,535	906
税金等調整前四半期純利益	251,949	378,953
法人税等	54,498	94,257
四半期純利益	197,450	284,696
非支配株主に帰属する四半期純利益	34,908	47,026
親会社株主に帰属する四半期純利益	162,542	237,669

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	197,450	284,696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	83,353	96,292
退職給付に係る調整額	60,805	22,757
その他の包括利益合計	144,158	119,050
四半期包括利益	341,609	403,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	306,275	356,588
非支配株主に係る四半期包括利益	35,333	47,158

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	251,949	378,953
減価償却費	499,879	530,292
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△70,972	△18,050
賞与引当金の増減額（△は減少）	91,335	91,094
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△228,610	1,854
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,316	△2,063
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△29,138	△81,427
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△518	1,504
受取利息及び受取配当金	△38,076	△36,002
支払利息	9,373	9,644
固定資産除却損	2,535	906
固定資産売却損益（△は益）	△7	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,875,450	1,463,094
たな卸資産の増減額（△は増加）	△733,853	△581,876
その他の資産の増減額（△は増加）	△61,360	△6,441
仕入債務の増減額（△は減少）	106,899	355,399
その他の負債の増減額（△は減少）	△306,211	△455,975
小計	1,362,359	1,650,908
利息及び配当金の受取額	38,076	36,002
利息の支払額	△8,882	△9,618
法人税等の支払額	△81,037	△94,192
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,310,515	1,583,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△41,000	△52,000
定期預金の払戻による収入	42,000	42,000
有価証券の売却による収入	20,014	30,000
有形固定資産の取得による支出	△142,644	△65,491
有形固定資産の売却による収入	7	－
無形固定資産の取得による支出	△210,226	△152,176
無形固定資産の売却による収入	93,271	19,184
投資有価証券の取得による支出	△775	△80,828
投資有価証券の売却による収入	2,341	2,882
差入保証金の差入による支出	△7,249	△25,685
差入保証金の回収による収入	3,622	6,227
その他の支出	△2,447	△3,563
その他の収入	11,417	864
投資活動によるキャッシュ・フロー	△231,667	△278,586

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△77,000	△57,000
長期借入金の返済による支出	△55,900	△79,400
リース債務の返済による支出	△306,213	△341,215
配当金の支払額	△29,957	△29,995
非支配株主への配当金の支払額	△10,029	△10,029
財務活動によるキャッシュ・フロー	△479,100	△517,640
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	599,747	786,872
現金及び現金同等物の期首残高	4,692,183	5,632,208
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,291,931	※ 6,419,080

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---	---	---
被保証者	連帯保証額	連帯保証限度額	連帯保証額	連帯保証限度額
---	---	---	---	---
㈱新潟放送従業員	34,538千円	(100,000千円)	34,535千円	(100,000千円)
計	34,538 〃	(100,000 〃 )	34,535 〃	(100,000 〃 )

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
(1）販売費
給料手当・賞与	327,988千円	300,316千円
賞与引当金繰入額	111,946 〃	118,227 〃
退職給付費用	50,748 〃	28,896 〃
代理店手数料	504,974 〃	496,908 〃
(2）一般管理費
役員報酬及び給料手当・賞与	318,011 〃	335,044 〃
賞与引当金繰入額	40,256 〃	42,944 〃
退職給付費用	23,368 〃	17,877 〃
役員退職慰労引当金繰入額	19,859 〃	11,154 〃
減価償却費	30,820 〃	30,367 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	5,492,931千円	6,680,080千円
有価証券	131,431 〃	－ 〃
計	5,624,362千円	6,680,080千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△201,000 〃	△261,000 〃
ＭＭＦ及びＣＰ以外の有価証券	△131,431 〃	－ 〃
現金及び現金同等物	5,291,931千円	6,419,080千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	29,995	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	29,995	5.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	29,995	5.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	22,496	3.75	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	3,273,702	5,189,265	458,850	8,921,819	－	8,921,819
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	31,381	51,436	230,334	313,152	△313,152	－
計	3,305,083	5,240,702	689,185	9,234,971	△313,152	8,921,819
セグメント利益	58,950	143,682	16,557	219,190	292	219,482

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	3,257,411	5,604,442	451,512	9,313,365	－	9,313,365
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	35,091	49,610	217,587	302,288	△302,288	－
計	3,292,502	5,654,052	669,099	9,615,654	△302,288	9,313,365
セグメント利益又はセグメント損失（△）	162,686	194,697	△6,250	351,133	474	351,607

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	27円09銭	39円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	162,542	237,669
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	162,542	237,669
普通株式の期中平均株式数（株）	5,999,156	5,999,042

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第89期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月13日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	22,496千円
②　１株当たりの金額	３円75銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月４日

 第２四半期報告書_20181112144027

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。