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Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209161818

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第86期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社新潟放送
【英訳名】	BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN)
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹石　松次
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理局次長兼経理部長　　山坂　誠
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理局次長兼経理部長　　山坂　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社新潟放送東京支社 （東京都中央区銀座五丁目15番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04399 94080 株式会社新潟放送 BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN) 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04399-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:InformationProcessingServiceBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:InformationProcessingServiceBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2016-02-12 E04399-000 2015-12-31 E04399-000 2015-10-01 2015-12-31 E04399-000 2014-12-31 E04399-000 2014-10-01 2014-12-31 E04399-000 2014-04-01 2014-12-31 E04399-000 2015-03-31 E04399-000 2014-04-01 2015-03-31 E04399-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209161818

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第３四半期 連結累計期間	第86期 第３四半期 連結累計期間	第85期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	13,418,787	14,445,308	20,249,872
経常利益	（千円）	300,771	537,629	1,014,297
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	180,167	437,826	536,344
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	365,714	768,204	1,196,308
純資産額	（千円）	13,939,650	15,483,424	14,770,243
総資産額	（千円）	20,614,838	21,945,471	21,765,071
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.03	72.98	89.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.1	63.8	61.1

回次		第85期 第３四半期 連結会計期間	第86期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.87	20.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20160209161818

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策により、企業収益が緩やかに拡大しました。しかしながら、円安に伴う輸入原材料の価格上昇、新興国経済の落込みなどで、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当第３四半期連結累計期間における売上高は144億４千５百万円（前年同期比107.6％）となり、10億２千６百万円の増収となりました。

また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けた結果、利益面におきまして、営業利益は４億９千３百万円（前年同期比201.8％）、経常利益は５億３千７百万円（前年同期比178.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億３千７百万円（前年同期比243.0％）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

○放送事業

放送事業におきましては、ラジオ収入は、レギュラー番組の終了などにより、タイム収入が減少したうえ、スポット収入も伸び悩み、前年同期を下回りました。テレビ収入では、収益の柱であるスポット収入が期後半に盛り返したものの、前半の落込みを補うまでに至らず、ほぼ前年同期並みとなりました。また、その他の収入においては、前期は１試合の開催だったプロ野球公式戦が今期は２連戦の開催となったことなどで、前年同期を上回りました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は51億６千４百万円（前年同期比101.2％）となり、営業利益では３億２千７百万円の計上（前年同期比80.6％）となりました。

○情報処理サービス事業

情報処理サービス事業におきましては、企業によるＩＴ投資が緩やかな回復傾向を持続するなか、企業向け基幹システム開発や首都圏での大型ソフト開発、公共団体の機器導入などで、売上高は前年同期を上回りました。また、利益面におきましても、ソフト開発のプロセス監視の強化を継続し、追加作業を削減したことで、採算の改善につながり増益となりました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は85億７千万円（前年同期比111.4％）となり、営業利益では９千５百万円の計上（前年同期は２億１百万円の損失計上）となりました。

○建物サービスその他事業

建物サービスその他事業におきましては、広告代理店業務で、顧客に対し新規ＣＭプランの提案など積極的な営業活動を展開しました。また、施設管理収入は、オフィスビルの空調や電源設備などの工事を受注したことで売上を伸ばしました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は11億５千３百万円（前年同期比109.4％）となり、営業利益では７千万円の計上（前年同期比183.5％）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は219億４千５百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億８千万円増加いたしました。

資産の部では、流動資産が96億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千６百万円増加しております。これは主に受取手形及び売掛金が14億８千４百万円減少したものの、現金及び預金が４億１千８百万円、有価証券が１億２千５百万円、たな卸資産が９億７千８百万円、その他の流動資産が１億６千２百万円増加したことなどによります。固定資産は、122億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて４千３百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が１億５千７百万円、無形固定資産が２億３百万円減少したものの、投資その他の資産が４億５百万円増加したことによるものであります。

負債の部では、流動負債が46億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億８千１百万円減少しております。これは主に未払金が２億３百万円増加したものの、賞与引当金が１億７百万円、その他の流動負債が２億６千９百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は17億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億５千１百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が１億１千８百万円、その他の引当金が９千５百万円、リース債務が１億３千４百万円減少したことによります。

純資産の部では、利益剰余金の増加３億９千２百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億８千６百万円、退職給付に係る調整累計額の増加２千１百万円、非支配株主持分の増加１千１百万円により154億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億１千３百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は63.8％となり、前連結会計年度末に比べて2.7ポイントの増加となりました。 

 第３四半期報告書_20160209161818

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月31日	－	6,000,000	－	300,000	－	5,750

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 700	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,997,600	59,976	同上
単元未満株式	普通株式 1,700	－	同上
発行済株式総数	6,000,000	－	－
総株主の議決権	－	59,976	－

（注）１．昭和30年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。

４．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社新潟放送	新潟市中央区川岸町３丁目18番地	700	－	700	0.01
計	－	700	－	700	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209161818

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,318,221	3,736,226
受取手形及び売掛金	4,902,036	3,417,538
有価証券	226,377	351,517
商品	82,725	660,757
原材料	30,263	60,889
仕掛品	239,618	609,318
繰延税金資産	327,198	259,509
その他の流動資産	400,356	563,013
貸倒引当金	△11,642	△7,103
流動資産合計	9,515,154	9,651,667
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,744,100	2,710,590
土地	2,430,858	2,430,858
リース資産（純額）	1,359,804	1,227,386
その他（純額）	746,971	755,279
有形固定資産合計	7,281,736	7,124,115
無形固定資産	702,308	498,438
投資その他の資産
投資有価証券	2,765,864	3,100,857
退職給付に係る資産	585,734	744,340
繰延税金資産	377,830	304,298
その他の投資及びその他の資産	576,660	561,950
貸倒引当金	△40,217	△40,197
投資その他の資産合計	4,265,872	4,671,250
固定資産合計	12,249,916	12,293,804
資産合計	21,765,071	21,945,471

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
未払金	2,441,349	2,644,634
短期借入金	846,860	860,160
賞与引当金	441,006	333,509
その他の引当金	59,800	38,870
その他の流動負債	1,059,970	790,493
流動負債合計	4,848,986	4,667,666
固定負債
長期借入金	611,500	492,550
役員退職慰労引当金	246,225	254,944
その他の引当金	109,645	14,362
退職給付に係る負債	226,080	215,005
リース債務	944,830	809,958
その他の固定負債	7,560	7,560
固定負債合計	2,145,841	1,794,380
負債合計	6,994,827	6,462,047
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	5,750	5,750
利益剰余金	12,784,271	13,177,104
自己株式	△524	△524
株主資本合計	13,089,498	13,482,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	301,868	588,639
退職給付に係る調整累計額	△88,517	△66,938
その他の包括利益累計額合計	213,351	521,701
非支配株主持分	1,467,394	1,479,392
純資産合計	14,770,243	15,483,424
負債純資産合計	21,765,071	21,945,471

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	13,418,787	14,445,308
売上原価	9,660,220	10,452,035
売上総利益	3,758,566	3,993,272
販売費及び一般管理費	3,513,919	3,499,545
営業利益	244,647	493,727
営業外収益
受取利息	3,044	3,644
受取配当金	39,201	41,948
受取賃貸料	7,296	7,096
その他	41,762	12,697
営業外収益合計	91,305	65,386
営業外費用
支払利息	24,640	18,983
その他	10,540	2,500
営業外費用合計	35,180	21,484
経常利益	300,771	537,629
特別利益
固定資産売却益	146,505	1,860
投資有価証券売却益	－	125
事業構造改善引当金戻入額	－	52,708
その他	－	582
特別利益合計	146,505	55,276
特別損失
固定資産売却損	126,582	－
減損損失	79,952	－
固定資産除却損	3,321	1,943
投資有価証券評価損	－	507
会員権評価損	19,492	－
貸倒引当金繰入額	－	100
特別修繕費	－	54,800
その他	1,157	291
特別損失合計	230,506	57,642
税金等調整前四半期純利益	216,770	535,263
法人税等	82,755	75,937
四半期純利益	134,015	459,325
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△46,152	21,498
親会社株主に帰属する四半期純利益	180,167	437,826

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	134,015	459,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	161,810	287,300
退職給付に係る調整額	69,888	21,578
その他の包括利益合計	231,699	308,879
四半期包括利益	365,714	768,204
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	411,769	746,177
非支配株主に係る四半期包括利益	△46,054	22,027

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
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被保証者	連帯保証額	連帯保証限度額	連帯保証額	連帯保証限度額
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㈱新潟放送従業員	43,581千円	（150,000千円）	35,578千円	（100,000千円）
計	43,581 〃	（150,000 〃 ）	35,578 〃	（100,000 〃 ）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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減価償却費	823,839千円	857,036千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,497	3.75	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	22,497	3.75	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	22,497	3.75	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	22,497	3.75	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	5,049,606	7,621,112	748,069	13,418,787	－	13,418,787
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	52,180	73,344	305,597	431,121	△431,121	－
計	5,101,786	7,694,456	1,053,666	13,849,909	△431,121	13,418,787
セグメント利益又は損失（△）	406,849	△201,010	38,452	244,291	355	244,647

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	5,111,530	8,514,500	819,277	14,445,308	－	14,445,308
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	53,104	56,268	333,852	443,224	△443,224	－
計	5,164,634	8,570,768	1,153,130	14,888,533	△443,224	14,445,308
セグメント利益	327,826	95,241	70,574	493,642	85	493,727

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	30円03銭	72円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	180,167	437,826
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	180,167	437,826
普通株式の期中平均株式数（株）	5,999,224	5,999,206

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第86期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月13日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	22,497千円
②　１株当たりの金額	３円75銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月７日

 第３四半期報告書_20160209161818

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。