BSN MEDIA HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810114032

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第87期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社新潟放送
【英訳名】	BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN)
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　竹石　松次
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025－267－4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理局次長兼経理部長　山坂　誠
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025－267－4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理局次長兼経理部長　山坂　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社新潟放送東京支社 （東京都中央区銀座五丁目15番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04399 94080 株式会社新潟放送 BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN) 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04399-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04399-000:InformationProcessingServiceBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04399-000:InformationProcessingServiceBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2016-08-12 E04399-000 2016-06-30 E04399-000 2016-04-01 2016-06-30 E04399-000 2015-06-30 E04399-000 2015-04-01 2015-06-30 E04399-000 2016-03-31 E04399-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810114032

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第86期 第１四半期 連結累計期間	第87期 第１四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	4,267,221	4,157,739	21,057,248
経常利益	（千円）	74,776	123,372	1,102,584
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	90,203	125,286	681,420
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	264,904	△33,998	858,882
純資産額	（千円）	15,002,621	15,504,127	15,574,102
総資産額	（千円）	21,115,566	21,354,745	22,245,867
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.04	20.88	113.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.2	65.4	63.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20160810114032

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株式市場の低迷や不安定な為替相場の動きを背景に、企業収益の下振れ傾向や個人消費の停滞感が続きました。また、新興国や資源国の景気減速に続き、英国のＥＵ離脱問題の影響から景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当第１四半期連結累計期間における売上高は41億５千７百万円（前年同期比97.4％）となり、１億９百万円の減収となりました。

一方、コストの削減により収益の確保に努めた結果、利益面におきましては、営業利益は９千万円（前年同期比188.3％）、経常利益は１億２千３百万円（前年同期比165.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益では１億２千５百万円（前年同期比138.9％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

○放送事業

放送事業におきましては、ラジオ収入は、スポット広告が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。テレビ収入は、スポット広告が好調だった他、新番組に伴う制作収入が伸びるなどで、前年同期を上回りました。一方、その他の収入においては、前期に２試合実施したプロ野球公式戦が今期は１試合のみの開催となったため、前年同期を下回りました。

この結果、当第１四半期の売上高は16億９千６百万円（前年同期比97.8％）となり、営業利益では１億１千５百万円（前年同期比110.4％）となりました。

○情報処理サービス事業

情報処理サービス事業におきましては、首都圏での大型システム開発や公立病院向けの財務会計システムを受注しましたが、機器販売においては大型案件がなく、売上高は前年同期を下回りました。しかし、利益面では、仕入れ価格の見直しなどで原価管理を徹底し、改善を図りました。

この結果、当第１四半期の売上高は22億４千５百万円（前年同期比96.9％）となり、営業損益では４千３百万円の損失計上（前年同期は６千７百万円の損失計上）となりました。

○建物サービスその他事業

建物サービスその他事業におきましては、不動産部門で所有駐車場の管理運営会社を変更したことにより前期に比べ増収となりました。営業部門の保険料収入は安価なネット系保険の影響で減収となりました。施設管理部門では、オフィスビルなどでテナント入替による原状回復工事や照明設備のＬＥＤ化工事などを受注したことにより増収となりました。

この結果、当第１四半期における売上高は３億６千万円（前年同期比101.5％）となり、営業利益では１千７百万円（前年同期比183.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は213億５千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億９千１百万円減少いたしました。

資産の部では、流動資産が98億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億１千７百万円減少しております。これは主に現金及び預金が７億３千４百万円、たな卸資産が３億９千８百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が17億２千３百万円減少したことなどによります。固定資産では、115億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億７千３百万円の減少となりました。これは主に投資その他の資産が２百万円増加したものの、有形固定資産が１億４千９百万円、無形固定資産が２千６百万円減少したことによるものであります。

負債の部では、流動負債が41億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億８千６百万円減少しております。これは主に賞与引当金が２億１千５百万円増加いたしましたが、未払金が５億８百万円、短期借入金が１億２千２百万円、未払法人税等が１億８千６百万円減少したことによるものであります。固定負債は17億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億３千４百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が３千９百万円、リース債務が７千６百万円減少したことなどによります。

純資産の部では、利益剰余金の増加１億２百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億６千９百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１千８百万円、非支配株主持分の減少２千２百万円により155億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて６千９百万円減少いたしました。以上の結果、自己資本比率は65.4％となり、前連結会計年度末に比べて2.4ポイント増加となりました。 

 第１四半期報告書_20160810114032

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月30日	－	6,000,000	－	300,000	－	5,750

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 700	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,997,600	59,976	同上
単元未満株式	普通株式 1,700	－	同上
発行済株式総数	6,000,000	－	－
総株主の議決権	－	59,976	－

（注）１．昭和30年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。

４．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社新潟放送	新潟市中央区川岸町３丁目18番地	700	－	700	0.01
計	－	700	－	700	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810114032

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,349,535	5,083,699
受取手形及び売掛金	4,707,614	2,984,156
有価証券	351,480	169,914
商品	138,240	348,350
原材料	19,004	37,796
仕掛品	183,815	352,947
繰延税金資産	357,089	369,780
その他の流動資産	441,825	480,016
貸倒引当金	△8,891	△4,418
流動資産合計	10,539,714	9,822,244
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,676,225	2,647,476
土地	2,430,858	2,430,858
リース資産（純額）	1,351,423	1,251,802
その他（純額）	699,113	677,850
有形固定資産合計	7,157,621	7,007,988
無形固定資産	263,068	236,177
投資その他の資産
投資有価証券	2,767,802	2,644,338
退職給付に係る資産	776,557	837,616
繰延税金資産	223,024	289,433
その他の投資及びその他の資産	558,456	556,284
貸倒引当金	△40,377	△39,337
投資その他の資産合計	4,285,463	4,288,335
固定資産合計	11,706,153	11,532,501
資産合計	22,245,867	21,354,745

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金	2,533,251	2,024,825
短期借入金	742,600	620,150
リース債務	522,131	493,888
未払法人税等	199,393	13,310
賞与引当金	423,172	638,628
その他の引当金	76,570	57,570
その他の流動負債	333,155	295,122
流動負債合計	4,830,274	4,143,494
固定負債
長期借入金	417,400	378,200
役員退職慰労引当金	269,725	251,483
その他の引当金	14,362	10,917
退職給付に係る負債	213,399	216,784
リース債務	919,043	842,178
その他の固定負債	7,560	7,560
固定負債合計	1,841,491	1,707,123
負債合計	6,671,765	5,850,617
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	5,750	5,750
利益剰余金	13,420,698	13,523,487
自己株式	△524	△524
株主資本合計	13,725,924	13,828,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	370,773	201,447
退職給付に係る調整累計額	△77,974	△59,008
その他の包括利益累計額合計	292,799	142,439
非支配株主持分	1,555,377	1,532,973
純資産合計	15,574,102	15,504,127
負債純資産合計	22,245,867	21,354,745

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	4,267,221	4,157,739
売上原価	3,068,894	2,957,550
売上総利益	1,198,326	1,200,188
販売費及び一般管理費	1,150,331	1,109,795
営業利益	47,994	90,393
営業外収益
受取利息	1,053	1,198
受取配当金	26,650	31,967
受取賃貸料	1,485	1,847
その他	5,101	4,024
営業外収益合計	34,292	39,038
営業外費用
支払利息	6,186	5,407
その他	1,323	651
営業外費用合計	7,510	6,059
経常利益	74,776	123,372
特別利益
ゴルフ会員権売却益	1,851	46
特別利益合計	1,851	46
特別損失
固定資産除却損	627	1,388
有価証券売却損	－	124
特別損失合計	627	1,512
税金等調整前四半期純利益	76,001	121,906
法人税等	841	5,248
四半期純利益	75,159	116,658
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△15,044	△8,628
親会社株主に帰属する四半期純利益	90,203	125,286

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	75,159	116,658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	186,999	△169,623
退職給付に係る調整額	2,746	18,966
その他の包括利益合計	189,745	△150,656
四半期包括利益	264,904	△33,998
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	279,509	△25,073
非支配株主に係る四半期包括利益	△14,604	△8,924

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

一部の連結子会社は法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---	---
被保証者	連帯保証額	連帯保証限度額	連帯保証額	連帯保証限度額
---	---	---	---	---
㈱新潟放送従業員	37,935千円	(100,000千円)	34,602千円	(100,000千円)
計	37,935 〃	(100,000 〃 )	34,602 〃	(100,000 〃 )

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	275,294千円	255,362千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	22,497	3.75	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	22,497	3.75	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	1,716,725	2,296,686	253,810	4,267,221	－	4,267,221
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	17,744	19,593	101,535	138,873	△138,873	－
計	1,734,469	2,316,279	355,345	4,406,094	△138,873	4,267,221
セグメント利益又は損失（△）	105,010	△67,169	9,676	47,517	477	47,994

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	1,681,775	2,225,604	250,359	4,157,739	－	4,157,739
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	14,444	19,535	110,146	144,125	△144,125	－
計	1,696,219	2,245,139	360,505	4,301,865	△144,125	4,157,739
セグメント利益又は損失（△）	115,948	△43,368	17,734	90,314	78	90,393

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円04銭	20円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	90,203	125,286
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	90,203	125,286
普通株式の期中平均株式数（株）	5,999,206	5,999,206

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810114032

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。