BSN MEDIA HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112152106

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第86期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社新潟放送
【英訳名】	BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN)
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹石　松次
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理局次長兼経理部長　　山坂　誠
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理局次長兼経理部長　　山坂　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社新潟放送東京支社 （東京都中央区銀座五丁目15番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04399 94080 株式会社新潟放送 BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN) 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04399-000 2015-11-13 E04399-000 2015-09-30 E04399-000 2015-07-01 2015-09-30 E04399-000 2015-04-01 2015-09-30 E04399-000 2014-09-30 E04399-000 2014-07-01 2014-09-30 E04399-000 2014-04-01 2014-09-30 E04399-000 2015-03-31 E04399-000 2014-04-01 2015-03-31 E04399-000 2014-03-31 E04399-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04399-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:InformationProcessingServiceBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04399-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04399-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04399-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04399-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04399-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04399-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04399-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04399-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04399-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04399-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04399-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:InformationProcessingServiceBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04399-000:BuildingServiceAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E04399-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112152106

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第２四半期 連結累計期間	第86期 第２四半期 連結累計期間	第85期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	9,167,483	9,233,814	20,249,872
経常利益	（千円）	291,497	316,177	1,014,297
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	132,963	317,478	536,344
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	237,997	462,641	1,196,308
純資産額	（千円）	13,834,429	15,200,358	14,770,243
総資産額	（千円）	20,822,326	22,075,959	21,765,071
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.16	52.92	89.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.8	62.2	61.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,764,668	1,315,256	1,968,453
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△289,616	△9,512	△803,324
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△506,538	△383,820	△1,123,655
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,279,639	4,274,522	3,352,598

回次		第85期 第２四半期 連結会計期間	第86期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.38	37.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20151112152106

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調による物価上昇はあるものの、堅調な企業業績を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、期後半に、海外では中国をはじめとするアジア新興国経済の減速が顕著となり、輸出産業を中心とした国内企業にも影響を及ぼすなど、先行きの不透明感が急速に増してきました。

このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は92億３千３百万円（前年同期比100.7％）となりました。

また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けた結果、利益面におきましても、営業利益は２億８千５百万円（前年同期比103.3％）、経常利益は３億１千６百万円（前年同期比108.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１千７百万円（前年同期比238.8％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

○放送事業

放送事業におきましては、ラジオ収入は、ラジオ本部を立ち上げるなど、営業・制作両面でラジオ部門の強化を図りましたが、レギュラー番組の終了などにより、タイム収入が減少したうえ、スポット収入も伸び悩み、前年同期を下回りました。テレビ収入では、タイム収入は前年同期を上回ったものの、スポット収入が県内外とも減少しました。一方、その他の収入においては、前期は１試合の実施だったプロ野球公式戦が今期は２連戦の開催となったことなどから、前年同期を大きく上回りました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は34億２千５万円（前年前期比100.1％）となり、営業利益では２億２千８百万円（前年同期比83.6％）となりました。

○情報処理サービス事業

情報処理サービス事業におきましては、企業によるＩＴ投資が緩やかな回復傾向にあるなか、前年度から取り組んできた首都圏での大型のソフト開発事業や、公立病院の新設に伴う機器導入などで、売上高はほぼ前年同期並みとなりました。また、利益面におきましては、ソフト開発のプロセス監視を強化し、追加作業を削減したことで、採算の改善につながり増益となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は53億５千万円（前年同期比99.7％）となり、営業利益では２千５百万円（前年同期は１千７百万円の損失計上）となりました。

○建物サービスその他事業

建物サービスその他事業におきましては、施設管理部門で、防水・空調工事など予定していた設備工事が延期や中止となり、前年同期に比べ減収となったものの、その一方、不動産収入、保険収入等は予想通りに推移するなどで売上は前年同期を上回りました。利益面では、売上減少による仕入れ原価の低減と人件費の減少などで、営業利益も前年同期に比べ増加しました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は７億５千３百万円（前年前期比111.7％）となり、営業利益では３千１百万円（前年前期比151.7％）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は220億７千５百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億１千万円増加いたしました。

資産の部では、流動資産が100億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８千９百万円増加しております。これは主に受取手形及び売掛金が17億３千５百万円減少したものの、現金及び預金が９億３千６百万円、たな卸資産が11億１千万円増加したことなどによります。固定資産では、120億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億７千８百万円の減少となりました。これは主に投資その他の資産が１億４千７百万円増加したものの、有形固定資産が１億２千８百万円、無形固定資産が１億９千７百万円減少したことによるものであります。

負債の部では、流動負債が49億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億５百万円増加しております。これは主にその他の流動負債が２億９千７百万円減少したものの、未払金が３億４千５百万円、賞与引当金が５千９百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は19億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億２千４百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が８千６百万円、その他の引当金が８千７百万円減少したことなどによります。

純資産の部では、利益剰余金の増加２億９千４百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億２千４百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１千３百万円、非支配株主持分の減少３百万円により152億円となり、前連結会計年度末に比べて４億３千万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は62.2％となり、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９億２千１百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には42億７千４百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得た資金は13億１千５百万円となりました。主な要因といたしましては、たな卸資産の増加11億１千万円、その他の負債の減少４億４千５百万円などによるキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前四半期純利益３億６千８百万円、減価償却費５億６千８百万円、売上債権の減少17億３千５百万円、仕入債務の増加額５億２千７百万円などのキャッシュ・インによるものであります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は９百万円となりました。これは主に、無形固定資産の売却収入８千万円などによるキャッシュ・インはありましたが、有形固定資産の取得８千８百万円などのキャッシュ・アウトなどによるものであります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は３億８千３万円となりました。これは、主に長期借入金の返済１億２千６百万円、リース債務の返済２億８千１百万円のキャッシュ・アウトなどによるものであります。 

 第２四半期報告書_20151112152106

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月30日	－	6,000,000	－	300,000	－	5,750

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社新潟日報社	新潟市中央区万代３丁目１番１号	765	12.76
越後交通株式会社	長岡市千秋２丁目2788番地１	579	9.65
株式会社東京放送ホールディングス	東京都港区赤坂５丁目３番６号	485	8.08
株式会社第四銀行	新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１	299	4.99
第四リース株式会社	新潟市中央区明石２丁目２番10号	204	3.40
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	132	2.20
ＢＳＮ従業員持株会	新潟市中央区川岸町３丁目18番地	125	2.09
ＲＯＹＡＬ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＣＡＮＡＤＡ　（ＣＨＡＮＮＥＬ　ＩＳＬＡＮＤＳ）　ＬＩＭＩＴＥＤ　－　ＲＥＧＩＳＴＥＲＥＤ　ＣＵＳＴＯＤＹ	ＣＡＮＡＤＡ　ＣＯＵＲＴ，ＵＰＬＡＮＤ　ＲＯＡＤ，ＳＴ　ＰＥＴＥＲ　ＰＯＲＴ　ＧＵＥＲＮＳＥＹ，ＧＹ１　３ＢＱ，ＣＨＡＮＮＥＬ　ＩＳＬＡＮＤＳ	120	2.00
蒲生　逸郎	岡山県倉敷市	118	1.96
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１丁目２番１号	107	1.78
計	－	2,936	48.93

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 700	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,997,600	59,976	同上
単元未満株式	普通株式 1,700	－	同上
発行済株式総数	6,000,000	－	－
総株主の議決権	－	59,976	－

（注）１．昭和30年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社新潟放送	新潟市中央区川岸町３丁目18番地	700	－	700	0.01
計	－	700	－	700	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112152106

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,318,221	4,255,114
受取手形及び売掛金	4,902,036	3,166,179
有価証券	226,377	351,503
商品	82,725	895,627
原材料	30,263	54,041
仕掛品	239,618	513,900
繰延税金資産	327,198	259,424
その他の流動資産	400,356	516,307
貸倒引当金	△11,642	△7,912
流動資産合計	9,515,154	10,004,187
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,744,100	2,696,448
土地	2,430,858	2,430,858
リース資産（純額）	1,359,804	1,346,092
その他（純額）	746,971	680,047
有形固定資産合計	7,281,736	7,153,447
無形固定資産	702,308	504,480
投資その他の資産
投資有価証券	2,765,864	2,817,972
退職給付に係る資産	585,734	693,814
繰延税金資産	377,830	382,912
その他の投資及びその他の資産	576,660	559,380
貸倒引当金	△40,217	△40,237
投資その他の資産合計	4,265,872	4,413,843
固定資産合計	12,249,916	12,071,771
資産合計	21,765,071	22,075,959

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金	2,441,349	2,787,132
短期借入金	846,860	863,660
賞与引当金	441,006	500,054
その他の引当金	59,800	40,800
その他の流動負債	1,059,970	762,843
流動負債合計	4,848,986	4,954,490
固定負債
長期借入金	611,500	524,700
役員退職慰労引当金	246,225	240,664
その他の引当金	109,645	22,440
退職給付に係る負債	226,080	214,673
リース債務	944,830	911,071
その他の固定負債	7,560	7,560
固定負債合計	2,145,841	1,921,109
負債合計	6,994,827	6,875,600
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	5,750	5,750
利益剰余金	12,784,271	13,079,253
自己株式	△524	△524
株主資本合計	13,089,498	13,384,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	301,868	426,532
退職給付に係る調整累計額	△88,517	△74,687
その他の包括利益累計額合計	213,351	351,845
非支配株主持分	1,467,394	1,464,033
純資産合計	14,770,243	15,200,358
負債純資産合計	21,765,071	22,075,959

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	9,167,483	9,233,814
売上原価	6,534,142	6,639,362
売上総利益	2,633,340	2,594,452
販売費及び一般管理費	※ 2,357,081	※ 2,309,202
営業利益	276,259	285,249
営業外収益
受取利息	2,108	2,423
受取配当金	26,496	28,552
受取賃貸料	5,692	5,592
その他	7,876	9,240
営業外収益合計	42,175	45,809
営業外費用
支払利息	16,687	13,162
その他	10,249	1,719
営業外費用合計	26,936	14,881
経常利益	291,497	316,177
特別利益
固定資産売却益	146,505	1,851
事業構造改善引当金戻入額	－	52,708
特別利益合計	146,505	54,559
特別損失
固定資産売却損	126,582	－
減損損失	79,952	－
固定資産除却損	2,247	1,367
投資有価証券評価損	－	507
会員権評価損	19,492	－
貸倒引当金繰入額	－	100
その他	1,157	－
特別損失合計	229,432	1,975
税金等調整前四半期純利益	208,570	368,761
法人税等	80,029	45,260
四半期純利益	128,540	323,501
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,422	6,023
親会社株主に帰属する四半期純利益	132,963	317,478

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	128,540	323,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41,106	125,310
退職給付に係る調整額	68,350	13,829
その他の包括利益合計	109,456	139,139
四半期包括利益	237,997	462,641
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	242,402	455,972
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,405	6,669

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	208,570	368,761
減価償却費	540,828	568,517
減損損失	79,952	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△30,210	△5,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	55,032	45,048
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△68,750	△5,560
アナログ放送設備解体引当金の増減額（△は減少）	△4,915	△2,205
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,516	△3,710
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△87,693	△98,079
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	－	△85,000
受取利息及び受取配当金	△28,605	△30,976
支払利息	16,687	13,162
固定資産除却損	2,247	1,367
固定資産売却損益（△は益）	△19,922	△1,851
投資有価証券評価損益（△は益）	709	507
会員権評価損	19,492	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,848,178	1,735,856
たな卸資産の増減額（△は増加）	△458,982	△1,110,962
その他の資産の増減額（△は増加）	265,937	△101,663
仕入債務の増減額（△は減少）	△204,654	527,074
その他の負債の増減額（△は減少）	△274,815	△445,322
小計	1,852,570	1,369,963
利息及び配当金の受取額	28,605	30,976
利息の支払額	△16,545	△13,108
法人税等の支払額	△99,961	△72,574
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,764,668	1,315,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△192,000	△292,000
定期預金の払戻による収入	162,000	312,000
有価証券の売却による収入	60,000	－
有形固定資産の取得による支出	△219,830	△88,599
有形固定資産の売却による収入	301,260	－
無形固定資産の取得による支出	△109,997	△201
無形固定資産の売却による収入	－	80,019
投資有価証券の取得による支出	△302,740	△133,284
投資有価証券の売却による収入	407	100,489
差入保証金の差入による支出	△2,168	△2,116
差入保証金の回収による収入	3,139	4,366
その他の支出	△5,499	△4,766
その他の収入	15,813	14,580
投資活動によるキャッシュ・フロー	△289,616	△9,512

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△104,000	26,000
長期借入金の返済による支出	△137,920	△126,000
長期借入れによる収入	－	30,000
リース債務の返済による支出	△230,965	△281,406
自己株式の取得による支出	△24	－
配当金の支払額	△23,599	△22,384
非支配株主への配当金の支払額	△10,029	△10,029
財務活動によるキャッシュ・フロー	△506,538	△383,820
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	968,513	921,923
現金及び現金同等物の期首残高	3,311,126	3,352,598
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,279,639	※ 4,274,522

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---	---
被保証者	連帯保証額	連帯保証限度額	連帯保証額	連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員	43,581千円	(150,000千円)	35,578千円	(100,000千円)
計	43,581 〃	(150,000 〃 )	35,578 〃	(100,000 〃 )

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
(1）販売費
給料手当・賞与	400,370千円	392,580千円
賞与引当金繰入額	116,258 〃	113,328 〃
退職給付費用	32,646 〃	32,037 〃
代理店手数料	550,278 〃	523,631 〃
(2）一般管理費
役員報酬及び給料手当・賞与	332,072 〃	314,871 〃
賞与引当金繰入額	55,895 〃	45,789 〃
退職給付費用	15,425 〃	16,376 〃
役員退職慰労引当金繰入額	23,349 〃	26,039 〃
減価償却費	29,918 〃	31,653 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	4,245,303千円	4,255,114千円
有価証券	226,336 〃	351,503 〃
計	4,471,639千円	4,606,618千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△192,000 〃	△172,000 〃
ＭＭＦ及びＣＰ以外の有価証券	－ 〃	△160,096 〃
現金及び現金同等物	4,279,639千円	4,274,522千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,497	3.75	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	22,497	3.75	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	22,497	3.75	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	22,497	3.75	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	3,383,930	5,308,121	475,431	9,167,483	－	9,167,483
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	38,767	56,570	199,730	295,068	△295,068	－
計	3,422,698	5,364,691	675,161	9,462,551	△295,068	9,167,483
セグメント利益又は損失（△）	273,347	△17,620	20,629	276,356	△97	276,259

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「放送事業」セグメントにおいて79百万円の固定資産減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	情報処理サービス事業	建物サービスその他事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	3,387,172	5,312,208	534,433	9,233,814	－	9,233,814
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	37,868	38,423	219,502	295,794	△295,794	－
計	3,425,041	5,350,632	753,935	9,529,609	△295,794	9,233,814
セグメント利益	228,383	25,878	31,299	285,561	△311	285,249

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	22円16銭	52円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	132,963	317,478
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	132,963	317,478
普通株式の期中平均株式数（株）	5,999,234	5,999,206

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第86期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月13日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	22,497千円
②　１株当たりの金額	３円75銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月７日

 第２四半期報告書_20151112152106

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。