BSN MEDIA HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809161950

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第88期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社新潟放送
【英訳名】	BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN)
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐藤　隆夫
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理局次長兼経営企画部長　山坂　誠
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理局次長兼経営企画部長　山坂　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社新潟放送東京支社 （東京都中央区銀座五丁目15番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04399 94080 株式会社新潟放送 BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN) 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04399-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04399-000:InformationProcessingServiceBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04399-000:InformationProcessingServiceBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2017-08-10 E04399-000 2017-06-30 E04399-000 2017-04-01 2017-06-30 E04399-000 2016-06-30 E04399-000 2016-04-01 2016-06-30 E04399-000 2017-03-31 E04399-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809161950

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第１四半期 連結累計期間	第88期 第１四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	4,157,739	4,062,866	22,027,175
経常利益	（千円）	123,372	54,488	1,161,666
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	125,286	48,906	714,643
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△33,998	132,929	1,041,008
純資産額	（千円）	15,504,127	16,642,011	16,549,107
総資産額	（千円）	21,354,745	22,200,050	23,139,687
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.88	8.15	119.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.4	67.5	64.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170809161950

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復傾向や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調で推移したものの、新興国や資源国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響から景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当第１四半期連結累計期間における売上高は40億６千２百万円（前年同期比97.7％）となり、９千４百万円の減収となりました。

一方、利益面におきましては、営業利益は１千７百万円（前年同期比19.2％）、経常利益は５千４百万円（前年同期比44.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益では４千８百万円（前年同期比39.0％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

○放送事業

放送事業におきましては、ラジオ収入は、タイム収入が前年を上回ったものの、スポット市況の落ち込みにより前年同期を下回りました。テレビ収入は、収入の柱であるスポット広告市況が落ち込んだことにより、前年同期を下回りました。その他の収入においては、他社への番組販売やコンサートの実施などで売上を計上しましたが、前年同期に開催したプロ野球公式戦が無かった事などにより、前年同期を下回りました。

この結果、当第１四半期の売上高は15億７千４百万円（前年同期比92.8％）となり、営業利益では４百万円（前年同期比3.4％）となりました。

○情報処理サービス事業

情報処理サービス事業におきましては、首都圏での大型開発案件や、民間企業、民間病院向け基幹システム開発及び機器販売案件の売り上げ計上により営業収益は前年同期を上回りました。また、前年度に比べ外注比率の見直しなどで営業費用を削減し、営業利益改善を図りました。

この結果、当第１四半期の売上高は22億８千２百万円（前年同期比101.7％）となり、営業利益では０百万円の利益計上（前年同期は４千３百万円の損失計上）となりました。

○建物サービスその他事業

建物サービスその他事業におきましては、不動産部門は所有駐車場の一括賃貸契約により前期と同様の収入となりました。営業部門の保険料収入は契約法人の火災保険が単年度から３年契約になったことや、周年企業の会社案内制作などを受注したことにより増収となりました。施設管理部門では、オフィスビルや商業施設などでテナント入替による原状回復工事や照明設備のＬＥＤ化工事などを受注しましたが、設備管理業務やプロパティマネジメント業務の受託先が前期末で一部解約になったことにより減収となりました。

この結果、当第１四半期における売上高は３億４千９百万円（前年同期比96.8％）となり、営業利益では１千２百万円（前年同期比68.9％）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は222億円となり、前連結会計年度末と比較して９億３千９百万円減少いたしました。

資産の部では、流動資産が99億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億９千万円減少しております。これは主に現金及び預金が８億５千１百万円、たな卸資産が２億２千４百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が22億３千１百万円減少したことなどによります。固定資産では、122億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億５千万円の増加となりました。これは主に無形固定資産が１千４百万円減少したものの、有形固定資産が７千７百万円、投資その他の資産が８千７百万円増加したことによるものであります。

負債の部では、流動負債が39億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億３千８百万円減少しております。これは主に賞与引当金が２億１千９百万円増加いたしましたが、未払金が９億２千６百万円、短期借入金が１億２千２百万円、未払法人税等が１億１千２百万円減少したことによるものであります。固定負債は16億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて９千３百万円の減少となりました。これは主にその他の固定負債が１億３千６百万円増加いたしましたが、役員退職慰労引当金が２億３千７百万円減少したことなどによります。

純資産の部では、利益剰余金の増加１千８百万円、その他有価証券評価差額金の増加５千１百万円、退職給付に係る調整累計額の増加３千万円、非支配株主持分の減少７百万円により166億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて９千２百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は67.5％となり、前連結会計年度末に比べて3.1ポイント増加となりました。 

 第１四半期報告書_20170809161950

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月30日	－	6,000,000	－	300,000	－	5,750

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 800	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,997,600	59,976	同上
単元未満株式	普通株式 1,600	－	同上
発行済株式総数	6,000,000	－	－
総株主の議決権	－	59,976	－

（注）１．昭和30年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。

４．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社新潟放送	新潟市中央区川岸町３丁目18番地	800	－	800	0.01
計	－	800	－	800	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809161950

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,894,183	5,746,086
受取手形及び売掛金	5,142,976	2,911,752
有価証券	20,014	20,002
商品	133,005	219,745
原材料	12,965	26,650
仕掛品	95,161	219,375
繰延税金資産	300,686	304,449
その他の流動資産	418,520	474,006
貸倒引当金	△9,043	△4,218
流動資産合計	11,008,469	9,917,851
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,629,686	2,606,902
土地	2,430,862	2,430,862
リース資産（純額）	1,383,345	1,451,478
その他（純額）	706,979	739,020
有形固定資産合計	7,150,873	7,228,264
無形固定資産	292,294	278,186
投資その他の資産
投資有価証券	3,228,020	3,300,771
退職給付に係る資産	873,020	932,494
繰延税金資産	74,733	39,462
その他の投資及びその他の資産	551,753	542,488
貸倒引当金	△39,477	△39,467
投資その他の資産合計	4,688,049	4,775,749
固定資産合計	12,131,217	12,282,199
資産合計	23,139,687	22,200,050

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金	2,758,276	1,831,298
短期借入金	673,800	551,800
リース債務	515,465	544,010
未払法人税等	117,048	4,549
賞与引当金	418,630	638,359
その他の引当金	98,372	9,000
その他の流動負債	259,126	322,720
流動負債合計	4,840,718	3,901,737
固定負債
長期借入金	260,600	221,400
役員退職慰労引当金	290,240	53,120
退職給付に係る負債	218,069	217,377
リース債務	968,855	1,015,331
その他の固定負債	12,096	149,072
固定負債合計	1,749,861	1,656,301
負債合計	6,590,580	5,558,039
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	5,750	5,750
利益剰余金	14,082,849	14,101,760
自己株式	△554	△554
株主資本合計	14,388,045	14,406,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	605,608	657,063
退職給付に係る調整累計額	△100,225	△69,823
その他の包括利益累計額合計	505,382	587,240
非支配株主持分	1,655,679	1,647,815
純資産合計	16,549,107	16,642,011
負債純資産合計	23,139,687	22,200,050

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	4,157,739	4,062,866
売上原価	2,957,550	2,940,046
売上総利益	1,200,188	1,122,820
販売費及び一般管理費	1,109,795	1,105,486
営業利益	90,393	17,334
営業外収益
受取利息	1,198	1,097
受取配当金	31,967	33,681
受取賃貸料	1,847	1,648
その他	4,024	7,883
営業外収益合計	39,038	44,311
営業外費用
支払利息	5,407	4,796
その他	651	2,360
営業外費用合計	6,059	7,157
経常利益	123,372	54,488
特別利益
固定資産売却益	-	7
ゴルフ会員権売却益	46	-
特別利益合計	46	7
特別損失
固定資産除却損	1,388	2,602
有価証券売却損	124	-
特別損失合計	1,512	2,602
税金等調整前四半期純利益	121,906	51,893
法人税等	5,248	1,184
四半期純利益	116,658	50,708
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,628	1,801
親会社株主に帰属する四半期純利益	125,286	48,906

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	116,658	50,708
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△169,623	51,818
退職給付に係る調整額	18,966	30,402
その他の包括利益合計	△150,656	82,220
四半期包括利益	△33,998	132,929
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△25,073	130,764
非支配株主に係る四半期包括利益	△8,924	2,165

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。

これに伴い、当社における役員退職慰労引当金の全額を取り崩し、打切り支給の未払額132,590千円を固定負債の「その他の固定負債」に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---	---
被保証者	連帯保証額	連帯保証限度額	連帯保証額	連帯保証限度額
---	---	---	---	---
㈱新潟放送従業員	32,169　千円	(100,000千円)	30,519　千円	(100,000千円)
計	32,169　 〃	(100,000 〃 )	30,519　 〃	(100,000 〃 )

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	255,362千円	247,640千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	22,497	3.75	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	29,996	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	1,681,775	2,225,604	250,359	4,157,739	－	4,157,739
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	14,444	19,535	110,146	144,125	△144,125	－
計	1,696,219	2,245,139	360,505	4,301,865	△144,125	4,157,739
セグメント利益又は損失（△）	115,948	△43,368	17,734	90,314	78	90,393

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	1,560,636	2,266,054	236,175	4,062,866	－	4,062,866
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	13,803	16,389	112,909	143,102	△143,102	－
計	1,574,439	2,282,444	349,085	4,205,969	△143,102	4,062,866
セグメント利益	4,007	931	12,215	17,153	180	17,334

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	20円88銭	8円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	125,286	48,906
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	125,286	48,906
普通株式の期中平均株式数（株）	5,999,206	5,999,156

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809161950

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。