BSN MEDIA HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111093212

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第87期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社新潟放送
【英訳名】	BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN)
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹石　松次
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理局次長兼経理部長　　山坂　誠
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理局次長兼経理部長　　山坂　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社新潟放送東京支社 （東京都中央区銀座五丁目15番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04399 94080 株式会社新潟放送 BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN) 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04399-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:InformationProcessingServiceBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04399-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04399-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04399-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04399-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04399-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04399-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04399-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04399-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04399-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04399-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:InformationProcessingServiceBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2016-11-14 E04399-000 2016-09-30 E04399-000 2016-07-01 2016-09-30 E04399-000 2016-04-01 2016-09-30 E04399-000 2015-09-30 E04399-000 2015-07-01 2015-09-30 E04399-000 2015-04-01 2015-09-30 E04399-000 2016-03-31 E04399-000 2015-04-01 2016-03-31 E04399-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111093212

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第86期 第２四半期 連結累計期間	第87期 第２四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	9,233,814	9,680,026	21,057,248
経常利益	（千円）	316,177	391,374	1,102,584
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	317,478	303,164	681,420
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	462,641	327,946	858,882
純資産額	（千円）	15,200,358	15,866,072	15,574,102
総資産額	（千円）	22,075,959	23,027,475	22,245,867
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.92	50.53	113.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.2	62.1	63.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,315,256	1,255,731	2,104,826
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△9,512	△171,024	△170,971
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△383,820	△469,730	△917,485
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,274,522	4,983,944	4,368,968

回次		第86期 第２四半期 連結会計期間	第87期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.88	29.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20161111093212

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善など一部に明るい兆しがみえるものの、中国・新興国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題などによる経済・金融市場に変動が見られ、依然として不透明な状況が続きました。

このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。その結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は96億８千万円（前年同期比104.8％）となり、前年同期に比べ４億４千６百万円の増収となりました。

また、利益面におきましては、営業利益は３億５千７百万円（前年同期比125.4％）、経常利益は３億９千１百万円（前年同期比123.8％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益では３億３百万円（前年同期比95.5％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

○放送事業

放送事業におきましては、ラジオではタイム収入・スポット収入の減収により、全体でも前年同期を若干下回りました。テレビでは主力となる、スポット収入が、夏場から好調に推移し、前年同期を上回りました。また、その他の収入においては、「ジュラシック大恐竜展」など、今期新たに開催した事業が多数の来場者を集めましたが、前期に２試合実施したプロ野球公式戦が今期は１試合のみの開催となったため、前年同期を下回りました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は34億７千７百万円（前年同期比101.5％）となり、営業利益では２億３千９百万円（前年同期比104.9％）となりました。

○情報処理サービス事業

情報処理サービス事業におきましては、企業によるＩＴ投資が低迷するなか、前年度から取り組んできた首都圏でのシステム開発、県内の教育関連機器販売の計上ができました。また、開発途中の案件において、分割計上ができたことにより、売上高は前年同期を上回りました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は57億４千６百万円（前年同期比107.4％）となり、営業利益では７千４百万円（前年同期比289.1％）となりました。

○建物サービスその他事業

建物サービスその他事業におきましては、営業部門の保険料収入はネット系保険の影響や個人契約部分を外注化したことにより減収となりました。施設管理部門では、受託先の設備管理業務・保守点検業務の減額などがありましたが、電気設備・消火設備更新工事などを新規に受注したことによりほぼ前年同期の売上を確保しました。利益面では、コスト削減により営業利益が増加しました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は７億６千万円（前年同期比100.9％）となり、営業利益では４千３百万円（前年同期比138.6％）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は230億２千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億８千１百万円増加いたしました。

資産の部では、流動資産が110億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７百万円増加しております。これは主に受取手形及び売掛金が10億７千２百万円、有価証券が２億５千万円減少したものの、現金及び預金が７億５百万円、たな卸資産が９億３千万円、その他の流動資産が１億９千３百万円増加したことなどによります。固定資産では、119億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億７千３百万円の増加となりました。これは有形固定資産が３千８百万円、無形固定資産が３千２百万円、投資その他の資産が２億１百万円増加したことによるものであります。

負債の部では、流動負債が54億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億８千７百万円増加しております。これは主に未払法人税等が１億４千５百万円減少したものの、未払金が６億４千８百万円、賞与引当金が９千１百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は17億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて９千７百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が７千８百万円減少したことなどによります。

純資産の部では、利益剰余金の増加２億８千万円、その他有価証券評価差額金の減少３千１百万円、退職給付に係る調整累計額の増加３千８百万円、非支配株主持分の増加５百万円により158億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億９千１百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は62.1％となり、前連結会計年度末に比べて0.9ポイントの減少となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億１千４百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には49億８千３百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得た資金は12億５千５百万円となりました。主な要因といたしましては、たな卸資産の増加９億３千万円、その他の資産の増加１億８千２百万円、その他の負債の減少１億８千１百万円、法人税等の支払い１億８千５百万円などによるキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前四半期純利益３億８千万円、減価償却費５億２千４百万円、売上債権の減少10億７千２百万円、仕入債務の増加７億４千１百万円などのキャッシュ・インによるものであります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は１億７千１百万円となりました。これは主に、有価証券の売却収入１億６千万円、無形固定資産の売却収入６千５百万円、投資有価証券の売却収入５千４百万円などによるキャッシュ・インはありましたが、有形固定資産の取得１億６百万円、無形固定資産の取得１億５千６百万円、投資有価証券の取得１億８千６百万円などのキャッシュ・アウトなどによるものであります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は４億６千９百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済１億９百万円、リース債務の返済３億１百万円のキャッシュ・アウトなどによるものであります。 

 第２四半期報告書_20161111093212

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月30日	－	6,000,000	－	300,000	－	5,750

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社新潟日報社	新潟市中央区万代３丁目１番１号	765	12.76
越後交通株式会社	長岡市千秋２丁目2788番地１	579	9.65
株式会社東京放送ホールディングス	東京都港区赤坂５丁目３番６号	485	8.08
株式会社第四銀行	新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１	299	4.99
第四リース株式会社	新潟市中央区明石２丁目２番10号	204	3.40
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	132	2.20
ＢＳＮ従業員持株会	新潟市中央区川岸町３丁目18番地	123	2.05
蒲生　逸郎	岡山県倉敷市	122	2.03
ＲＯＹＡＬ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＣＡＮＡＤＡ　（ＣＨＡＮＮＥＬ　ＩＳＬＡＮＤＳ）　ＬＩＭＩＴＥＤ　－　ＲＥＧＩＳＴＥＲＥＤ　ＣＵＳＴＯＤＹ	ＣＡＮＡＤＡ　ＣＯＵＲＴ，ＵＰＬＡＮＤ　ＲＯＡＤ，ＳＴ　ＰＥＴＥＲ　ＰＯＲＴ　ＧＵＥＲＮＳＥＹ，ＧＹ１　３ＢＱ，ＣＨＡＮＮＥＬ　ＩＳＬＡＮＤＳ	120	2.00
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１丁目２番１号	107	1.78
計	－	2,937	48.97

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 700	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,997,600	59,976	同上
単元未満株式	普通株式 1,700	－	同上
発行済株式総数	6,000,000	－	－
総株主の議決権	－	59,976	－

（注）１．昭和30年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社新潟放送	新潟市中央区川岸町３丁目18番地	700	－	700	0.01
計	－	700	－	700	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111093212

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,349,535	5,055,103
受取手形及び売掛金	4,707,614	3,634,750
有価証券	351,480	100,841
商品	138,240	782,738
原材料	19,004	47,399
仕掛品	183,815	441,192
繰延税金資産	357,089	357,216
その他の流動資産	441,825	634,987
貸倒引当金	△8,891	△6,573
流動資産合計	10,539,714	11,047,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,676,225	2,651,271
土地	2,430,858	2,430,862
リース資産（純額）	1,351,423	1,318,992
その他（純額）	699,113	795,249
有形固定資産合計	7,157,621	7,196,375
無形固定資産	263,068	296,052
投資その他の資産
投資有価証券	2,767,802	2,853,365
退職給付に係る資産	776,557	897,978
繰延税金資産	223,024	219,919
その他の投資及びその他の資産	558,456	555,634
貸倒引当金	△40,377	△39,507
投資その他の資産合計	4,285,463	4,487,390
固定資産合計	11,706,153	11,979,818
資産合計	22,245,867	23,027,475

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金	2,533,251	3,181,358
短期借入金	742,600	688,700
リース債務	522,131	505,417
未払法人税等	199,393	53,840
賞与引当金	423,172	514,848
その他の引当金	76,570	65,770
その他の流動負債	333,155	407,729
流動負債合計	4,830,274	5,417,663
固定負債
長期借入金	417,400	339,000
役員退職慰労引当金	269,725	264,402
その他の引当金	14,362	10,917
退職給付に係る負債	213,399	216,211
リース債務	919,043	905,648
その他の固定負債	7,560	7,560
固定負債合計	1,841,491	1,743,739
負債合計	6,671,765	7,161,403
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	5,750	5,750
利益剰余金	13,420,698	13,701,365
自己株式	△524	△524
株主資本合計	13,725,924	14,006,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	370,773	338,867
退職給付に係る調整累計額	△77,974	△39,816
その他の包括利益累計額合計	292,799	299,050
非支配株主持分	1,555,377	1,560,429
純資産合計	15,574,102	15,866,072
負債純資産合計	22,245,867	23,027,475

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	9,233,814	9,680,026
売上原価	6,639,362	7,091,653
売上総利益	2,594,452	2,588,373
販売費及び一般管理費	※ 2,309,202	※ 2,230,649
営業利益	285,249	357,724
営業外収益
受取利息	2,423	2,340
受取配当金	28,552	34,162
受取賃貸料	5,592	6,067
その他	9,240	7,022
営業外収益合計	45,809	49,593
営業外費用
支払利息	13,162	10,857
その他	1,719	5,084
営業外費用合計	14,881	15,942
経常利益	316,177	391,374
特別利益
ゴルフ会員権売却益	1,851	46
事業構造改善引当金戻入額	52,708	－
特別利益合計	54,559	46
特別損失
固定資産除却損	1,367	10,290
投資有価証券売却損	－	10
投資有価証券評価損	507	155
有価証券売却損	－	124
貸倒引当金繰入額	100	200
特別損失合計	1,975	10,779
税金等調整前四半期純利益	368,761	380,641
法人税等	45,260	58,941
四半期純利益	323,501	321,700
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,023	18,535
親会社株主に帰属する四半期純利益	317,478	303,164

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	323,501	321,700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	125,310	△31,911
退職給付に係る調整額	13,829	38,157
その他の包括利益合計	139,139	6,246
四半期包括利益	462,641	327,946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	455,972	309,415
非支配株主に係る四半期包括利益	6,669	18,530

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	368,761	380,641
減価償却費	568,517	524,671
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△5,000	4,800
賞与引当金の増減額（△は減少）	45,048	76,076
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5,560	△5,323
アナログ放送設備解体引当金の増減額（△は減少）	△2,205	△3,445
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,710	△3,187
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△98,079	△63,382
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△85,000	－
受取利息及び受取配当金	△30,976	△36,503
支払利息	13,162	10,857
固定資産除却損	1,367	10,290
固定資産売却損益（△は益）	△1,851	－
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	－	134
投資有価証券評価損益（△は益）	507	155
売上債権の増減額（△は増加）	1,735,856	1,072,863
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,110,962	△930,270
その他の資産の増減額（△は増加）	△101,663	△182,177
仕入債務の増減額（△は減少）	527,074	741,005
その他の負債の増減額（△は減少）	△445,322	△181,307
小計	1,369,963	1,415,899
利息及び配当金の受取額	30,976	36,503
利息の支払額	△13,108	△10,767
法人税等の支払額	△72,574	△185,903
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,315,256	1,255,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△292,000	△42,000
定期預金の払戻による収入	312,000	42,000
有価証券の売却による収入	－	160,000
有形固定資産の取得による支出	△88,599	△106,169
無形固定資産の取得による支出	△201	△156,578
無形固定資産の売却による収入	80,019	65,101
投資有価証券の取得による支出	△133,284	△186,464
投資有価証券の売却による収入	100,489	54,622
差入保証金の差入による支出	△2,116	△2,523
差入保証金の回収による収入	4,366	4,734
その他の支出	△4,766	△4,926
その他の収入	14,580	1,180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,512	△171,024

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	26,000	△23,000
長期借入金の返済による支出	△126,000	△109,300
長期借入れによる収入	30,000	－
リース債務の返済による支出	△281,406	△301,296
配当金の支払額	△22,384	△22,654
非支配株主への配当金の支払額	△10,029	△13,479
財務活動によるキャッシュ・フロー	△383,820	△469,730
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	921,923	614,976
現金及び現金同等物の期首残高	3,352,598	4,368,968
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,274,522	※ 4,983,944

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

一部の連結子会社は法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---	---
被保証者	連帯保証額	連帯保証限度額	連帯保証額	連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員	37,935千円	(100,000千円)	34,602千円	(100,000千円)
計	37,935 〃	(100,000 〃 )	34,602 〃	(100,000 〃 )

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
(1）販売費
給料手当・賞与	392,580千円	347,272千円
賞与引当金繰入額	113,328 〃	109,513 〃
退職給付費用	32,037 〃	38,252 〃
代理店手数料	523,631 〃	535,959 〃
(2）一般管理費
役員報酬及び給料手当・賞与	314,871 〃	294,974 〃
賞与引当金繰入額	45,789 〃	41,403 〃
退職給付費用	16,376 〃	17,969 〃
役員退職慰労引当金繰入額	26,039 〃	27,317 〃
減価償却費	31,653 〃	30,903 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	4,255,114千円	5,055,103千円
有価証券	351,503 〃	100,841 〃
計	4,606,618千円	5,155,944千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△172,000 〃	△172,000 〃
ＭＭＦ及びＣＰ以外の有価証券	△160,096 〃	－ 〃
現金及び現金同等物	4,274,522千円	4,983,944千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	22,497	3.75	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	22,497	3.75	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	22,497	3.75	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	29,996	5.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	3,387,172	5,312,208	534,433	9,233,814	－	9,233,814
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	37,868	38,423	219,502	295,794	△295,794	－
計	3,425,041	5,350,632	753,935	9,529,609	△295,794	9,233,814
セグメント利益	228,383	25,878	31,299	285,561	△311	285,249

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	3,440,637	5,703,050	536,338	9,680,026	－	9,680,026
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	36,418	43,684	224,400	304,503	△304,503	－
計	3,477,056	5,746,735	760,738	9,984,530	△304,503	9,680,026
セグメント利益	239,661	74,801	43,377	357,840	△116	357,724

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	52円92銭	50円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	317,478	303,164
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	317,478	303,164
普通株式の期中平均株式数（株）	5,999,206	5,999,206

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第87期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月14日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	29,996千円
②　１株当たりの金額	５円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

 第２四半期報告書_20161111093212

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。