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Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210140126

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第87期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社新潟放送
【英訳名】	BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN)
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹石　松次
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理局次長兼経理部長　　山坂　誠
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理局次長兼経理部長　　山坂　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社新潟放送東京支社 （東京都中央区銀座五丁目15番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04399 94080 株式会社新潟放送 BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN) 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04399-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:InformationProcessingServiceBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:InformationProcessingServiceBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2017-02-13 E04399-000 2016-12-31 E04399-000 2016-10-01 2016-12-31 E04399-000 2015-12-31 E04399-000 2015-10-01 2015-12-31 E04399-000 2015-04-01 2015-12-31 E04399-000 2016-03-31 E04399-000 2015-04-01 2016-03-31 E04399-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210140126

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第86期 第３四半期 連結累計期間	第87期 第３四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	14,445,308	15,010,693	21,057,248
経常利益	（千円）	537,629	785,232	1,102,584
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	437,826	580,396	681,420
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	768,204	905,694	858,882
純資産額	（千円）	15,483,424	16,413,793	15,574,102
総資産額	（千円）	21,945,471	23,191,715	22,245,867
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	72.98	96.75	113.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.8	63.9	63.0

回次		第86期 第３四半期 連結会計期間	第87期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.06	46.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20170210140126

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は雇用情勢の改善など一部に明るい兆しが見えたものの、新興国や資源国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まりや為替相場の乱高下等により、国内景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は150億１千万円（前年同期比103.9％）となり、前年同期に比べ５億６千５百万円の増収となりました。

また、利益面におきましては、営業利益は７億３千６百万円（前年同期比149.1％）、経常利益は７億８千５百万円（前年同期比146.1％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億８千万円（前年同期比132.6％）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

○放送事業

放送事業におきましては、ラジオでは、前年同期を若干下回りましたが、テレビでは主力となる、スポット収入が、好調に推移したことで、前年同期を上回りました。また、その他の収入においては、グルメイベントなど、新たに開催した事業が多数の来場者を集めたことなどで、前年同期を上回りました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は52億７千６百万円（前年同期比102.2％）となり、営業利益では４億１千１百万円（前年同期比125.4％）となりました。

○情報処理サービス事業

情報処理サービス事業におきましては、企業によるＩＴ投資が上向かない中、顧客ニーズに沿った積極的な営業展開を行うことで、首都圏での大型ソフト開発、公共団体の受託業務拡大や機器導入などを受注し、売上高は前年同期を上回りました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は90億３千８百万円（前年同期比105.5％）となり、営業利益は２億５千３百万円（前年同期比266.2％）となりました。

○建物サービスその他事業

建物サービスその他事業におきましては、営業部門の保険料収入はネット系保険の影響や個人契約部分を外注化したことにより減収となりました。施設管理部門では、契約の変更により、受託業務が減少しましたが、設備更新工事や商業ビルの原状回復工事の受注により増収となりました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は11億６千２百万円（前年同期比100.8％）となり、営業利益では７千１百万円（前年同期比101.7％）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は231億９千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億４千５百万円増加いたしました。

資産の部では、流動資産が108億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千４百万円増加しております。これは主に受取手形及び売掛金が11億３千４百万円、有価証券が３億３千１百万円減少したものの、現金及び預金が３億７千９百万円、たな卸資産が12億１千６百万円、その他の流動資産が２億１千１百万円増加したことなどによります。固定資産は、123億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億１百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が４千５百万円、無形固定資産が７千９百万円、投資その他の資産が４億７千６百万円増加したことによるものであります。

負債の部では、流動負債が50億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億２千５百万円増加しております。これは主に未払法人税等が９千万円、賞与引当金が８千２百万円減少したものの、未払金が４億２千８百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は17億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億１千９百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が９千５百万円、リース債務が２千３百万円減少したことによります。

純資産の部では、利益剰余金の増加５億２千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億６百万円、退職給付に係る調整累計額の増加５千７百万円、非支配株主持分の増加４千７百万円により164億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億３千９百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は63.9％となり、前連結会計年度末に比べて0.9ポイントの増加となりました。 

 第３四半期報告書_20170210140126

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月31日	－	6,000,000	－	300,000	－	5,750

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 800	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,997,600	59,976	同上
単元未満株式	普通株式 1,600	－	同上
発行済株式総数	6,000,000	－	－
総株主の議決権	－	59,976	－

（注）１．昭和30年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。

４．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社新潟放送	新潟市中央区川岸町３丁目18番地	800	－	800	0.01
計	－	800	－	800	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210140126

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,349,535	4,729,074
受取手形及び売掛金	4,707,614	3,572,883
有価証券	351,480	20,032
商品	138,240	957,879
原材料	19,004	53,944
仕掛品	183,815	545,301
繰延税金資産	357,089	357,142
その他の流動資産	441,825	653,358
貸倒引当金	△8,891	△5,392
流動資産合計	10,539,714	10,884,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,676,225	2,644,554
土地	2,430,858	2,430,862
リース資産（純額）	1,351,423	1,295,286
その他（純額）	699,113	832,107
有形固定資産合計	7,157,621	7,202,811
無形固定資産	263,068	343,054
投資その他の資産
投資有価証券	2,767,802	3,178,402
退職給付に係る資産	776,557	957,633
繰延税金資産	223,024	105,376
その他の投資及びその他の資産	558,456	559,701
貸倒引当金	△40,377	△39,487
投資その他の資産合計	4,285,463	4,761,626
固定資産合計	11,706,153	12,307,492
資産合計	22,245,867	23,191,715

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
未払金	2,533,251	2,961,615
短期借入金	742,600	807,250
リース債務	522,131	492,272
未払法人税等	199,393	108,566
賞与引当金	423,172	340,329
その他の引当金	76,570	71,370
その他の流動負債	333,155	274,329
流動負債合計	4,830,274	5,055,733
固定負債
長期借入金	417,400	322,300
役員退職慰労引当金	269,725	277,322
その他の引当金	14,362	－
退職給付に係る負債	213,399	219,787
リース債務	919,043	895,218
その他の固定負債	7,560	7,560
固定負債合計	1,841,491	1,722,188
負債合計	6,671,765	6,777,922
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	5,750	5,750
利益剰余金	13,420,698	13,948,601
自己株式	△524	△554
株主資本合計	13,725,924	14,253,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	370,773	577,470
退職給付に係る調整累計額	△77,974	△20,625
その他の包括利益累計額合計	292,799	556,844
非支配株主持分	1,555,377	1,603,151
純資産合計	15,574,102	16,413,793
負債純資産合計	22,245,867	23,191,715

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	14,445,308	15,010,693
売上原価	10,452,035	10,925,176
売上総利益	3,993,272	4,085,517
販売費及び一般管理費	3,499,545	3,349,489
営業利益	493,727	736,027
営業外収益
受取利息	3,644	3,399
受取配当金	41,948	48,697
受取賃貸料	7,096	7,837
その他	12,697	10,676
営業外収益合計	65,386	70,611
営業外費用
支払利息	18,983	16,195
その他	2,500	5,211
営業外費用合計	21,484	21,406
経常利益	537,629	785,232
特別利益
固定資産売却益	9	－
投資有価証券売却益	125	－
ゴルフ会員権売却益	1,851	46
事業構造改善引当金戻入額	52,708	－
アナログ放送設備解体引当金戻入益	－	10,617
その他	582	－
特別利益合計	55,276	10,663
特別損失
固定資産除却損	1,943	10,430
投資有価証券売却損	－	815
投資有価証券評価損	507	155
貸倒引当金繰入額	100	200
特別修繕費	54,800	－
その他	291	－
特別損失合計	57,642	11,601
税金等調整前四半期純利益	535,263	784,295
法人税等	75,937	143,305
四半期純利益	459,325	640,989
非支配株主に帰属する四半期純利益	21,498	60,592
親会社株主に帰属する四半期純利益	437,826	580,396

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	459,325	640,989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	287,300	207,356
退職給付に係る調整額	21,578	57,348
その他の包括利益合計	308,879	264,704
四半期包括利益	768,204	905,694
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	746,177	844,441
非支配株主に係る四半期包括利益	22,027	61,252

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

一部の連結子会社は法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---	---
被保証者	連帯保証額	連帯保証限度額	連帯保証額	連帯保証限度額
---	---	---	---	---
㈱新潟放送従業員	37,935千円	（100,000千円）	34,602千円	（100,000千円）
計	37,935 〃	（100,000 〃 ）	34,602 〃	（100,000 〃 ）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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減価償却費	857,036千円	798,529千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	22,497	3.75	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	22,497	3.75	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	22,497	3.75	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	29,996	5.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	5,111,530	8,514,500	819,277	14,445,308	－	14,445,308
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	53,104	56,268	333,852	443,224	△443,224	－
計	5,164,634	8,570,768	1,153,130	14,888,533	△443,224	14,445,308
セグメント利益	327,826	95,241	70,574	493,642	85	493,727

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	5,221,150	8,970,263	819,279	15,010,693	－	15,010,693
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	55,229	68,031	343,469	466,730	△466,730	－
計	5,276,380	9,038,294	1,162,749	15,477,424	△466,730	15,010,693
セグメント利益	411,108	253,520	71,804	736,432	△405	736,027

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	72円98銭	96円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	437,826	580,396
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	437,826	580,396
普通株式の期中平均株式数（株）	5,999,206	5,999,192

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第87期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月14日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	29,996千円
②　１株当たりの金額	５円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

 第３四半期報告書_20170210140126

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。